韓国経済、【さっさと現金化しろよ】韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第
記事要約：管理人は例の徴用工問題で8月15日過ぎたら現金化すると思って，楽しみにしていたら、今はもう9月16日だ。あれから1ヶ月経過しても何の音沙汰もない。
正直、韓国にはがっかりだ。日本の報復措置を恐れて現金化するのをビビっているてことだろ？つまり、ヘタレということだ。自分たちで喧嘩売っておいて，最後にビビって何も出来ないとか。屑国家以前にヘタレ国家だよな。
日本人は現金化してきて、日本政府が対抗措置を取るのを待っているのだ。それなのに、ヘタレた韓国は何の日本にも痛くもないGSOMIA破棄したり、どんな項目か対象化すら日本人は誰も知らないホワイト国除外とか、全くもって理解できないことしかやらない。
日本のスタンスは内閣改造しても変わらないだろう？国際法違反を是正しろ。韓国が是正しない限りは日本は相手しませんと延べているではないか。しかし、売却手続きは来年になるかもしれないという。
＞ 法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。
だいたい新日鉄（日本製鉄）が非公開株で、ポスコとの連携のために造ったようなリサイクル会社の株式などたいした価値が ないと述べている。だから、本当に誰が買うのか、管理人は興味あるぞ。買ったところで役にすら立たないが。逆にポスコが困りそうだな。
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韓国経済、【さっさと現金化しろよ】韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第
日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄（現新日鉄住金）が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。
法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。
大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン（約913万円）を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式（9億7300万ウォン相当）の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。
60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。
法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。
しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3－4カ月もあれば時間は十分だとみて、10－11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html
お金欲しいんだろ、さっさと現金化していいぞ。
そのあと韓国がどうなるか見てみようじゃないか。
とりあえず手に入れたい物(通貨スワップやホワイト国復帰)を得手から売却するつもりでしょう。
差し押さえ品売却が先か、赤化が先か、楽しみです。
よく考えたら、韓国並みに資本主義が発展した国が赤化するって、世界史上初めてのことかも知れない。
初めて、マルクスの予言したシナリオに沿った革命が起きるかも。
良かったね韓国。大好きな「世界初」の称号が得られるよ。
韓国側も現金化する気は無く、日本側に譲歩させるつもりだったのだろう。だから現金化しにくい非上場株式、特許権、商標権など敢えて選んだのだと思う。
しかし、日本側が今回は強硬な態度に終始しているので思惑が外れ、残された手段は現金化しかない。
しかし現金化した時点で日本からの対抗措置が韓国に対して行われる。
対抗措置がどの程度のレベルで行われるかは不明だが、日本に対抗措置を行わせたという事実が韓国の国際的信用度をさらに低下させる。
今の韓国にとって信用度の低下は経済、金融、外交において多大な不利益をもたらすだろう。
改めて思うのは、韓国は幼稚で愚劣な国ということである。
韓国が陥落する日も近いようです。
韓経：「雇用絶壁」が現実化…韓国大企業１０社中３社「採用減らす」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000013-cnippou-kr
せっかくチョが法のトップになったんだから年末まで待つのではなく、とっととやってやれよ。
