韓国経済、【不動産バブル】13日から不動産取引申告を大幅に強化 投機過熱地区に預金残高証明書などの書類まで義務付け

記事要約：韓国経済破綻が待ったなしで迫る中、ムン君の次なる一手は正月に述べていた不動産バブルの抑制である。どうやら13日から不動産取引申告を大幅に強化するようだ。しかも、投機加熱地区に預金残高証明書などの書類まで義務づけという。

＞13日からの資金調達計画書の提出先が全国的に拡大されるなど、不動産取引申告が大幅に強化される。すでに実際の取引価格が申告期限は30日に短縮されたし、これに合わせて資金調達計画書も契約日から30日以内に提出しなければならない。特に契約日を算定する際に仮契約が含まれることがあり、注意が要求される。

ようは不動産取引で資金の目処が付いていることを証明するのに、資金調達計画書を契約日から30日以内に提出しないといけないと。普通に申告するときに出すのが当たり前のような気がするが、今まで義務づけてなかったと。

＞国土交通省によると、この日からの資金調達計画書関連規制を大幅に強化する内容で改正された「不動産取引申告等に関する法律」施行令と施行規則が施行される。投機過熱地区と調整対象地域では、3億ウォン以上、非規制地域では6億ウォン以上の住宅の取引をすると実際の取引価格の申告と一緒に資金調達計画書を提出しなければならない。投機過熱地区で9億ウォンを超過する住宅を購入する場合には、計画書の内容を証明することができる預金残高証明書などの書類まで義務的に添付しなければならない。一方、資金調達計画書などの提出も契約日から30日以内にしなければならない。この時、契約日は、仮契約も含まれることがあるので注意が要求される。仮契約時「契約を裏付けるレベルの金銭」が交わされた面民法契約の効力が発生するということが、国土部の判断である。

証明書て難しいよな。3億ウォンだから、日本円で3000万だ。その3000万の資金があることを証明しないといけないわけだ。しかも、契約してから1ヶ月以内で。いや、そもそも金ないのに取引するのがおかしいと突っ込みたいが、実際の取引価格の申告というのが、今まで実際の取引価格を申告してなかったようにも読める。韓国の不動産システムは謎だらけだな。

これで不動産バブルが抑制できるかどうかはよくわからないが、今のタイミングでやるものなのか。ただでさえ、新型コロナウイルスで内需が壊滅状態というのに、誰が好き好んで不動産取引をするというのか。抑制しすぎてバブル崩壊というシナリオも面白いとおもうが、管理人は韓国経済破綻したら不動産バブルもついでに壊れると思うんだよな。鶏が先か。卵が先かは知らないが。

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韓国経済、【不動産バブル】13日から不動産取引申告を大幅に強化 投機過熱地区に預金残高証明書などの書類まで義務付け

[ソウル経済] 13日からの資金調達計画書の提出先が全国的に拡大されるなど、不動産取引申告が大幅に強化される。すでに実際の取引価格が申告期限は30日に短縮されたし、これに合わせて資金調達計画書も契約日から30日以内に提出しなければならない。特に契約日を算定する際に仮契約が含まれることがあり、注意が要求される。

国土交通省によると、この日からの資金調達計画書関連規制を大幅に強化する内容で改正された「不動産取引申告等に関する法律」施行令と施行規則が施行される。投機過熱地区と調整対象地域では、3億ウォン以上、非規制地域では6億ウォン以上の住宅の取引をすると実際の取引価格の申告と一緒に資金調達計画書を提出しなければならない。

投機過熱地区で9億ウォンを超過する住宅を購入する場合には、計画書の内容を証明することができる預金残高証明書などの書類まで義務的に添付しなければならない。一方、資金調達計画書などの提出も契約日から30日以内にしなければならない。この時、契約日は、仮契約も含まれることがあるので注意が要求される。仮契約時「契約を裏付けるレベルの金銭」が交わされた面民法契約の効力が発生するということが、国土部の判断である。

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