韓国経済、【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から１．８兆円調達＝報復拡大に備え当局注視
記事要約：管理人からすればみずほ銀行など、韓国の銀行・カード会社に金を貸している銀行ははっきり述べて危機管理がなってないと言わざるを得ない。しかも、それが全体では1.8兆円という結構な金額のようだ。
そして、韓国の金融当局は、次の日本による経済報復措置？が金融分野まで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープランを準備しているそうだ。
日本の銀行は律儀なので満期日までは待つが，次はロールオーバー、借換をしてくれるかどうかはその企業の信用にかかっている。日本が金融制裁して借換はしないで引き上げる可能性はあるが、それよりも、金融制裁というよりは個人の銀行の判断だろう。日本政府が日本の銀行に韓国に金貸すなとは直接は言わないだろう。これも円キャリートレードの一種。つまり、日本と韓国では金利差がある。日本はマイナス金利で、韓国は1.5％だ。日本で金借りた方が安いてこと。
＞ 金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。
これについては資金回収する可能性はある。韓国が信用出来ないなんて日本の金融機関だってわかっていることだろう。しかも、このまま行けば踏み倒す可能性もある。それなら満期日を迎えたら更新しないようにするのはリスク管理の1つの手段と思われる。管理人なら必ずそうする。満期日まで待つがロールオーバーのリスクは高すぎるからな。国家間の合意や約束を守らない屑国家だぞ。難癖付けて踏み倒される可能性を考えるに決まっている。でも、これはあくまでも個人の話だ。日本政府が表立って韓国に金貸すなは明らかに金融制裁なのでまずない。
信用状の発行の停止について、コメントなどでもたまに意見があるが、はっきりいってそれを日本が率先してやることはないと見ている。おそらく、それができたとしても、日本の銀行は韓国だけと取引しているわけではないので、そういうことをやれば銀行の信用に関わってくる。だから、ネットで信用状の発行停止とかで盛り上がっているが、そんなことはまずないと。
そもそも、信用状の発行停止って何だと突っ込まれるような気がしてきたが、それについてはいずれだろうか。既に長文となってしまって、朝から経済用語が色々出てきてしんどいと思われる。それでさらに信用状の発行停止がどうとか言われても困るだろう。
仮に金融制裁するなら、例えば、フッ化水素を横流しした韓国企業が見つかったとして、その企業に対して金融的な制裁をすることはあるかもしれない。アメリカも北朝鮮やイランと取引した企業に対してそういう制裁をしている。つまり、サムスン電子やＳＫハイニックスが北朝鮮やイランの横流しに関与してなければそういう金融制裁の心配はない。関与してなければな。
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韓国経済、【韓国金融当局】韓国の銀行・カード会社 日本から１．８兆円調達＝報復拡大に備え当局注視
【ソウル聯合ニュース】韓国の銀行やクレジットカード会社などが日本から調達した資金が２０兆２０００億ウォン（約１兆８５００億円）に上ることが２２日、分かった。韓国の金融当局は日本による経済報復措置が金融分野にまで拡大する可能性を念頭に置き、これら資金の満期日などを点検し、万一の事態に備えコンテンジェンシープラン（緊急時の対応計画）を準備している。
金融当局と与党「共に民主党」の全海チョル（チョン・ヘチョル）議員室によると、日本の対韓投資や日系銀行から調達した資金は最大で５２兆９０００億ウォンに上ると推計される。このうち韓国の銀行と、クレジットカード会社などの「与信専門金融業」は、日本の銀行またはその韓国支店からの融資と外国債券が６月末時点で２０兆２０００億ウォンに上る。低金利の日本の資金を調達して、融資など韓国での営業の財源に活用してきた。
金融当局は日本から調達されたこれら資金を注視している。銀行と与信専門金融業は国内の経済主体に資金を配分する金融の根幹であり、日本が韓国への経済報復を金融分野に拡大する場合、日系金融機関が新規融資や満期延長を拒否し、資金回収に乗り出すという手段が考えられるためだ。
金融当局は作業部会を運営し、日系金融機関からの融資と外債の満期を一つ一つチェックするなど、モニタリングを強化している。最近の点検結果をみると、資金回収など特異な動きは感知されていないが、万一の事態を想定してコンテンジェンシープランを補完中だ。ただ、現時点で韓国の金融機関の格付けは高く、日本が資金回収に動いたとしても資金の借り換え自体に大きな困難はないとの見方が多い。
