韓国経済、【韓国がホルホルしてないだと･･･！】経常収支９カ月ぶり最大？ 喜べない理由＝韓国
記事要約：今回の記事は韓国の経常収支が9ヶ月ぶり最大となったことで、これはホルホルしているとおもったら、そうでもなかったという記事である。まず、経常収支とは何なのかを簡単に解説していこう。また、経済用語の解説。朝からだるいなと思うかも知れないが、大丈夫。管理人も眠いのでそこまで詳しくはしない。
■経常収支とは
経常収支とは、国の国際収支を表す基準のひとつで、経常勘定ともいいます。 貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つから構成されます。
まず、経常収支というのは国の国際収支の基準だということ。そして、大きく4つに分類されますと。さらにここでもう一つ、サービス収支は旅行収支、知的財産権の使用料、ロイヤリティｰなどに分けられる。 では、記事の前半部分を読んで欲しい。
＞ 韓国の７月の経常収支が９カ月ぶりの最大黒字となった。韓国銀行（韓銀）によると、７月の経常収支は６９億６０００万ドルで、２０１８年１０月（９３億５０００万ドル）以来の最大水準だった。外国からの配当などによる本源所得収支が大きく増えたうえ、日本旅行の縮小で旅行収支の赤字が大幅に減少した影響だ。厳しい経済状況を乗り越える韓国経済の潜在力が十分に発揮された数値といえる。
ここでポイントなのは経常収支が過去最大だからといって喜べる要素がないということ。既に答えは書いてあり，管理人は以前に指摘したことだが、韓国経済が貿易依存であることを物語っている。だから、米中貿易戦争やイギリスのEU合意なき離脱などの影響をもろに受ける。
これらが順風満帆に進むなんて誰も考えてないだろう。そして、7月の輸出と輸入はそれぞれ減少した。経済規模が縮小している証拠である。では、どうして経常収支は過去最大の黒字なのか。これがセルフ経済制裁に関わってくるのだ。
ぶっちゃけると旅行収支、つまり、日本旅行を自粛した韓国人が激増したので旅行収支の赤字が大幅に減少したと。良かったじゃないか。旅行収支の赤字が減って、そのまま日本への旅行ゼロを目指せ。日本は犯罪が減って喜ばしいことだ。
＞ しかも韓国は半導体の需要減少で長期間の生産鈍化に直面している。日本の素材輸出規制のような日本リスクも重なっている。今は日本旅行自制による国際収支改善効果が目立つとしても、長期的には悪材料となり得る要因だ。しかも外国からの配当流入はウォン安による一時的な要因として終わる可能性が高い。韓国経済のマイナス要因のうち改善されたものは一つもないということだ。
韓国メディアなら経常収支が喜んでいるとおもったら、意外と冷静に韓国経済を見つめている。日本旅行を自粛が韓国の航空会社を潰すことを理解しているわけだ。外国から配当流入も一時的なものだと。外貨準備高がどうせ減っているだろうからな。むう、逆に解説しにくいではないか。もっとホルホルしているところを実は真逆なんだよと突っ込む方が楽しいのに。
記事はここから米中貿易戦争やイギリスの合意なき離脱などは仕方がないとして、日本との関係改善を訴えている。だが、ここからはおかしい。そんなことで改善できるはずないだろうに。
＞ 特使や高官級会談などで安倍首相の短見を指摘して関係回復を図れる可能性は十分にある。こうした努力もなく素材・技術独立ばかり叫んでもすぐに解決するわけではない。危機を迎えた半導体産業の復活に注力し、安定的な生産と需要創出に寄与できる技術の動力を確保することも重要だ。長く見ると、韓国経済の新しい血であるスタートアップが規制に苦しまず自由に活動できる環境づくりが求められる。
急に上から目線である。なんと特使や高官級会談などで安倍首相の短見を指摘するである。短見とは、見通しのない意見。目先だけの見解。浅見の意味。つまり、安倍総理の意見を目先だけの見解だと述べているわけだ。舐めているな。こんなこといって改善されると思っているのか。
