韓国経済、【パンドラの箱を開けるのか】文大統領「急騰した住宅価格を原状回復させる」
記事要約：韓国の文在寅大統領が三権文立の独裁体制を築いて満足しているかと思ったら、次はなんと「急騰した住宅価格を原状回復させる」という。管理人は笑いが止まらないという。さすがムン君としかいいようがない。まさにゼウスがパンドラに渡した箱を自ら開けよと宣言している。
急騰した住宅価格を原状回復てことは、不動産バブルを崩壊させて、住宅価格を適正にするてことだろう。政策は珍しく正しい。ムン君が正しい経済対策を取るなんて、明日は雨なのか。それとも雪なのか。いや、槍なのか。違うな。韓国人の涙の叫びと火病が降るという。記事は韓国語なので意味はわかりづらいが、最初のタイトルだけわかっておけばいいとおもう。他にも色々と語られているが不動産に関係ありそうな箇所を抜き出す。
＞ムン・ジェイン大統領は14日、大統領府新年記者会見で住宅価格を抑えるという意志を再び明らかにした。昨年11月に国民との対話（「不動産問題は自信がある」）と今月7日新年の辞（「不動産投機との戦争で負けないこと」）と、発言の脈絡を共にしながら口調はさらに三られた。住宅ローンの追加の制限、再建築規制の強化、保有税を追加引き上げなど高強度対策が近いうちに出るかもしれないという観測が提起される。ただし、不動産取得税、譲渡所得税など取引税の引き下げは時期尚早だと線を引いた。
不動産投機という戦う宣言はわりとリーダーしてはまともなのだが、その不動産投機こそ、韓国の家計債務、1573兆ウォンの7割を占めている。つまり、不動産価格が規制によって暴落すれば、韓国人の阿鼻叫喚が至るところで見られるわけだ。
最も金持ちが死んでいくだけで、その後、銀行が後追いするが、家を持ってない低所得者には何の影響もない。つまり、死ぬのは高所得者と金を貸した銀行関連ということだ。それでどうなるかは知らない。
もちろん、財閥一族みたいな超金持ちはびくともしないが、不動産投機で財を成した韓国人は一斉に死ぬと。でも、ムン君としては平等社会を築かないといけないからな。つまり、共産化である。さすが、ムン君だな。ちゃんと共産化も進めてくれているじゃないか。しかも、誰も文句の言えない方法で。方法が正しいのだからどうしようもないだろう？
管理人だって、このまま不動産バブルを放置していれば、さらに膨れあがって爆弾の威力が増すだけなのは知っている。だから、止めるのは速い方がいいだろう。何も間違ってはいない。だから、ムン君を信じよう。素晴らしい共産化を成し遂げてくれるんじゃないか。それなのにだ…。これをご覧頂きたい。
なんと、こんな素晴らしい政策に非共感が多いという。韓国人は不動産バブルがさらに膨れあがってもいいというのか。取り返しの付かないことになるぞ。ええ？もう無理だって？いやいや、今なら核爆弾程度の衝撃で済むさ。だが、これ以上、威力を増やせば水爆並みにパワーアップするだけだ。
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韓国経済、【パンドラの箱を開けるのか】文大統領「急騰した住宅価格を原状回復させる」
ムン・ジェイン大統領は「庶民が違和感を感じるほど急激な価格上昇があったいくつかの地域では（価格上昇が）原状回復されなければならない」と強調した。
ムン・ジェイン大統領が14日、新年の記者会見で「国民に喪失感を与えるほど異例の価格が上がった部分は安定化に満足していない」と強力な不動産規制対策を予告した。また、チュ・ミエ法務部長官と対立しているユンソクヨル検察総長に対しては「人事プロセスに逆行したもの」と叱咤しながらも、「この件でユン総長を評価したくはない」と余地を残した。
青瓦台迎賓館で107分間続いた新年記者会見では、ユン総長信頼と経済民生、外交安保懸案に質問が集中した。年初新年辞で「不動産投機との戦争」を宣言したドア大統領はこの日も「今の対策が十分でないと判断したら、より強力な対策を延々と出すだろう」と水位を高めた。続いて「庶民が違和感を感じるほど上がった価格は原状回復されなければならない」と強調した。
検察人事をめぐる議論については、チュー長官の手をあげた。ドア大統領は「過去には検察が人事案プレビュー第3の場所で会う式の超法規的な権限を享受したようだが人事プロセスに逆行したもの」と規定した。続いて「捜査権は検察にあり、人事権は大臣と大統領にある」と指摘した。ただしユン総長の信任を置いては「この一件でユン総長を評価したくはない」と述べた。検察人事の問題提起の方法を叱咤しながらも信頼を完全に収められないという意味で解釈される。