一方、日系銀行の韓国支店が韓国の製造業者や卸小売業者などに直接融資した額は２４兆７０００億ウォンに上る。日本の対韓輸出規制強化に伴い韓国企業に被害が生じる場合、韓国金融当局としては融資や保証などの形で迅速に流動性を供給することが最初の措置となる。年内に供給する１０兆ウォン相当の政策金融と７兆５０００億ウォン相当の貿易金融のほかに、必要に応じて追加財源を確保する方針だ。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722000800882?section=japan-relationship/index
金融制裁の影…きいているようです。現状、貸し出し先の少ない日本の金融機関が大幅に貸出を絞るとは考えにくいですが、新規融資や満期の延長に応じない…これはリスクが上がったり条件が折り合わなければ、当然あるでしょう。制裁でも何でもなく、韓国経済の失速は目に見えていますから
信用状は不適切企業や総（額）量を規制する事は、有るかも知れないですね。金融リスクと金融機関の体力に応じたリスク管理を指導する意味では、今でもしていると思いますが、韓国リスクはウオチャーが思うより小さく見ていると思います。
韓国経済が失速すれば、貸出が減り、回収に回るのは当然で、直にそうなります。
日本からの経済報復の為に、日本から金を借りるって（笑）借りている韓国の銀行も馬鹿ですが、貸す日本のメガバンクも馬鹿ですね。
邦銀の南朝鮮リスク意識や融資先状況は不明だが、L/C(信用状)停止も発行も民間の銀行が決める事。でも財務省や金融庁から指導受けて邦銀が動かないとは思えない。仮に財務省・金融庁を完全に敵にして発行しても値段面でも大幅に上がりそうだが。又、OECDのカントリーリスク引き上げについても同じ事がいえる。金融庁や財務・経産・外務省はじめ日本政府全体としての意見になるので更に大きな影響がOECDにかかる。
南朝鮮は別に日本の銀行以外に頼む事も可能なわけだが、日本以外だと欧米のメガバンク位だが本当にやってくれるかどうか？米国のコンプライアンス強化要求に対応できない南朝鮮の銀行は送金中継や貸付業務を既に3〜4年前から中断状況の銀行ばかりだが。
又、改正外為法からはホワイト国から外れるとL/Cも……だったかな(L/C停止も制裁ではなく優遇措置の廃止)。いや、外為法関係なくできるけど、まず8/15ホワイト優遇措置取りやめの時期待ちかなあ。まだ制裁ではないが8/15からもう制裁でもいい。
まあ麻生の発言にもあった送金停止の方が簡単だとは思う。L/C停止と同様南朝鮮が窒息する効果は同じだとしても。
断交、除鮮。
各メディアの見出し
【聯合ニュース】2019.07.22
銀行・カード会社日本で借りたお金20兆… 当局満期点検着手
【毎日経済】
輸出規制の入った日本、金融まで報復すれば、韓国は…
【韓国経済】2019.07.22
日「金融報復」注視… 政府、銀行・カード会社借りた’20兆ウォンのチェック
【ソウル新聞】2019.07.22
日韓経済戦争、金融まで広がるか… 日本に借りたお金20兆
【ヘラルド経済】2019.07.22
国内銀行が借りてきた日の資金10兆ウォン… 当局「金融報復の可能性を監視する」
【ＹＴＮ】2019.07.22
金融会社、日から借りたお金の20兆… 「点検中」
【ＫＢＳ】2019.07.22
国内流入、日本の資金最大53兆ウォン… 製造・卸・小売で11兆流れていった
【SBS CNBC】2019.07.22
銀行・カード会社日本で借りたお金20兆… 当局満期点検着手
【ＭＢＮ】2019.07.22
銀行・カード会社日本で借りたお金20兆… 当局、金融報復備え満期点検
【世界日報】2019.07.22
銀行・カード会社日本で借りたお金20兆… 金融当局、「日資金100％回収状況まで準備」
確かに信用状の発行停止は一番有効な方法なので色々調べてみた事がありますが、実際には難しい。
ただ、実際に発行しているメガバンク系（みずほやＵＦＪ）は日本の銀行ではあるが日本の規制基準とは違う基準であるということ。
確かカントリーリスクだと一般銀行は日本の、メガバンク系だとＯＥＣＤのだったかと思います。
また、信用状の発行により利益を得ているというメリットもありますから。
直接ではないが日本が韓国のカントリーリスクを引き上げる事は日本から韓国へのカネの動きを減少させる為、ＯＥＣＤ側も引き上げる可能性はあります。
しかし、現在韓国は日本以外からのカネの調達をしていますから効果は少ない。
日米などが一斉にカントリーリスクを引き上げたら面白い事になるかなと思いますよ。
私も、貸したのはみずほだと思います。何故かといいますと、２００７年１２月に韓国西岸で、引き船に引かれたサムスンのクレーン船と停泊していたインド人船長のタンカーが衝突し油が流出した事故がありました。この時、韓国の裁判所はインド人船長を有罪にして賠償請求をしました。いかに韓国の裁判所が異常か、今に始まった事ではありません。これに抗議しインドでは韓国製品の不買運動が起こると共に、船員は韓国には行くことを拒否し、英国の保険会社も韓国近海での保険を拒否したため、韓国は窮地におちいりました。それを助けたのが、みずほの元になる銀行です。
今度のいわゆる徴用工の問題の文政権や韓国裁判所の異常さは、少なくともインドや英国では分かると思いますね。