韓国経済、韓国が“ナッツリターン”事件の影響で特別法制定へ その名も「大型企業道徳管理特別法案」 別名「趙顕娥法」
記事要約：あのナッツリターン事件で、「大型企業道徳管理特別法案」、別名で「趙顕娥法」という法律が制定されるそうだ。財閥優遇の顕著なところに、なんとこの法律の草案では「大企業経営者の家族が有罪となった場合、本人は少なくとも5年以内は当該企業で働くことができなくなる」というものらしい。
なるほど。確かに財閥優遇を改善しようとする法案のように思えるが、韓国でそのようなものが万が一に成立したとしたしよう。果たして守られるだろうか。否、守られるはずもない。そもそも、別に大企業経営者の家族が有罪になった。お金持ちなんだから働く必要さえないんだよな。
後、子会社の場合もどうなるか書いてないが、いくらでも抜け道がありそうである。問題は韓国人が法律なんて守るわけないだろうに。しかも、大企業経営者といえば、韓国人の中の韓国人だ。その時点でこんなのが作られるのはただのガス抜きだとしかいいようがない。どんな法案を作ろうが、守らないんだから意味がない。
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2015年2月17日、広州日報によると、大韓航空機に乗っていた同社の趙顕娥（チョ・ヒョ ナ）前副社長が、客室乗務員の接客を問題視し、離陸直前に旅客機を搭乗ゲートに引き返させた“ナッツリターン”事件の影響から、韓国国内で大企業経営者家 族が特権や財力を振るって違法行為を行うことに対する批判の声が高まっている。
韓 国の国会議員からはこうした特権の乱用を禁じる「大型企業道徳管理特別法案」が今月末にも提出される見通し。草案によれば、大企業経営者の家族が有罪と なった場合、本人は少なくとも5年以内は当該企業で働くことができなくなるという。きっかけとなった事件から別名「趙顕娥法」とも呼ばれている。
大 韓航空の趙顕娥前副社長は、1月12日、韓国の地方裁判所の公判で、航空保安法違反により懲役1年の実刑判決が言い渡された。一部法律家からは判決が厳し すぎるとの声も上がっている。同法案を提出者したセヌリ党所属の議員は、「判決がこの法案可決に有利に働くと期待している」と話す。趙前副社長の弁護士は この件に関してコメントを拒絶している。（翻訳・編集/岡田）
（http://news.livedoor.com/article/detail/9799711/）