韓国経済、【在韓米軍撤退まで残り数ページ】米韓防衛費分担交渉 決裂
記事要約：ワシントンで開かれていた在韓米軍防衛費分担交渉が決裂したようだ。米国は50億ドル洗えといってるのに、韓国が頑なに拒否したのが原因のようだが、まだ交渉はするようだ。でも、これって時間の無駄だよな。
＞ 米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。
別に過剰ではないだろう。韓国に今まで米国がどれだけ負担してきたか。豊かな国になったのなら米国だって、負担してきた分を分担しようとするのは当たり前だ。しかし、交渉といっても年末が期限だろう。
残り、24日ほどしかないわけだが、本当に交渉がまとまるのか。米国は4回もやって韓国に譲歩する気がないことはわかったとおもうが、どこまで負担を拒否できるのか。さっさと払った方が米国の心証を悪くしないで済むのにな。
＞ Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。
これよくわからない。米国が自身の立場を曲げないなら、今月末までにどうやって合意するんだ。韓国が50億ドル払うと見ているのか。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
当サイトの掲示板へはこちらから（メールアドレスの入力不要にしました）
韓国経済、【在韓米軍撤退まで残り数ページ】米韓防衛費分担交渉 決裂
米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。
韓国聯合ニュースは「現在、両国間の意見の相違を埋める作業を継続しなければならない状況に置かれている」というJeong Eun-bo氏のコメントを伝えた。
Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。
報道によると、米国は韓国駐留米軍の維持費に関し、韓国側の負担を来年はこれまでの5倍にあたる50億ドル（約5435億円）に増やすことを要求。さらに合同演習実施を求めている。今年末に期限切れとなる現行の協定では、韓国は約8億7千万ドル（約943億円）を負担している。
聯合ニュースは、次回協議は今月中に米国側代表のジェームズ・デハート氏がソウルに赴き、継続して行われると伝えている。
韓国も払う気なさそうだし、縮小なんて言ってないでさっさと撤退すればいい。
そうなれば韓国への被害など気にせず、最悪北朝鮮を空爆というカードも切りやすくなり、朝鮮半島に圧力をかけられるだろう。
トランプ大統領にしてみれば、在韓米軍撤退をディールの交渉材料にしたいようだが、北朝鮮が非核化に応じる可能性は限りなくゼロに近い。
まずは制裁解除が北朝鮮のスタンスであり、それを米国が飲むわけにはいかない以上、対話で交渉するなど不可能だろうし、武力行使で言うことを聞かせるしか方法はないと思う。
そう考えれば在韓米軍撤退は、遅かれ早かれ避けられないのではないだろうか。
【NEWSIS】2019-12-06
『10次防衛費分担金協定の有効期限月前… 平行線』
韓米代表団は去る3日から2日間、米国ワシントンDCで11回SMA締結の為の4回目の会合を行ったが、成果なし。
韓国側・・・在韓米軍韓国人労働者の人件費、軍事建設費、軍需支援費以外の新しい項目を追加し防衛費を増やすということは受け入れられない。
米国側・・・従来の引上げ幅を大幅に超える分担金の増額を要求している。その方法として、域外訓練費用、米軍の朝鮮半島循環配置費用、在韓米軍の人件費と軍務員と家族支援費用等に分担範囲を拡大するように主張している。
ドナルド・トランプ米国大統領の防衛費分担金引き上げに対する意志が強固なだけに妥結の糸口を見出すことは困難。
合意が得られなければ、韓国産自動車などの関税報復カードを取り出す可能性を排除出来ない。
韓米代表団は、今月中にソウルで5回目の会議を開く予定だが、数週間以内に妥協点を見つけることが困難に見える。（要約）
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20191206_0000852858
米軍駐留費交渉という話がわかりやすい形で進捗しそうでなにより。
南朝鮮の補佐官が(これも名前が文○○らしいが、大統領、議長、補佐官と文という姓多すぎだな)、「米軍が撤退後、中国が『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と中国との会議の席で発言したそうだが。もう公式発言でも報道でも隠さなくなってきてるな。
今不安に思うのはGSOMIA同様の期限ギリギリで南朝鮮がまた翻す事。南朝鮮は現在でも米国に支払う駐留費の滞納分があるらしいが。
北との交渉が最優先課題である文政権としては、米国より中国と組む方がやりやすいとみているのでしょう。
中国も、韓国に優しい顔を見せて米国との関係を切らせた方が、thaad撤廃を実現できるメリットがあるので、韓国側に積極的に働きかけるでしょう。thaad撤廃後、優しい顔が続くかどうかは疑問ですが。
在韓米軍撤退は、トランプ大統領の持論。米国は妥協しにくい。一方韓国もGSOMIA破棄撤回で米奥に貸しを作った気でいるでしょうから、妥協は出来ない。ぎりぎりで日和る可能性はありますが、政権が持つかな？
宗主国様の力を借りて「赤化革命」を実現しようとしているのなら、是非とも応援したいところです。
トランプ大統領が議会の許可なく出来るのは、6,000人の縮小と韓国人従業員への給与不払いです。文大統領には韓国の地政学的価値というカードしか有りません。そして、トランプ大統領の価値観だと、6,000人の撤退と給与不払いで、1,800億円節約したは外交成果となります。
契約が年末で切れるので、交渉は決裂しても何度でも年内に再交渉するでしょうが、アメリカは譲らないでしょう。GSOMIAで、屈した韓国に地政学的に米韓同盟を破棄する力はありません。中国・北朝鮮の人権問題を強く非難する米議会は、従北・従中過ぎる文政権を切る決断をする可能性も皆無ではありません！
それに、米韓同盟がなければ、自衛隊による竹島奪還は可能です。専守防衛の範囲内で完全に合法（自衛隊が憲法9条2項に抵触する以外は）です！
米韓同盟が切れれば、韓国企業は世界のサプライチェーンから完全に外されます。G20で孤立する韓国は泣きつきようも有りませんね！