デッドロックの米朝非核化交渉を置いては、「対話のドアが閉まらなかった」と言いながらも、「米国大統領選挙を控えており、時間が多くない」と述べ、早急な対話の再開を促した。
ドア大統領は新年の記者会見直後丁世均首相任命を灰し、午後に任命状を授与された。
「今の不動産対策の効果があるしたと判断されると、より強力な対策を延々と内おく」
ムン・ジェイン大統領は14日、大統領府新年記者会見で住宅価格を抑えるという意志を再び明らかにした。昨年11月に国民との対話（「不動産問題は自信がある」）と今月7日新年の辞（「不動産投機との戦争で負けないこと」）と、発言の脈絡を共にしながら口調はさらに三られた。住宅ローンの追加の制限、再建築規制の強化、保有税を追加引き上げなど高強度対策が近いうちに出るかもしれないという観測が提起される。ただし、不動産取得税、譲渡所得税など取引税の引き下げは時期尚早だと線を引いた。
マクロ経済状況についてドア大統領は、「今年の成長率は昨年より高くなるというのが、国内外の研究機関の一致した意見であり、最近の否定的指標も減少している」と楽観的な見方を示した。「ただ事態」に浮上した新産業禁止論議と関連して、「社会的妥協機構を作って解いなければならない」という考えを明らかにした。
○「庶民違和感を感じるほどの住宅価格急騰”
ドア大統領はこの日の記者会見で、不動産政策と関連した質問が出ると、先月出した’12・16対策」の評価から出した。ドア大統領は「前回対策として、不動産市場は非常に安定しているようだ」とした。その一方で「不動産価格は、単に印象されないようにするのが目的ではない」とし「庶民が違和感を感じるほど急激な価格上昇があったいくつかの地域では（価格上昇が）原状回復されなければならない」と強調した。
規制対象を拡大するという意志も示した。ドア大統領は「12・16対策は9億ウォン超過の住宅が焦点だった」とし「9億ウォン以下の住宅価格が上がる風船効果が生じたり、不動産の売買需要がチャーター需要に変わり不動産費用が上がるなど、他の影響が発生するかどうかを注視する」と述べた。政府は12・16対策で時価9億ウォンを超える住宅の場合、9億ウォン超過分の担保認定比率（LTV）を40％から20％に下げた。政府は、高強度のチャーター対策も準備していることが分かった。
ドア大統領は、不動産税制の大きな方向は「保有税を強化し、取引税は下げることが正しい」と説明した。その一方で「取得税は、地方政府の財源続いすぐ下げる難しく、譲渡所得税は不労所得課税なので下げること、国民情緒に合わない」と述べた。不動産取引税の引き下げは長期課題という考えを示唆したものである。ドア大統領は「政府が不動産対策を発表するやいなやメディアでないとすると正常に受け入れられるはずがない」とメディアの協力を要請した。しかし、市場では「住宅価格の高騰を誤った処方（需要抑制）で検出せず、メディアのせいで回そうする」という批判が出た。
○「地方消滅の危機は、雇用問題」
ドア大統領は新産業の規制、技術革新と関連して「韓国政府は、規制のサンドボックスと規制革新特区などを通じて、世界のどの国よりも規制の革新に速度を出している」と強調した。ちょうど「多田問題のように、新・旧（舊）産業間の社会的葛藤が生じる問題は、まだない緩めている」と診断した。乗車共有サービスを提供する多田はタクシー業界の強い反発にぶつかって事業が禁止される危機に瀕している。ドア大統領は「新旧産業間の対立がある分野は、社会的妥協機構をケースバイケースで作成する必要がある」とし「既存の産業に属する方の利益を最大限に確保しながらただのような革新的なビジネスが進出することができ最善を尽くしたい」とと述べた。
記者会見では、首都圏集中現象がひどくなり、地方消滅の危機が高まっているという指摘も出ている。これに対してドア大統領は「昨年末基準の首都圏住民登録人口が全体の50％を超えましたが、深刻な問題」とし「脂肪が多枯死するという懸念が出てくるに値する」とした。続いて「地方での仕事がない若者がソウルに流出されるのが重要な問題」とし「この流れを逆転させるために国家均衡発展政策を強化する」と強調した。与党で推進する公共機関追加の地方移転、忠南地域革新都市の指定の問題については、「今後の総選挙を経て検討する」とした。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004273752