それにしても今の韓国は3つ巴。
親北反日反米派、反政府反日派、反政府親日派に分かれてきている。
とは言え、反政府親日派が勝って政権を握ることはないのだから、日本にとっては同じこと。
でも笑えるのが反政府反日派かな。
韓国のキリスト教などの宗教家団体がこのままじゃ赤化統一されて粛清対象になると危機感を持って来て、反政府活動に勤しんでいるとのこと。
個人的には慰安婦や募集工問題でギャアギャア騒いでいた韓国のキリスト教団体の粛清を見てみたいので、文大統領には頑張ってもらいたい。
ついでにいうと赤化すれば韓流やkpopもなくなるのでありがたいです。
> プロデューサーのテリー伊藤氏（６９）は「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を外れたじゃないですか。これは歴史的なことですよ」と指摘し「韓国全体がどう思っているかというと、日本・アメリカと離れようと思っていますね。これは今回を境にして、日本とは離れていく」と主張した。
>これに堀江貴文氏は「それは離しちゃダメなんですよ。韓国とか朝鮮半島は日本にとっては戦略的拠点なので、仲良くすればいいんですよ」と主張した。
テリーもたいがいですが、ホリエモンは酷いですね。新しい男を作って離れていく元カノに、未練タラタラでしがみ付いて何か得でもあるのでしょうか。左翼思想のない完全拝金主義も韓国求める事が分かりました。そう言う人生だったってことでしょうね。
ホリエモンは、国家と国民の意識が希薄で、ただビジネス目線でしか見ていませんね。何とかネオ・ライブドアを再興したいので、安近短(安易に近くで短期投資)しているだけでしょうね。安全保障問題は、自分のビジネスの次に位置しているようです。キム・ロジャーズに乗せられて、随分買っていたのかも知れませんね。ライブドア事件で日本経済を揺るがせても平気なぐらいですから。沈没している船でポーカーで大勝ちして喜ぶような愚かさですね。ホリエモンのビジネス的嗅覚は見習うべきと思ってましたが、全くない。こりゃダメだ。
端的にに言えば、韓国にに引っ付いて何がしかの利益を得ようとする人は、日本を滅ぼそうとしていると見て構わないってことなんです。
大昔にホリエモンには騙された。
20年近く前にLindowsってＯＳ（Linuxカスタマイズ版の有料）を販売したが、結局は続かずにぽしゃった。
金だけ儲けられればいいだけの男。
不買だ現金化だ報復だと騒ぐわりには、いざとなると何だか意気地がないですねえ。令和の日本が、今までの謝罪外交とは違うってこと、そろそろご理解いただきたいものです。
日韓関係は、全然”最悪”なんかじゃないです。今までの偏りを是正しようとしているだけ。関係の健全化が進んでいるだけですからね。
ついでに、安倍政権の支持率（特に若い世代の支持率）が意味することも、少しは考えたら？と言いたいですが…。
日本人の意識変化に気づいて貰っては困ります。
このままw半日姿勢を継続してもらい、
日本人の嫌韓、除鮮思想を揺るぎない物に固めることに寄与してもらいましょう。
半島の屑どもとは縁ギレです、すっぱりと。
日本国内のリソースは他のアジア諸国に振り向けるべきう
香港や台湾の自由に向かう若者の情熱や勇気は、韓国人の若い子にはない。反日教育ばかり、親世代にいいなりの悪い意味での儒教、他人に承認されたくて繰り返す整形。だからたとえ政権が変わっても反日のまま。うまくいったら他人を軽蔑して見下し、うまくいかないと他人のせいにする。他人のせいにして責任をとらないのは楽だろうな。脅迫してお金をぶんどれたら楽だな。でもそれはヤクザと同じだ。
ご指摘の通りです。同意します。
半日屑民族同士が喰い合うなんて
これほど愉快で滑稽なことはありません。
戦略的無視を決め込み、高みの見物を楽しみましょう。ぐふふ。
チラミせずに早く売ろうか！
売却したくても買手が居ないような状態で、新日鉄（非上場株）も三菱重工（商標権）も困らない。むしろ、韓国裁判所が報復後に責任を問われることを恐れている。
企業と日本政府は報復の準備を終えているでしょう。楽しみですね！
日本企業は韓国人を雇わないことをお勧めします。何年か後に強制労働だ賠償だ戦犯企業だと言われかねませんし、日本ヘイトの在日を増やすのはリスクです。減らす政策が必要でしょう！
ほんとですよね！ さっさと現金化しろ！ 朴槿恵大統領時代に司法が躊躇してたのは先見性が有った！
当時の司法関係者・判事を更迭までして、せっかく思い通りの判決出したのに、結局ヘタレなんだな！
日本のビールを不買とか、子供にシール張らせて不買とか、対馬の新築ホテルが開店休業とか！
オリンピックがどうとか福島がどうとか・・・だから何なんだ？ もう昔しの日本じゃ無いのを知らんのか？
本当に怒ったぞクズ野郎！もう一度植民地にして教育し直してやる！・・と近所のお婆さんが言ってました。