【中国は滅ぼすべき】中国がフランスに10億枚のマスク出荷を表明。ただしファーウェイの5G購入が条件
記事要約：最近、管理人の中国への鬱憤が恐ろしいほど積み重なっているのだが、それはきっと世界中の人も同じだろう。そして、今度は中国がフランスに10億枚のマスク出荷してやる。ただし、ファーウェイの5G購入が条件とか、ふざけたことを述べている。
やはり、戦争しかない。武漢肺炎が収束したら、世界は中国に天文学的な賠償と謝罪を求めて、従わない場合は戦争してでも賠償金を払わせろと。こういう、卑劣なやり方に反吐がでる。
【中国は滅ぼすべき】中国がフランスに10億枚のマスク出荷を表明。ただしファーウェイの5G購入が条件
Report: China says it will ship France a billion face masks — but only if they buy their 5G equipment from Huawei:
レポート：中国はフランスに10億枚のフェイスマスクを出荷すると発表していますが、Huaweiから5G機器を購入した場合に限ります。
てめーーー！ ちんころはこうもりでも食ってろ、いや、食うな。世界が中国の正体を知ったというのは良いことだ。日本人は昔から知ってた。
コロナ諸悪の根源は中国だ。
コロナ発祥の経緯を暴くことが大事だ。
中国共産党を解体させないと、こんな悪事許されないだろう。世界でどれだけ迷惑かかったんだ。どんだけ人が死んだんだ。中国の嘘や圧を絶対見破って、世界から糾弾するべきだ。日本も断固、中国に経済損失を請求するべき。
やっぱり、中国は意図的にこのウイルス拡散させたんじゃないか？いや、ウイルスでないな。本当は化学兵器を作って、まず自国民に感染させた上で世界中にばらまく・・そんな計画だったんじゃないのか。
つまはじきにされたファーウェイの復活とかも狙える。
相手の弱みにつけこんで・・ああ、一番腹立つ
化学兵器、自分もそう思ってます。
フランスの反応はどうなのか。アビガンを世界20ヵ国の希望する国へ無償で提供するとした日本政府との違いが際立つ。コロナが終息したあと安倍晋三政権は中国にどう対峙するのだろうか。インバウンドの復活を目論み再びチャイナマネーにひれ伏し、習近平の国賓来日を推進するのだろうか。それにしても卑劣だ。人間とは思えぬ所業だ。世界は中国を許してはならない。あぁ、、腹が立つ！
アメリカが ココムを緩めて 禍を招く！
今思えば、世界が…特にアメリカが中国共産党という違うルールで動く危険な国家を資本主義サークルに入れた時からこの災害は予想されていた。
日米で政府批判しても実害は有りませんが、中国ですれば自身や家族が投獄される危険があり、漢民族の植民地支配に抗う者は収容所行きだ。似非人権派や似非環境派には人権や環境の為に真実を叩きつけて悟らせよう。
さて、武漢肺炎は中国の細菌兵器という説を信じたくなりますな。そして、尖兵の中国人の入国を認めた各国の愚かさを中国共産党が高笑いする。アメリカは中国が賠償に応じないなら中国のの持つ米国債を無効にして、仲間を集めよう。
実は中国共産党を作った３人は日本で教育を受けた（早稲田）。今の韓国を育て（甘やかした）たのも日本。
あと、コロナの戦いにも我々はこいつら（中国と韓国）に負けた。データの改ざんがあったとしても、負けは負け。
この際、緊急事態宣言が出て、再生日本は、我々に託されている。我々日本人が日本を作っていかなければ
ならない。我々はしっかりして、こいつら（中国と韓国）に絶対負けないように頑張らなければならない。
絶対、こいつらを甘やかしてはならないし、かかわってはならない。幸い、製造業も国内回帰を決めている。
絶対負けないようにこいつらを周回遅れにしてやるくらい頑張りましょう。まずは、皆はコロナにかかるなよ。かかったら、中国に負けることになる！
そういう気概でやろう。
【官邸】
第二十七回・・・対策本部での総理発言
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html）
ーーーーー
「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。
（続く）
（続き）
他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
大臣会見
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000942.html）
冒頭部分のみ抜粋。
ーーーーー
（1）新型コロナウイルス感染症の感染者が発生している国々に対する「アビガン」供与のための緊急無償資金協力
【茂木外務大臣】アビガンは，ウイルスの増殖を防ぐ薬として，海外の多くの国から関心が寄せられております。私（大臣）も電話会談等々で直接そういった要請も受けているところでありますが，我が国としては各国からの要請を踏まえ，今後，希望する国々と協力しながら，新型コロナウイルス感染症に係るアビガンの臨床研究を国際的に拡大したい，そう考えております。
こうした観点から，4月7日，新型コロナウイルス感染症の感染者が発生している国々に対する支援を実施するため，合計100万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定しました。
