韓国経済、【日本に拒否されただろ!】徴用工問題でムンヒサン議長が自身の腹案を推進

韓国経済、【日本に拒否されただろ!】徴用工問題でムンヒサン議長が自身の腹案を推進

記事要約:管理人はこんな屑議長のニュースを取り上げるのも億劫であるのだが、徴用工問題に関連しているのでサイトのネタとしては取り上げざるを得ない。それで、以前に屑議長が出した「腹案」とやらを推進するそうだ。一体、どんな案だったか。

管理人が覚えている限りでは、勝手に解散した慰安婦財団に日本が提供した10億円の5億6000万円ほどを日韓企業で造る共同基金に当てるという意味不明な内容だった。日本政府と日本企業は一円も出す必要がないので、この時点であり得ないのだが、これを推進すると。

> 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめ、年内に発議する方針であることが20日、議長室関係者の話で分かった。

管理人の疑問としては屑議長は国会の最高権力者だよな。それが、自由に法案なんて作成できるのか。普通は公平性をきたすために議長は法案なんて発議できるはずがないのだが、韓国の国会制度のルールを見たわけではないので、韓国では出来るかも知れないが、どのみちそんな法案を通しても意味はない。日本は既に拒否しているからだ。

> 同関係者は聯合ニュースの取材に対し、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出してから、日本政府が攻勢に出て、韓国政府が対応可能な部分が限定的になったとし、「文議長は、一部で反対があっても自身の政治的決断により解決しなければならないと考えているようだ」と述べた。

屑議長が外交にしゃしゃり出てくるな。まずは上皇陛下と日本国民に対する公式な謝罪と発言の撤回が先ではないのか。朝日新聞のインタビューで謝ったとかいわれれても、朝日新聞なんて普通の日本人は全く読んでないぞ。だから、朝日新聞のフェイクニュースですらあり得る。そもそも、その朝日新聞でも発言の撤回はしていないよな。それがよく日本に来て早稲田で講演なんてできたな。

> 文議長は早稲田大で5日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。

だから、その案は論外だといっているぞ。寄付は自由とかいいながら、どうせ強制的に寄付しないと不買運動でも起こされるのはわかっているからな。屑国家のやり方がお見通しである。

> また旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)も支払いに当てるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。

これについては韓国内でも反対されていたはずだが、その辺は無視なのか。そもそも、国会議長に外交問題を左右する法案を作成できる権限があるとはおもえないが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【日本に拒否されただろ!】徴用工問題でムンヒサン議長が自身の腹案を推進

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめ、年内に発議する方針であることが20日、議長室関係者の話で分かった。

 同関係者によると、文議長は強制徴用の被害者支援に関連した現行法の改正案、または新法の制定の形で発議するための準備を進めている。被害者団体など関連団体の関係者とも面談し、最終的な意見調整をしているという。

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出してから、日本政府が攻勢に出て、韓国政府が対応可能な部分が限定的になったとし、「文議長は、一部で反対があっても自身の政治的決断により解決しなければならないと考えているようだ」と述べた。

 文議長は早稲田大で5日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。

 また旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)も支払いに当てるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080231.html

韓国経済、【日本に拒否されただろ!】徴用工問題でムンヒサン議長が自身の腹案を推進」への10件のフィードバック

  1. 韓国バカチョン国会議長は根本的な事を 全く理解していない 徴用工賠償は日韓基本条約で終了しこれは
    韓国の内政問題 日本政府 日本企業 日本国民はびた一文出す筋合いが無い これが結論
    手を変え品を変え 日本政府ににじり寄って来るな! 廬武鉉政権の時の大統領府の談話 「徴用工賠償は
    韓国政府が行う」この言葉を忘れたのか 実際に韓国政府が徴用工に幾ばくかの賠償を支払っている現前た
    る事実があるのをお忘れか バカチョン韓国 もう 日本政府にたかるな!半島乞食たち^¥^

  2. どうしても、日本のカネが欲しい韓国乞食。1965年だったかな、日韓基本条約で当時の国家予算を遥かに凌駕するカネを受け取りながら、やれ職業売春婦に補償しろ、、やれ自称徴用工にカネ寄越せと忙しいことだ。ンじゃラオスのダム被害の補償は?ベトナムの虐殺を含むライダイハンの謝罪と賠償は?自分たちの罪はスルーですか?オレたち日本の労働者たちは、いままで韓国につぎこんだオレたちの税金を返せ!と叫びたいくらいだぞ。令和元年があと少しでおわる。来年の2020年は東京オリンピックが開催される。しかし祭りが終わったら今までの乱暴狼藉に熨斗つけてかえしたる!あ、その前に自らコロンで再起不能だな。しかし、安心してくれ。管理人さんがオマエラ死ぬまで殴ってくれるってよ。良かったな韓国!