しかも、日本との関係を改善するには「国際法違反」を是正しろという言葉を全く理解してない。特使を送ったところで，同じ回答しか得られないことに気づけよ。せっかくまともな記事だと思ったら，日本に関して認識がいつもの韓国人だった。頭おかしいよな。安倍総理を批判して関係回復が図れるわけないだろう。日本に対して上から目線をいい加減やめろと。
＞ そうしてこそ未来の新産業が生まれる。所得主導成長のような政策が韓国経済にどうプラスになるのかも真摯に省察する必要がある。時間は多くない。経常収支がまだ持ちこたえている今がもしかすると最後の機会なのかもしれない。
いや、せっかくの記事も日本に対して上から目線、自分たちは正しいから日本の安倍総理の短見を指摘して関係回復してあげるなどと、大変、ふざけたことをいっておいて、最後の機会もなにもあるか。そのまま滅びろ。韓国は死ぬまで殴り続けるしかないことが，この文章だけでも容易に理解できよう。管理人はさすがに安倍総理の短見を指摘とか言われて深夜なのに苛立って寝られないという。
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韓国経済、【韓国がホルホルしてないだと･･･！】経常収支９カ月ぶり最大？ 喜べない理由＝韓国
韓国の７月の経常収支が９カ月ぶりの最大黒字となった。韓国銀行（韓銀）によると、７月の経常収支は６９億６０００万ドルで、２０１８年１０月（９３億５０００万ドル）以来の最大水準だった。外国からの配当などによる本源所得収支が大きく増えたうえ、日本旅行の縮小で旅行収支の赤字が大幅に減少した影響だ。厳しい経済状況を乗り越える韓国経済の潜在力が十分に発揮された数値といえる。
しかし指標を見ると、不安要因があちこちに隠れているのが分かる。経常収支の主軸となる商品収支の黒字（６１億９０００万ドル）が前年同月（１０７億９０００万ドル）比で大幅に減少した。７月の輸出額と輸入額が前年同期比それぞれ１０．９％減、３．０％減となった影響だ。貿易で生きる韓国が米中貿易紛争やブレグジットの不確実性による世界貿易減少傾向から抜け出せないという傍証だ。
しかも韓国は半導体の需要減少で長期間の生産鈍化に直面している。日本の素材輸出規制のような日本リスクも重なっている。今は日本旅行自制による国際収支改善効果が目立つとしても、長期的には悪材料となり得る要因だ。しかも外国からの配当流入はウォン安による一時的な要因として終わる可能性が高い。韓国経済のマイナス要因のうち改善されたものは一つもないということだ。
このため今後の政府の役割がさらに重要となる。韓国経済の前の障害要因を一つずつ片づけていくことに全力を注ぐ必要がある。米中貿易紛争やブレグジットのような対外環境はやむを得ないとしよう。しかし日本リスクを減らすのは韓国政府が十分にできることだ。
特使や高官級会談などで安倍首相の短見を指摘して関係回復を図れる可能性は十分にある。こうした努力もなく素材・技術独立ばかり叫んでもすぐに解決するわけではない。危機を迎えた半導体産業の復活に注力し、安定的な生産と需要創出に寄与できる技術の動力を確保することも重要だ。長く見ると、韓国経済の新しい血であるスタートアップが規制に苦しまず自由に活動できる環境づくりが求められる。
そうしてこそ未来の新産業が生まれる。所得主導成長のような政策が韓国経済にどうプラスになるのかも真摯に省察する必要がある。時間は多くない。経常収支がまだ持ちこたえている今がもしかすると最後の機会なのかもしれない。
https://japanese.joins.com/article/359/257359.html?servcode=100§code=110
