韓国経済、平昌五輪「６割の国民が分散開催希望」と韓国市民団体…韓国紙「五輪後の年間赤字は１８億円」
記事要約：韓国人はミクロの視点から物事を見ていることが多い。つまり、物事を俯瞰することが苦手といえる。今回、平昌五輪「6割の国民が分散開催希望」という。その理由は「分散開催すれば国民の負担が減る」と本気で思っていることだ。しかし、実はそこに落とし穴がある。
平昌の五輪後の年間赤字は18億円らしいのだが、それを3つの都市で分散開催したらどうなるか。それぞれの都市に6億円ずつ赤字が出来るだけだ。だから、分散開催しようが得するのは平昌だけであって、他の都市はむしろ、大赤字を抱えこむことになる。つまり、「国民の負担は減らない」のだ。これが俯瞰というものである。
もちろん、上の計算は単純な赤字を分配しただけなので、現実的にはアイデア次第で赤字は減少するだろう。しかし、赤字が黒字になることはまずないだろう。だから、どの都市も名乗り上げないのだろう。赤字を抱え込むのが嫌だから。だから、管理人は平昌が一つが犠牲になれば全てが丸く収まるならそれでいいのではないかと。
赤字を分担させれば、かえって面倒なことになる。このような俯瞰視点で平昌五輪を見ていけば、「分散開催」はかえって問題を増やすだけということになる。この韓国市民団体は借金の押し付け合いでもめるのではなく、何とか成功させるように努力した方が借金は減ることを理解するべきである。
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韓国経済、平昌五輪「６割の国民が分散開催希望」と韓国市民団体…韓国紙「五輪後の年間赤字は１８億円」
朝鮮日報など韓国メディアは３月１３日、２０１８年平昌五輪で１２競技場のうち唯一開催地が決まっていなかったスノーボード、スキー・フリースタイルに関して、予定通り普光フェニックスパーク（江原道平昌郡）に決まったと報じた。
同所は国際スキー連盟（ＦＩＡ）から「不合格」と判定されて大幅な改修が必要とされ、補修費用が当初計画より約４倍の７９０億ウォン（約８７億円）に急増することが問題視されていた。混乱を収拾し、一致団結して五輪準備に邁進する狙いがあるようだ。
その一方で、市民団体が増え続ける予算規模を懸念し、政府に対し「分散開催の可能性の検討」 を要請。韓国・ハンギョレ新聞は五輪を単独開催した場合、大会後、施設維持による開催自治体などの年間赤字が「１６５億ウォン（約１８億円）」に達すると報じるなど、懸念一掃とはいきそうもなさそうだ。
聯合ニュースによると、１３日に開かれた２０１８年平昌冬季五輪・パラリンピック大会支援委員会拡大会議には、 文化体育観光部長官や大会組織委員会の趙亮鎬委員長など政府や地方自治体、財界、スポーツ界の関係者が 出席し、普光フェニックスパークでの開催を決定したという。その席上、李完九首相は「混乱・不振をきちんと整理し、 今後はあらゆる主体が力を合わせて大会準備に邁進しよう」と呼び掛けたと伝えられる。
韓国ＳＢＳテレビなどによると、スノーボードなどの会場を巡っては既存施設の補修費として２０５億ウォンを計上。 政府が７５％、開催都市・江原道が２５％を負担することになっている。ところが、ＦＩＳが「普光フェニックスパーク」 を視察して要求した改修項目を全て実施すると、７９０億ウォンに上るという。
さらに、普光側は競技場使用料と営業損失補償費として２５０億～３００億ウォンを要求。それによって、少なくとも１０４０億ウォンに膨らみ、予算規模は当初見込みの５倍に達する。
朝鮮日報によると、文化体育観光部は旌善ハイ・ワン・リゾート（江原道旌善郡）への変更を最近まで検討していたという。ただ長時間にわたる交渉の結果、使用料問題で合意したそうだ。使用料に関しては公表されていないが、普光側が当初要求した金額よりも大幅に下がったとされる。
これで実施１２会場が決まったが、韓国メディアによると、誘致当初に８兆８０００億ウォンと見込んだ予算規模は、 物価上昇や設計変更の要因などによって現時点で１３兆４８００億ウォンまで急増したという。新設される６会場の工期は遅れ気味で、本番１年前に予定されるテスト大会に間に合わせるために、さらなる予算規模の拡張が懸念されている。
このため、韓国内には財政負担軽減・破綻や、開催に伴う国際的な不評などを懸念して「分散開催」の声が根強い。ただ、最近も趙委員長は「分散開催は実質的なメリットがない」とし、「もし天災地変で予定された競技場で競技ができない場合は次善の策として考えてみることはできる」（聯合ニュース）と語るなど、関係機関はこれまで同様に分散開催を否定する。
このような状況の中、ハンギョレ新聞は韓国開発研究院（ＫＤＩ）の報告書を元に単独開催した場合の経済的損失を算出した。五輪後の施設の年間維持費は２１０億４９００万ウォンと推定。施設運営収入を得られるとしても、江原道の年間赤字は１６５億ウォンに達すると分析している。
文化日報が今年１月に報じたところによると、江原道の財政自立度は２１．６１％で、１７ある広域市・道で下から３番目とか。負債額は８４５１億ウォンに達し、五輪関連の支出を賄うために今年１２００億ウォン、来年は１０００億ウォンの地方債を発行する計画と伝えている。
財政破綻といってもいい状況に、５０の市民団体で構成された「平昌分散開催 市民集会」は１２日に「分散開催の可能性を考えてほしい」と要求したと、韓国のインターネットメディア「ＷｏＷ！Ｋｏｒｅａ」が報じている。報道では、大学教授の主張として、国民の６０％が分散開催案を支持しており、分散開催によって国民らの負担を減らさなければならないと紹介している。
（http://www.sankei.com/premium/news/150325/prm1503250002-n1.html）