具体的には，国連プロジェクトサービス機関（UNOPS：ユノップス）を通じて，人道的見地から希望する国々に対してアビガンを供与し，その臨床研究を拡大していきます。現時点で，既に20か国については一定の枠内で無償供与すべく調整済みであり，更に30か国程度と調整を現在進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の沈静化に向けて，治療薬の開発は極めて重要であり，治療薬の開発における官民の取組強化と国際協力をしっかり進めていきたいと思っております。
（続く）
（続き）
（2）緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制・取組
【茂木外務大臣】2点目は「緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制・取組」についてでありますが，今後のことになりますが，現在の我が国，特に東京での新型コロナウイルスの感染状況下において，邦人保護を始めとする外務省の責務を十分に果たせるよう，外務本省においても感染予防のために様々な対策を講じてきております。
とりわけ在宅勤務（テレワーク）を積極的に取り入れ，現時点で，既に外務本省のほぼ全て，数えてみると96％の課室で職員を複数のチームに分け，在宅と本省での勤務を交代で行うようにしています。これにより，それぞれの課室の中で職員間の接触の機会を減らし，また，仮に感染が出ても課室全体が機能停止に陥らないようにしているところであります。
今後，緊急事態宣言が出された後は，今申し上げた在宅勤務の取組を一層進め，本省で勤務する職員の数を更に絞り込み，まずは省内での総労働時間を，ウイルスの感染拡大前と比べて半分以下にすることに徹したいと思います。
なお，出勤しない職員も，遊んでいるわけじゃありません。もちろん自宅で様々な業務に従事をしております。在宅勤務を進めても，邦人保護をはじめとする業務が滞ることがないように，引き続き外務省として全力で取り組んでいきたい，こんなふうに思っております。
（続く）
（続き）
（3）在外公館の支援によって実現した臨時商用便，民間チャーター機による邦人の出国・帰国
【茂木外務大臣】在外公館の支援によって実現をした臨時商用便，それから民間チャーター機によります邦人の出国・帰国でありますが，これまでの取組によって各国で100人を超える邦人の出国・帰国が実現をしております。在外公館におきましては現地政府であったりとか航空会社への働きかけ・調整，チャーター機の他国との共同利用，現地日本人会・商工会との協力，帰国希望者の取りまとめ，空港への移動支援等々様々な支援，在外公館を中心に実施をしてまいりました。
その結果，出国・帰国が実現をした主な事例を紹介させていただきますと，まずご案内のペルーでありますが，ペルーにつきましては二つのルート，一つは在ペルー・台北経済文化事務所手配のチャーター機，これが3月29日にクスコ，リマを出ましてマイアミに向かったわけでありますが，これに邦人29名が搭乗いたしました。
また，民間航空会社手配のチャーター機，3月30日にクスコ，リマを飛び立ちまして，同日メキシコシティに着きましたが，邦人104名が搭乗いたしております。
それからポーランドについてでありますが，ポーランド航空の特別便，行きの日本に来る便に，空便に邦人を乗せるということで，邦人147名が搭乗いたしました。
（続く）
（続き）
またウズベキスタンでありますが，ウズベキスタン航空の臨時便，これで邦人174名が搭乗しました。結構ウズベキスタン，大変でありまして，国際航空便の完全停止措置の発表当日から，在ウズベキスタン大使館，ハイレベルで累次にわたって，邦人の帰国分の手配，これを強く申し入れ，ウズベキスタンは日本との二国間関係の重要性を考慮して，日本に在留するウズベキスタン人の帰国に使用することも目的として，本件，臨時便の例外的な運行を決定したところであります。
その後もウズベキスタンの大使館，搭乗希望者の取りまとめ，航空券購入時の通訳，更には空港への移動支援等々を行いまして，邦人174名，無事に搭乗できたという形であります。4月2日にタシケントを出まして，3日に成田に戻っております。
更にはバングラデシュ，これは日本人会および商工会手配の，ビーマン・バングラデシュ航空チャーター機，2日にダッカを飛び立ちまして，同日成田に着いて，邦人295名が搭乗いたしております。
そして，太平洋島嶼国，フィジーでありますが，フィジー航空の臨時便，4月3日にナンディを出発しまして，同日成田着で邦人195名が帰国をいたしました。 ラオスでありますが，ラオスの航空特別便，4月6日にビエンチャンを出発しまして同日に成田着ということで，邦人113名が帰国をいたしております。
そして最後になりますがインドですが，これはJALとANAの臨時便，3月22日から今実行中でありまして，4月8日ですから明日ですね，明日の便までありますが，これを含めましてJALが12便，ANAが5便飛ばしてもらうこととなります。これまでに邦人2,139名が搭乗帰国いたしました。
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
在イラン日本国大使館職員の新型コロナウイルス感染症の感染
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000636.html）
令和2年4月7日
ーーーーー
1 4月6日（現地時間），在イラン日本国大使館の職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことが確認されました。
