韓国経済、8月19日の韓国市場の結果

韓国経済、8月19日の韓国市場の結果

それでは寝る前に今日の韓国市場の結果についてまとめておく。ダウもお休みだったので、日曜日の夜は暇だったかもしれないが、そろそろダウも動き出しているので、今日も夜更かししてウォンウォッチを楽しんでいることだろう。管理人は既に眠いが。

まずはウォンから見ていこうか。開幕は1208ウォン。少し上がってのスタートだったが、すぐに下がりはじめて、やはり、1210ウォン付近の攻防戦となった。それから、1211ウォンまで下がったが、15時過ぎぐらいになんとか1210ウォンに戻して終了となった。つまり、1210ウォン防衛ラインを守り切った韓銀大勝利である。最後に介入したのだろうな。

次はKOSPIだ。開幕は1936で始まり、わりと激しく上下に動いている。しかし、昼頃から急に上昇して、1943まで上がった。なんとか1950に戻したいようだが、どうやらそう簡単には行かないようでそこから投げ売りされて、結局は1940.49である。だが、これで1900を1日で割るのは厳しくなった。まだ祭りはこれからなのだから、しっかり、KOSPIを支えてくれよ。せめて8月末ぐらいまでは強いところを見せてもらいたい。

韓国経済、8月19日の韓国市場の結果」への8件のフィードバック

  1. ウォンもKOSPIも私にとっては面白くない展開だ・・・24日また28日を期待している。
    特に28日だ~

  2. ちと面白い情報があったので、ただ原文ハングルは今見れないですね。

    先月7月に米国のダイナミクスという技術企業がサムスンを相手取り提訴をしたようだ。サムスンのスマホに内蔵された決済方式がダイナミクス社の特許を侵害しているのが理由らしい。

    サムスン電子、今度は米国で牽制…「フォン持っ代の支払い」の特許訴訟
    2019.08.18 10:01

     サムスン電子が相次いで最新のモバイル技術と関連した特許紛争に巻き込まている。

     18日ブルームバーグなど外信によると、米国国際貿易委員会(ITC)は、米国の決済技術会社「ダイナミクス」が先月、サムスン電子を相手に提訴した特許訴訟について、最近の調査に着手した。 ダイナミクスは「サムスンモバイル機器に内蔵されたサムスンページの決済方式(磁気セキュリティ転送)が自社の特許を侵害した」とし、ギャラクシーS10シリーズとギアS3などサムスン電子のスマートフォンとスマートウォッチ11個機器の輸入と販売の禁止を要請した。

  3. 連続ですみませんが、情報です。

    金融監督院「銀行販売DLSなどデリバティブ、最大95%の損失予想」
    2019.08.19 午後12:02

    DLS損失論議に被害状況の中間集計を発表

     市中銀行などが販売した海外金利連携派生結合商品(DLF及びDLS)の販売規模が8,200億ウォンに達することが示され中で、今のように低金利基調が続けば、満期時損失率が最大95%に達するという金融当局の推定が出た。 金融監督院は今月中に当該商品を設計した証券会社と販売主体である銀行を相手に「顕微鏡検査」に乗り出す方針だ。

     19日、金融監督院によると、今月初め(8月7日)の基準、国内金融会社の主な海外金利連携派生結合商品(DLF及びDLS)販売残高は合計8,224億ウォンと集計された。 私たちの銀行(4,012億ウォン)が最も多く、続いて、ハナ銀行(3,876億ウォン)、国民銀行(262億ウォン)などの順だった。 全体の売上高の99%が銀行から売れたが、投資額の89%は、個人の資金であった。

     二重の販売量が多かった英・米CMS金利連携DLF(ハナ銀行)は、残高が6,958億ウォンだ。 このうち、現在85%ほどが失わ区間に進入した状態だ。 CMS金利と外国為替市場で告示される「金利スワップ金利」をいう。 もし満期まで現在の金利水準が維持される場合、総損失率は56.2%に達すると推定された。

     ドイツ国債金利に連動したDLF(私たちの銀行)は状況がより深刻である。 販売残高は1,266億ウォンで、比較的少ないが販売金額全体が損失区間に進入した状態だ。 満期まで予想損失率は、なんと95.1%と予想される。

    1. 続き!

      これ金融監督院は、DLF商品の設計から販売までの全過程を点検し、問題がなかったか、内部統制システムを集中的に覗く方針だ。 このため、証券会社と資産運用会社、銀行などを対象に、今月中に合同検査に着手する計画だ。

       すでに金融監督院は、不完全販売を主張する消費者の紛争調整申請が29件寄せられた状態だ。 金融監督院は、関連判例などを参照して、紛争調整を迅速に進めることにした。 金融監督院関係者は「為替や原油価格などを基にした他のリスクの高い派生結合商品の販売にも監視を強化する予定だ」と語った。

      以上です。

        1. 11月「韓・ASEAN特別首脳会議」で日本の経済報復問題議論
          https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190818wow025.html
          > 日本の対韓輸出規制措置により自由貿易秩序が脅かされていることを強調することで、同措置の不当性を訴える外交の場になる見通し。

          少なくとも11月までは、韓国経済は元気なつもりのようです。良かった良かった(棒)。

          ところで、ASEANであえて韓国に味方する方がメリットのある国ってありましたっけ?
          TPPに参加している/参加したがっている国が、あえて日本を敵に回すとは思えないけど。

        2. このロイターの記事ではどういう金融商品なのか俺には全くわからないが、
          「金利デリバティブ(金融派生商品)を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性がある」
          「調査対象となるのは、独10年債利回りに連動したデリバティブなど」

          想像するにkikoの時と同様の南朝鮮お馴染みのパターンで、ハイリスクな金融商品に手を出した法人・個人が大損害という事だろうか。独10年国債は今年1月頃はプラスだったが4〜5月頃から利回りがマイナスになり、その後もグングンマイナスが大きくなって今-0.64%位(スイスは-1%を超えているが)。この種の欧州についての報道はここ何ヶ月かにあった。
          おそらくドイツ国債の金利のマイナスがデカくなると大損害という金融商品なのだろう。で、既に今の-0.64%位だと元本割れどころか「投資した資金ほぼすべてが失われる」というような条件の金融商品なのだろう。

          で、kikoの時同様に利益出てる時点では己の才覚だと言い、損失が出てくると「騙された、リスクの説明不充分だ」などと言い出す輩がいつものように群がり出て大騒ぎ、と(実際いい加減な説明でもあろうと予想するが)。
          よくわからないが、我ながら結構いいセンついてる想像な気がする。何故ならいかにも朝鮮人が引き起こしそうな上、kikoの前例もあるから。

  4. 19日は韓銀が防衛に成功し勝利かな!
    しかし、1210ウオンを超え、Kospiは1940と年最悪の数字から大して戻っていない状態です。大韓航空なりアシアナが破綻すればKospiは一段下げするでしょう。GOSMIA破棄ならKospiとウオン共に下げるでしょう!8月の楽しみは続きますね!

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