あなたたち、韓国の報道は都合の悪い事は金額も含めて書かないことが多いですね。確か所得収支が増えたのは、いくつかの企業が積み立てていた数年分の利益余剰金を配当として回収したからではなかったですか？サービス収支についても日本への旅行者が減ったのが原因となっていますが、韓国人旅行者の客単価を考えたらそこまで大幅に影響するかなと。もちろん詳しい数字を見ていないのであくまで推測でしかありませんが。例えば半導体の減産によって、海外への委託加工費の減少とか、これもサービス収支に含まれてますよね。後はデフレスパイラルの兆候が出ている事からも、内需も相当冷え込んでいるのではないですか。それに企業が余剰金を回収したのも企業の収益が思った以上に落ち込んでいるからなのかと邪推してしまいます。所得収支も年間でどれくらい赤字が増えるのか楽しみです。結果が出るまで国の経済が持てばの話ですが。
＞いくつかの企業が積み立てていた数年分の利益余剰金を配当として回収したからではなかったですか？
私も最初に(他のマスコミで)この記事を読んだときの記憶では、
海外の法人から配当を受け取ったがウォン安で利益が増えたと書いてありました。
これを読んた時の違和感は、年度毎の精算ではなく数年分まとめたというのは、
企業財務として法に違反していないのか？と感じました。
＞それに企業が余剰金を回収したのも企業の収益も思った以上に落ち込んでいる
同感です。だからこのタイミングで行ったのかと。
菜々美様
返信ありがとうございます。
あくまで、私の記憶上では、利益余剰金から積立金を出すのは株主の承認を得れば可能だったと思います。確実とは言えませんが。
私が読んだのは中央日報の報道だったのですが、書いてあることが所々要領を得ず、困ってしまいました。
駄文にて失礼いたしました。
コメントありがとうございます。
2018年1月の旅行収支の赤字が21億6000万ドルで過去最大というのが管理人のメモ帳にあるのですが、今回の場合は商品収支が61億9000万ドル、経常収支が69億6000万ドルなので、差し引くと7億7000万ドル。なので、旅行収支の赤字が大幅に減ったのは間違いないかと。あと、利益剰余金配当額はいくらか知らないですが、そこまで大きな影響はないとおもいます。韓国のサービス収支はそこまで大きくないので。
ただ、日本旅行を自粛した原因が本当は「ウォン安」になったからだとしたら、お話は変わってきます。韓国人は意地でも認めないでしょうけどね。
管理者様
返信ありがとうございます。いつも拝見させていただいております。
さて私が見た中央日報の記事によると、
Ａ.貿易収支(商品収支)＋ ６１億９０００万ドル
Ｂ.所得収支(賃金、利子、配当) ＋３０億ドル
Ｃ.サービス収支
(旅行、輸送、その他の海外とのサービス取引)
－１６億７０００万ドル
Ｄ.その他の収支(経常収支からすると赤字です)
経常収支＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄとなります。
私が書かせていただいた、利益余剰金はＢに含まれます。どれくらいの割合を示すのか分かりませんが、いくつかの企業の数年分の積立配当金らしいので、それなりの割合にはなるのではないかと思います。それとサービス収支の中でも半導体製造における海外の加工サービスは、私の記憶の中では費用がかさんだ月で、昨年だったと思うのですが、－ ５〜６億ドルほどでした。もちろん今月がどの程度かかっているのかは分かりませんが。
それと１年間に訪れる韓国人は、約７００万人笑だったかと、単純に１２で割って月６０万人として、客単価も
ちょっと忘れてしまいましたが、かなり低かったです。
そんな客がそれなりに減ったとしても、そこまでの影響があったのかと疑問に思っただけです。あくまで金額は
報道がベースですので、ご容赦下さい。
長文にて失礼いたしました。
コメントありがとうございます。
そうだったのですね。管理人の情報が古かったですね。30億ドルもあるなら利益剰余金配当額も馬鹿にならないですね。数年分の積み立て配当金ということのようですが。
