韓国経済、【さらなるバラマキ】7兆ウォン割り当てた失業給付、8000億ウォンをさらに充当

韓国経済、【さらなるバラマキ】7兆ウォン割り当てた失業給付、8000億ウォンをさらに充当

記事要約:ムン君が経済の天才過ぎて、7兆ウォン割り当てた失業給付が底をつき、さらに8000億ウォンを充当したようだ。景気悪化している原因はもちろん、ムンジェノミクスによる最低賃金の急騰である。

それで困っている自営業者を税金で支援したり、中小企業に新規採用者を増やせば1一人当たり最大2700万ウォンを支援したりするなど、経済対策を余儀なくされて、次に失業給付の予算も失業者が増えて足りないという。それは働いたら負けだし、ボランティアレベルの仕事で高齢者はお金貰えるものな。

> これは、最低賃金の急騰で困難に陥っている自営業者を税金で支援する「雇用安定資金」予算と、青年(満15-34歳)を正規職に新規採用する中小企業に1人当たり最大2700万ウォン(約250万円)を支援する「青年追加雇用奨励金」に続き、代表的な現金福祉事業である「失業給付」も予算が枯渇する事態が起きているというものだ。このため、政府の税金ばらまき的な現金福祉予算運用が招いた問題だと指摘されている。

これだけばらまいて、足りなくなればさらにばらまくという悪循環。失業者を減らす努力をしないで、失業者手当を増やすのだから。それにしても、韓国の財政は豊かだよな。これだけ無駄にばらまく金が余っているんだろう。とても、50年に一度の経済危機の真っただ中にいるとは思えない。

> 雇用労働部が6日に明らかにしたところによると、政府は今年9月と11月の2回、雇用保険基金運用計画を変更し、失業給付予算7931億ウォン(約726億円)を増額した。当初の今年の失業給付予算は7兆1828億ウォン(約6572億円)だった。雇用寒波で失業給付を受ける人が増えている上、政府が失業給付支給額や期間を増やしたためだ。政府がこれに先立つ今年8月に既に追加補正予算として3714億ウォン(約340億円)を緊急編成したのにもかかわらず、失業給付支給額が足りなくなったものだ。

失業手当が足りなく緊急編成しても、まだ足りない。これで7000億円は超えたと。しかも、選挙対策もあるので来年はもっと増えそうだな。

> 失業給付は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって速いペースで増えている。1月から10月までの累積求職給付支給額は昨年の年間支給額を突破した。今年7月の求職給付支給額は過去最高の7589億ウォン(約694億円)を記録した。1人当たりの支給額も昨年10月に158万8000ウォン(約15万円)で、これまでで最も多かった。

韓国政府が失業者の生活のためにセーフティーネットを拡充する福祉政策は確かに大事なことであるのだが、どう見てもバラマキだからな。低所得者や失業者の不満を抑えようという魂胆だと思われるが、それで結局、増税として韓国民に帰ってくるのだから、いつまでもバラマキができるわけがない。韓国の財政は確実に悪化していると。

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韓国経済、【さらなるバラマキ】7兆ウォン割り当てた失業給付、8000億ウォンをさらに充当

景気悪化で雇用難が広がり、政府では今年、過去最大の7兆ウォン(約6400億円)を超える失業給与予算を割り当てたがそれでも足らず、7900億ウォン(約720億円)をさらに充当したことが分かった。

 これは、最低賃金の急騰で困難に陥っている自営業者を税金で支援する「雇用安定資金」予算と、青年(満15-34歳)を正規職に新規採用する中小企業に1人当たり最大2700万ウォン(約250万円)を支援する「青年追加雇用奨励金」に続き、代表的な現金福祉事業である「失業給付」も予算が枯渇する事態が起きているというものだ。このため、政府の税金ばらまき的な現金福祉予算運用が招いた問題だと指摘されている。

 雇用労働部が6日に明らかにしたところによると、政府は今年9月と11月の2回、雇用保険基金運用計画を変更し、失業給付予算7931億ウォン(約726億円)を増額した。当初の今年の失業給付予算は7兆1828億ウォン(約6572億円)だった。雇用寒波で失業給付を受ける人が増えている上、政府が失業給付支給額や期間を増やしたためだ。政府がこれに先立つ今年8月に既に追加補正予算として3714億ウォン(約340億円)を緊急編成したのにもかかわらず、失業給付支給額が足りなくなったものだ。

 失業給付は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって速いペースで増えている。1月から10月までの累積求職給付支給額は昨年の年間支給額を突破した。今年7月の求職給付支給額は過去最高の7589億ウォン(約694億円)を記録した。1人当たりの支給額も昨年10月に158万8000ウォン(約15万円)で、これまでで最も多かった。

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七氏ですよ (@guest_38251)
2019年12月8日 12:19 PM

