韓国経済、肺炎が導く最悪のシナリオ 中国大手行、不良債権率5倍の危機 多くの銀行は資本不足

韓国経済、肺炎が導く最悪のシナリオ 中国大手行、不良債権率5倍の危機 多くの銀行は資本不足

記事要約:今回の記事は韓国経済に言及しているわけではないが、重要な中国の大手銀行について書いてあるので紹介する。新型コロナウイルス【武漢肺炎】が導く最悪のシナリオとは。不良債権率5倍の危機。多くの銀行は資本不足だと。

まあ、だいたいわかっていたことだ。中国経済は武漢肺炎関係なく失速している最中であった。問題は武漢肺炎で中国の支配体制が崩壊して分裂までいくのかと。

>中国政府が地域金融の危機に対処し始めているように見えた矢先に発生した新型コロナウイルスの感染拡大で経済は打撃を受けており、はるかに深刻な脅威が同国銀行システムを飲み込みつつある。

そうなんだよな。経済の頼みである内需は武漢肺炎で壊滅。工場を再開させて輸出したいが、従業員の感染の心配をしなくてはいけない。正常に戻るまでは時間はかかるということはそれまで耐えることができるのか。

>新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国では年次銀行ストレステスト(健全性審査)に盛り込まれた最悪の経済シナリオが現実のものとなる恐れがある。昨年のテストでは、年間経済成長率が4.15%にまで低下し、中国の大手銀行30行の不良債権比率が5倍に上昇するシナリオが想定されていた。アナリストの間では、新型コロナウイルス感染の影響により、1~3月期(第1四半期)の成長率が3.8%にまで落ち込むとの見方も浮上している。

ストレステストか。何故か、韓国の銀行のストレステストの結果は公開されなくなったんだよな。そもそも、年間成長率6%とかも怪しかったからな。武漢肺炎の感染者や死亡者数の隠蔽もおそらく確実であろう。真実の数字は出てこない。ただ、成長率を偽っても、他国との貿易総額の減少でわかるからな。これを改竄するのは難しいからだ。

>昨年の中国経済の成長率は30年ぶりの低い伸びにとどまったことから銀行は既に記録的な貸し倒れに苦しんでおり、銀行システムは大きな痛手を受けている。中国国家金融・発展実験室のアナリスト、ユー・チュン氏は「金融業界は大打撃を受けている。新型コロナウイルス感染拡大はすでに中国で最も活気のある中小企業にダメージを与えた。長引けば多くの企業が行き詰まり、ローンを返済できなくなる」と指摘した。

長引けばピンチと。それはわかっているんだが、武漢肺炎の収束の目処は全く立ってない。ピークが4月、5月とかいわれている。困った中小企業に銀行は資金を提供するだろうが、問題は銀行も貸し倒れで既に死にかけていると。

>新型ウイルスの流行に加えて、中国は米国との通商対立もまだ解決していない。多くの銀行は資本不足にあり、成長支援を求められることの多い大手銀行でさえも高まるストレスの影響を受けかねない。

トランプ大統領はこの機会を見逃さないだろう。中国は今、米国と交渉すればかなりの譲歩を迫られることは間違いない。問題はこのまま米国は見捨てることもできるてことだ。トランプ大統領なら武漢肺炎で米国内に工場を戻すシナリオを既に計画しているんじゃないか。管理人なら間違いなくそうする。チャイナリスクが大きすぎるものな。

ということで、これからは中国経済についても重要なのは取り上げる予定だ。中国が死ぬ前に韓国が死ぬのは決定している。中国経済が崩壊して韓国経済が生きている可能性はまずない。

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韓国経済、肺炎が導く最悪のシナリオ 中国大手行、不良債権率5倍の危機 多くの銀行は資本不足

中国政府が地域金融の危機に対処し始めているように見えた矢先に発生した新型コロナウイルスの感染拡大で経済は打撃を受けており、はるかに深刻な脅威が同国銀行システムを飲み込みつつある。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国では年次銀行ストレステスト(健全性審査)に盛り込まれた最悪の経済シナリオが現実のものとなる恐れがある。昨年のテストでは、年間経済成長率が4.15%にまで低下し、中国の大手銀行30行の不良債権比率が5倍に上昇するシナリオが想定されていた。アナリストの間では、新型コロナウイルス感染の影響により、1~3月期(第1四半期)の成長率が3.8%にまで落ち込むとの見方も浮上している。

昨年の中国経済の成長率は30年ぶりの低い伸びにとどまったことから銀行は既に記録的な貸し倒れに苦しんでおり、銀行システムは大きな痛手を受けている。中国国家金融・発展実験室のアナリスト、ユー・チュン氏は「金融業界は大打撃を受けている。新型コロナウイルス感染拡大はすでに中国で最も活気のある中小企業にダメージを与えた。長引けば多くの企業が行き詰まり、ローンを返済できなくなる」と指摘した。

 新型ウイルスの流行に加えて、中国は米国との通商対立もまだ解決していない。多くの銀行は資本不足にあり、成長支援を求められることの多い大手銀行でさえも高まるストレスの影響を受けかねない。