韓国もそれなりに規模が大きくなり、投資のほうもやっているので、わりと配当や利子所得も増えていたと。あまり気にしていませんでしたがこれからは少し注意します。
記事が中央日報で、その前日の中央日報に連合ニュースを加えると、前年７月から
A商品収支 +107.9→+61.9億ドル
Bサービス収支 -30.9→-16.7億ドル
C本源的所得収支 ？※1→+30億ドル(ほぼ倍増)
Dその他の収支 ？※2→？※3
E経常収支 +93.5→ +69.6億ドル
だそうです。※3は-5.6億ドル、※1を+14億ドル、※2は+2.5億ドルですか？
オバマ様
返信ありがとうございます。
そのはずなんですが、韓国の報道はポジティブな数字しか書かないことが多いので、もっと内訳をしっかり書いてくれれば、計算しやすいと思うのですが。あくまで、報道がベースの数字なので、しかも韓国のメディア。
間違っていてもご容赦ください。
駄文にて失礼いたしました。
日韓の空気圧バルブダンピング論争に、来週WTOの最終判定出るそうです。
今さら空気圧バルブのダンピング判定が出ても大勢に影響ないので、できれば日本敗訴判決で日本に苦々しい不当な判決を押し付けてください。先週、週刊誌やワイドショーのヘイト発言をテコに日本を覆った、青木某御用達の「日本がやり過ぎた論」が一気に消し飛んでくれます。
とにかく関わると鬱陶しいし、ムンも社会主義憲法に変えて永久大統領になりたがっていますので、反対を向いてしまった韓国に友好関係を作ることはないでしょう。日本の社会主義者どもが言うように和解や決着を望めば、相手がソッポを向いている以上、日本が頭を下げて振り向かせる立場になってしまいます。いずれ国交破棄さえ言っててきますので、侵略してきたら一撃で仕留めるだけの軍備を持って、淡々と付き合うだけで良いですよ。
今の韓国の言い分は「韓国が正義/被害者/先進国で日本が悪/犯罪者/衰退国であるとの力関係を無視して、瀬取りの監視や戦略物資の管理等おこがましいことを口にするな。日本が韓国をB級国に指定するなど言語道断、絶対に許されてはならない」みたいな感じです。日本が完全屈服する以外、修復しないことは容易に分かるでしょう。それに日本が忍んで屈服の体で治めたとしても、次から次に言い掛かりを付けてくるのじゃ、この20年で充分学習しました。平気で嘘を吐き、平気で裏切ることも学習しました。
正直に言っ て韓国の意外な善戦に驚きました！韓国の底力ですね！しかし、種明かしも記事中に掲載して、ホルホルしていないのですね(笑)
さて、「酔いが醒め眠れない野郎」様の仰る通り、韓国企業が海外子会社の余剰金を配当にして回収すると言うのは、韓国のような余剰金に課税する税法なら親会社の都合により開発費や設備投資費用が底をつけば行うと思います。
特にウオン安を貴価として、まとめて配当を両替・送金した可能性もありますね！
旅行収支の減少は、日本旅行が減りベトナム・台湾・中国等が増えていないからです！ウオン安と景気悪化で海外旅行が減っているし、海外での消費額が減っているのですよ！これが、中国路線を拡大出来なかった理由の一つでしょうね！
元記事、経常収支と商品収支に同じ数字使ってますね！商品収支は20億ドルを割り込んだはずで、直に経常赤字に突入すると私個人は予想していたのですよ！まさに韓国報道は都合の悪い数字を出しませんね(笑)
日本に対しては反日国是なので、こういう報道でしょうが安部首相の短見を指摘って…韓国はアメリカに対して外交第一次官ごときが実質的に呼び出して「批判するな」とマスコミ報道して無視されるようになったのに何も判ってない！
１安部首相が会ってくれる特使がいない
２高官級会談自体も開きにくいし、短見を指摘しても、その場で反論されて終り。
３問題は韓国が国際法違反の状態を正していない事、輸出管理の報告書を提出しないこと、約束を守らないこと、嘘を付くこと！
４一度の協定や合意でおわったと思うなと大統領が言ったら何処の国も相手にしませんよ！