＞文大統領「急騰した住宅価格を原状回復させる」
方向性は正しい、でもソフトランディングするようにコントロールなんてできない
クラッシュ間近だね
不動産バブルとその取引でGDPがプラスを維持してきたはずです。
GDP比38％の輸出が年10数％減っていて、それだけでGDPはマイナス３％以上。不動産以外はマイナス成長のはずです。
そこを潰す(もっともいずれ潰れる)と経済破綻。みずほとか三菱はどうする？
補足 昨年が不動産元本の返済元年、今年から効いてくるはず。
外交関係、経済状況からみて経済崩壊は今がベストの選択（国際社会と日本からみて）
さすが文政権と朝鮮人、最悪のときに最悪の選択をする「Kの法則」が発動。
サムソンをはじめ財閥企業は大幅減益、失業率も大幅増加。
これで、GDPがプラスになるのは何故なのか？不動産バブルしか残りませんでした。
しかしその理由があまりわかりませんでした。
この欄に投稿して教えて貰ったのですが、韓国独特のチョンセという不動産取引の
制度があり日本より不動産神話がはるかに根強い、それに加え、技術をパクリと引き
抜きでしてきた技術の限界点に到達、イノベーションを起こせない。
文化の歴史的ストックがゼロに近い(文化としてブランド化できない)ので、衣料、観光、
食品などは低価格で収益が薄い。
結局、投資先は不動産か財閥系の企業しかない。
経済が低迷して財閥系も不調で、失業者も増加して職を求めソウルに集まり
ソウル中心に、他の業界と孤立して不動産バブルが続いていたようです
金星1号は、発射している。あとはどこに飛ぶかだけ。
不動産バブルによって膨れ上がった資産価値が暴落すれば、住宅ローンだけではなく、おそらく不動産を担保にしている企業の借入金も焦げ付くことになる。
経営不安により金融機関が貸し剝がしを始めれば、倒産する企業も出てくるだろう。
個人破産や企業倒産が連鎖的に起き、金融機関も経営難に陥っている国に、 6000億ドル近い資金を置いておくバカな海外投資家はいない。
信用度が高いとは言えない韓国が金融不安を発生させるような状況になれば、海外資本の流出が止まらなくなることは火を見るより明らかだし、無謀な融資や借入で成立しているであろう不動産バブルをソフトランディングさせることも、もはや至難の業と言っていいだろう。
結局韓国に残された手段は、破滅の時を迎えるまで騙し騙しで延命し続けることしかない。
本来であれば、この発言だけでも、十分に不動産価格を下げる要因になって、リスク切りする人も出るとは思うのですが、流石韓国人‼️自分は大丈夫の精神で実際に損するまで、騒がないのでしょう。
日本政府が90年代バブル期にやった政策と同じですね。
地上げの監視強化と土地ころがし規制でした。
これが原因で土地神話が消え、バブルが崩壊しました。
そして、失われた10年。
日本経済の衰退がアジア金融危機に繋がり、韓国のデフォルト。
その後は、韓国救済のための経済協力と日韓パートナーシップ宣言。
そして、奪われた20年に突入しました。
ちょうど今、韓国が同じことを真似してくれています。
逆に、これから日本は、取りもどす30年に入ります。
30年後の歴史教科書。
2020年、韓国は滅亡し、これに代わって文氏高麗が勃興した。
2021年、文氏高麗は、北朝鮮からの侵攻を受けて降伏し、北朝鮮に統一された。
何だ、この中世のような史実は。
あはは
地下上昇は首都圏への人口集中が原因なので、需要と供給のバランスを変えない限り、効果は薄いのですよ。過去の政権もトランプ大統領もソウルが国境に近過ぎると指摘し、国防上、首都移転や地方活性化が唱われて来たのですが、結局ソウル集中が進みましたね。日本も同様ですが、大阪、名古屋、札幌、福岡とまだ分散できてるかな！
さて、文大統領の経済政策は何もしない方が、まだましという税金の無駄使いというか、失政が続いていますが、これも土地取引に悪影響を与えるだけでしょうね。
旧法党が新法を批判した詩の中で、補助金とか各種の手続きが増えて、子が都会の役所に行くことが増えて、農作業の時間が減ってしまい、収入も増えたが負担も増えた。子が標準語を話すようになったのが唯一のメリットだと、批判しています。大きな政府は、首都や都市を肥大化させ、地方を疲弊させます。文政権は大きな政府を志向しているので、ソウルの地価抑制は無理でしょう！