働かずに月に15万ですか。
地方の高卒新入社員の給料より貰ってますね。
まぁ、日本の生活保護も同じ事が言えますが、恥さえ気にしなければ、働かない方が裕福に暮らせますね。

退職者 (@guest_38254)
2019年12月8日 12:54 PM

七氏さん 韓国の生活保護は日本と比べ物にならないぐらい審査基準が厳しく なかなか支給されないのが
実態のようです それも外国籍に対しての支給は禁止されています 日本では最高裁判所の判決で生活保護
の支給は日本国籍を有する者と明確にされているにも拘(かか)わらず 厚生労働省の恩情で地方自治体に
外国人にも支給を許可しています これは行政が完全に司法の判決を無視しいる行為 三権分立に反する背
信行為だと思われます 日本では生活保護支給の外国人の7割が在日 いつまで日本国民の税金が彼らに吸わ
れるのか 本当に危惧致します

たろうちゃん (@guest_38266)
2019年12月8日 3:22 PM
Reply to  退職者

退職者さん、その話は聞いたことある。支給を止められた在日が役所で刃物振り回して暴れたとか、支給額がすくなくて文句タレたとか、、、生活保護も本当に必要な人に支給するならいいのだけど法の網をかいくぐって受給するやつらにはマジ腹が立つ!

七氏ですよ (@guest_38269)
2019年12月8日 5:15 PM

退職者さん
現状在日に支給されてしまっている生活保護については、たろうちゃんさんの指摘の通り役所で暴れる在日とそれを支援する謎の勢力の為現場(役所)では対応出来ないでしょう。
国として、行政として対応出来る時期に来ているとは思うので、外国人への生活保護を禁止する法案を出しても、いいかも知れません。
そういう意味では、反面教師的な活躍をれいわ新撰組がしてくれる事に少し期待出来るかも知れません。

ダルマさん (@guest_38252)
2019年12月8日 12:23 PM

この給付金の内8割くらいは不正受給者なんだろうなw
それが朝鮮クオリティww

自由人 (@guest_38258)
2019年12月8日 1:51 PM

大企業や富裕層から搾り取り、貧困層にバラ撒く。
所得再分配を強化する政策を取りながら、所得主導成長を掲げ、約2年で最低賃金を3割近く引き上げた。
この無謀な賃金引き上げで、中産層を貧困層に叩き落とし、結果バラマキの金が激増、追加予算を用意しなければいけない羽目に。加えて本来なら若年層の雇用の受け皿の1つになるはずだった、中小企業を倒産に追い込み、逆に働き盛りの中年層の失業者を増加させる始末。
大企業からの搾り取り方も、研究開発・設備投資税額控除の縮小などは、企業の成長や発展を妨げる最悪の手段。
文政権の経済政策は上から抑えつけ下へと圧し潰す、最低の結果となり、韓国社会を回復不可能な状態にまで追い込んだ。
そしていよいよ韓国経済が破綻しようとしている。

オバマ (@guest_38253)
2019年12月8日 12:34 PM

ダメですよ 雇用を減らす 最賃は!
根本的に間違っている経済政策(雇用を減らす最低賃金の急上昇、一律的な労働時間規制など)を改めずに、微縫策に走った結果、経済効果は少なく、費用は増大する。間違いを認めずに誤魔化しているので、文政権は、この状況が続き本当に必要な経済危機に財布は空っぽでしょうね(涙)
無能な敵は有り難い(笑)
日本はしっかりと消費税前後の対策をして参りましたが、それでも不十分なようです。今回の補正が効果を発揮しますように!
しかし、補正より桜ですか!

おーにし (@guest_38260)
2019年12月8日 2:35 PM

誰か、k国に電卓を貸してやってください。

Tester (@guest_38255)
2019年12月8日 1:17 PM

働いたら負けっ

不識庵謙信 (@guest_38261)
2019年12月8日 2:44 PM

>しかも、選挙対策もあるので来年はもっと増えそうだな
>それで結局、増税として韓国民に帰ってくるのだから、いつまでもバラマキができるわけがない
そういう事。電力会社が赤字運営なのに電気代安くするどうこうも一緒で、その分は増税として賄うわけだし。電気代は北朝鮮の石炭購入の口実という理由もあるのだったかな。

でも大丈夫。HFが自ら売り抜け済ませた後、顧客売り抜けアシスト恒例の手口として、南朝鮮の来年株価復調の報道を無料情報版では一生懸命吹聴してくれているみたいだし(今更乗っかかって購入する個人投資家いるのか疑問だが)。
大丈夫。機関投資もまだ幾らかは買い余地あるかもしれないから。

ななし~ (@guest_38262)
2019年12月8日 2:46 PM

南朝鮮 企画財政部の直近のリリースでも新規の雇用数が289万件に対して、
消滅した雇用数が242万件だとか。しかも雇用増加の大部分を60代以上の
高齢層が占めているね~。バラマキはもっとも失職数が多かった40代への救済策かの~♪