中国人民銀行(中央銀行)からの多額の資金供給でも、経済成長は今四半期に急減速しているもようで、低迷が年内続くかどうかは、当局がどれほど早くウイルス拡散に対処し、経済の原動力を再び稼働させることができるかどうかが鍵となる。

UBSグループの予測では、中国経済成長率は昨年末時点の6%から今年1~3月期には3.8%に減速し、ウイルスが3カ月以内に封じ込められれば、2020年通期では5.4%になる見通し。ウイルス感染がさらに長期化した場合、年間成長率は5%を割り込む恐れもあるという。ゴールドマン・サックス・グループも1~3月期に4%に落ち込むと予想する一方、通期成長率はなお5.5%と見通している。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200211/mcb2002110913011-n1.htm

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だから。・・・ "お題目" (@guest_42290)
2020年2月11日 8:53 PM

よその国は言えるのに何で自分の国のことがいえない。だから他力本願。馬鹿にされる。ボケ・カス

ばいなりい (@guest_42301)
2020年2月12日 1:20 AM

大変だ。さっそく二階と経団連の幹部連を派遣しなければ。 片道キップで・・・

酔って候 (@guest_42287)
2020年2月11日 8:24 PM

武漢肺炎前に空母建造を中止している中国。暫くは軍事的な増強は難しいと思われる。

しかし、内政が立ち行かなくなれば、軍事的冒険主義に走るのも中国の特徴。
日本は国境の守りを固める必要がありますね。(もし韓国が攻撃されたら、中国と共謀して竹島奪還と済州島攻略、任那日本再興を実現しよう。)

日本人 (@guest_42291)
2020年2月11日 9:09 PM
Reply to  酔って候

一切関わらない方が良いと思いますよ。

もし中国と手を結ぶことがあれば、半島の価値などゼロですから、敢えて戦後秩序に手を出さず放置して置けば、自然に荒野と小さな部落の集合体に先祖帰りしますね。

中国、ロシア、日米の緩衝地帯として誰も手を出さずそっとしておくのが良いですね。

オバマ (@guest_42289)
2020年2月11日 8:28 PM

これはマジ 経済危機か 崩壊か!
一部で言われ続けた中国経済の危機や共産党支配の終焉が、普通の論者も叫ぶようになりました。
さて、4億人を封鎖するような状況が4~5月まで続くような状況で、最悪が4.15%の成長率って、なんという中国の底力というか粉飾ですな。しかし、4%成長で不良債権が5倍って、なんて脆弱な金融機関なんでしょう。日本の金融機関なんて、0みたいな成長率を20年以上耐えているのに!
ところで、米中貿易戦争は中国の自爆で勝負が着きそうですが、中国軍は巻き返しに必死ですし、驕れる米国に反米ドウテルデフィリピン大統領が地位協定の破棄を宣言しました。
しかし、これだけ世界に迷惑を掛けながら軍事的示威行動を続けている中国共産党は…晋の文公(重耳)の弟恵公(夷吾)のようだ。
※夷吾は秦に亡命し、秦の支援で晋の王位についたが、約束した土地の割譲を反故にしたし、妻としていた秦王の娘を連れていかなかった。また、晋が飢饉になったら秦の食料支援を受けたが、翌年、秦が飢饉になると戦を仕掛け、破れて捕虜になった。

自由人 (@guest_42297)
2020年2月11日 11:24 PM
Reply to  オバマ

あくまで個人的な意見ですが、アメリカが弱体化していることを最もよく理解しているのがトランプ政権だと思います。
だからこそ保護主義に回帰しつつあるのでしょうし、今ならまだ中国を潰せると本気で潰しにかかっています。
私は現在のアメリカの方が手負いの獣のようで、より恐ろしく感じますし、考え過ぎかもしれませんが、日本も立ち回りを誤るとアメリカにお仕置きを喰らう羽目になるのではないかと思っています。
そしてそんなアメリカを苛つかせる真似ばかりしている韓国が、今後どうなるかなど今更言うまでもありませんね。

オバマ (@guest_42304)
2020年2月12日 7:43 AM
Reply to  自由人

ありがとうございます。
アメリカに限らず先進国の力が相対的に落ちたこと、アメリカに余裕が無くなっていること、中国やインドを始め途上国が自国に有利なルールを考えていることは確かです。したがって、少しずつ、途上国の意見が世界を動かす割合が増えるでしょう。しかし、韓国、中国が何時までも途上国の特権を貪っていられる訳もなく、先進国並みの義務を果すべきだし、中国の人権侵害や閉鎖性と知財軽視は看過できないですね。韓国の侮日反日反米ヘイトは論外です。米国の大統領選挙ですが、トランプ大統領は民主党候補者争いを嘲笑していますが、クリントン以降民主党はケリー(ブッシュJrの再選)以外常にアメリカ国民の得票自体は共和党を上回っています。トランプ大統領再選と思い込むのも投資家としては危険ですね!