管理人は韓国経済の専門家であるが、韓国が30年間もあるなんて到底思えない。よく考えたらわかるだろう。1997年のアジア危機からの経済危機でIMF入り、2008年の経済危機では米韓通貨スワップ協定で助けて貰い、2010年では、日本と中国の通貨スワップ協定増額で生き延びた。すでに3度ぐらい韓国経済危機が起こっている。それで、30年もやっていけると？このまま行けば、あと15年で3度の経済危機が起こる計算となるんだが。

さすがに6度も経済危機が起こる前にデフォルトしてIMF入りしているか、中国の属国となっているだろう。低成長、以前に韓国という国がないと思われる。韓国経済Q＆Aで答えたが、韓国が生き延びる道はない。技術を一から研究するとしても、30年じゃ済まないからな。ウォン安政策、パクリ商法の成長限界が韓国の今の姿なのだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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【社説】韓国経済、30年間の低成長に耐えられるか

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は29日、大統領直属の国民経済諮問会議の民間委員30人を任命し、初会合を開いた。席上、韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所、マッキンゼー、ゴールドマン・サックスが共同で作成した「韓国経済報告書」が公表された。

同報告書は2001－10年に平均4.5％だった韓国の経済成長率が、11－20年には3.6％、21－30年には2.7％、31－40年には1.9％に 低下すると予測した。このまま推移すれば、低成長時代が30年続くことになる。99年以降悪化してきた韓国社会の分配構造がさらに悪化するとの警告も示さ れた。

長期見通しが暗いだけでなく、現在の韓国経済を支える柱に偏りが見られることも懸念材料だ。売上高ベースで見た上場 企業上位100社の昨年の業績を集計した結果、サムスン電子と現代・起亜自動車の3社の利益は24兆8086億ウォン（約2兆2100億円）だったのに対 し、残る97社の利益を合計しても23兆9222億ウォン（約2兆1400億円）にとどまり、3社の合計利益を9000億ウォン（約800億円）近く下 回った。優良企業3社の利益は5年前の2.7倍に急増したが、残る97社の利益は37％減少した。

グローバル企業に成長した3社も実は薄 氷の上を歩いている。現代自動車は日本の円安政策のあおりで、今年第1四半期（1－3月）に37％の減益を記録。サムスン電子は利益全体の74％を携帯電 話端末に依存している。携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つこ とになる。

韓国は3年後の16年に生産年齢人口（15－64歳）が減少に転じ、26年には65歳以上の高齢者が全体の20％を占める超高齢化社会を迎える。いつやって来るか分からない北朝鮮との統一による負担も考えると、低成長時代は30年以上に及ぶ可能性が高い。

朴槿恵政権は4月に不動産浮揚策と追加補正予算、5月には輸出・投資活性化策、利下げ、ベンチャー企業育成策を発表した。一連の対策は、成長率が8四半期 連続で前期比1％以下にとどまっている現在の局面を打破するための短期的対策にすぎない。

韓国の経済規模は国内総生産（GDP）ベースで昨年、1兆 1292億ドルに拡大し、現在の成長の炎を絶やさないとして、徐々に政策効果が表れるのは早くて3－5年、遅ければ10年後のことだ。韓国経済が特定の商 品の好況に依存する綱渡りから脱却するためには、朴槿恵政権は10年後、20年後を見据えた長期成長戦略の立案に直ちに着手しなければならない。

（Chosun Online | 朝鮮日報）

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