  3. まず、勝手に解散させたからには癒し財団の全額10億円を日本政府に返金するのが本来の筋と思っているが、残る6億円弱にしても耳を揃えてきっちり返していただきたい。何にどう使ったかの収支も添えて。
    あ、でも韓国政府機関は、議長が法案をまとめることはできても外国の公的機関に出せるようなまともな書式の書類は書けないんだったかな。

  4. 【NEWSIS】2019.11.21 の記事
    『米上院、”韓国にGSOMIA終了撤回要求”決議案発議予定』
    米国上院で韓国政府に韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了決定の撤回を促す超党派での決議案が発議される予定だという。
    https://news.v.daum.net/v/20191121051409525

    (^⊥^) 韓国人のコメント覧に「アメリカは狂ったか!」「ヤンキーは何故日本の肩を持つ!」「米国は日本と密約を結んで韓国を侵略しようとしている!」「何故日本には一言も言わないのか」「日本はロビー活動いくら払ったのか」「米国は100年前日本に韓国を売り飛ばしたやつらだ!」「ヤンキーゴーホーム」・・・」これらのコメントがアツという間に4000個、発狂してます。

  5. もともと慰安婦財団には、両国から10億円づつ拠出するんだったが、出したのは日本のみ。
    韓国は出してない。この時点で合意違反。
    で、勝手に解散。合意違反。
    で、で、日本が拠出した10億円の残額を流用する?。使用目的が違うから合意違反。

    1. 徹頭徹尾合意違反しかしてないですね。まあ南朝鮮だから毎度の事だが。

      2015年に米国の馬鹿馬鹿しい仲裁を日本も受けたが、日本は勿論米国もこのような展開くらいは最初から予測していただろう。いや、南朝鮮がデタラメな違反し続ける事は安倍もオバマも確信していただろう。
      どうせ無駄だが、2015年の合意はオバマ政権(中国、米国民主党、米国主流メディア)による日米連携の妨害であっても、レイムドック化していたオバマのレガシー(遺産)作りという面を無碍にもできず、馬鹿馬鹿しい事でも仕方なかった。

      トランプはもう一期続くと予想しているが、いずれ米国民主党大統領の時期も出る。次の民主党大統領は流石にクリントンやオバマの中国汚染の流れからは外れているだろうが、その時期には南北朝鮮は勿論中国もどうなっているかな?今とは随分変わっていると思うが。

  6. 出資した 日本の意見 まるで無視!
    韓国の最高権威である慰安婦婆さんの意向を無視して、自称徴用工に流用ですか。嘘と捏造のファンタジーは韓国内で終結させましょう。しかし、こんな議長にも支持者がいるのだろうか、それが一番不思議!

  7. 朝鮮人が井戸に毒を入れたという理由で、朝鮮人の迫害が始まり、一部の日本人がかくまったとされる昔話がありました。
    「まさか。そんな無茶な。あり得ない」そう思ってきました。
    しかし、今現在を考えるとあり得ると思うのです。
    いや、毒を入れたかかどうかではなく、そういう噂で朝鮮人が迫害されることも十分にあり得ると思うのです。
    「やりかねない」そう思ってしまうのです。

  8. 無理矢理隠謀論に結び付けるなら、
    このような基金を運用する財団→北朝鮮を支援する財団も対象になるようなルール作りから、北朝鮮を支援してバレたら、財団のせいにして尻尾切り
    そこまで計算出来ていて、韓国内で法案が通す 事が目的なら、勝手にやって構わないのです。
    仮に日本企業に寄付を要請しても、日本企業であれば、韓国の不買と日本の嫌悪感を天秤に掛ければ、正しい判断が出来るでしょう。

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