2 当該職員は，発症した4月3日以降出勤しておらず，同日以降，他の大使館員との接触はありませんでした。当該職員は現在自主隔離中であり，容態は安定しているとの報告を受けています。
3 外務省としては，邦人保護を含む通常業務に支障がないよう，引き続き，職員に対する感染予防，感染拡大防止策に関して必要な対策を講じてまいります。
ーーーーー
と転写してみる。ご回復をお祈りいたします。
【総務省】
大臣会見
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000902.html）
令和2年4月7日
冒頭部分のみ抜粋。
ーーーーー
皆様、おはようございます。
【家計調査結果】
本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をいたしました。
二人以上の世帯の2月の消費支出は、1年前に比べ名目0．2％の増加、実質0．3％の減少となりました。
弁当などの「調理食品」などが実質増加となった一方、国内パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や、携帯電話通信料などの「通信」などが実質減少となりました。
1年前と比べた世帯の消費支出は、うるう年で前年より1日多かった影響などもあり、減少幅が縮小しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛による減少や、買いだめによる増加といった両面の影響が見られており、今後の動向を注視してまいります。
なお、二人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目2．2％の増加、実質1．7％の増加となり、ともに2か月連続の増加となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
ーーーーー
と転写してみる。
武漢肺炎の緊急経済対策2020/04財政支出39.5兆円、事業規模108.2兆円
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
リーマン危機の経済危機対策2009/04国費15.4兆円、事業費56.8兆円
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaitaisaku/keizaitaisaku.pdf
国費＝財政支出
今回の緊急経済対策はリーマン危機の時より2倍近い額。2019年GDP550兆円の約20%
閣議決定された補正予算は真水で29.2兆とのこと。追加が必要だが大規模なものだ。
武漢肺炎の緊急経済対策2020/04 財政支出39.5兆円、事業規模108.2兆円
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
リーマン危機の経済危機対策2009/04国費15.4兆円、事業費56.8兆円
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaitaisaku/keizaitaisaku.pdf
国費＝財政支出
今回の緊急経済対策はリーマン危機の時より2倍近い額。2019年GDP550兆円の約20%
閣議決定された補正予算は真水で29.2兆とのこと。今後も追加が必要だがかなりの規模だ。
武漢肺炎の緊急経済対策2020/04財政支出39.5兆円、事業規模108.2兆円
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
リーマン危機の経済危機対策2009/04国費15.4兆円、事業費56.8兆円
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaitaisaku/keizaitaisaku.pdf
国費＝財政支出
今回の緊急経済対策はリーマン危機の時より2倍近い額。2019年GDP550兆円の約20%
閣議決定された補正予算は真水で29.2兆とのこと。追加が必要だが大規模なものだ。
かつて毛沢東は「核戦争が起きて世界の人口が半分になっても別に構わない。もちろん中国の人口も半分になってもいい。」と東側各国首脳会議の場で言い放ったそうな。そんな男の肖像画を堂々と天安門に掲げる中国共産党なのだから、コロナウィルスを意図的にバラ撒いたとしても何の不思議もありませんね。項羽と劉邦の時代から人口の大半が死滅するような戦乱を何回も繰り返してきた中国ですから「たかが疫病程度で大騒ぎし過ぎアル」ぐらいにしか考えていないんでしょうね。
武漢肺炎の緊急経済対策2020/04財政支出39.5兆円、事業規模108.2兆円
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
リーマン危機の経済危機対策2009/04国費15.4兆円、事業費56.8兆円
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaitaisaku/keizaitaisaku.pdf
国費＝財政支出
今回の緊急経済対策はリーマン危機の時より2倍近い額。2019年GDP550兆円の約20%
閣議決定された補正予算は真水で29.2兆とのこと。追加が必要だが大規模なものだ
……返信で投稿しようとするとモデレート待ちor消える可能性up？
ん？管理人さん多重投稿になってますので、適当に消去を
投稿時は消えてたりモデ待ち状態だったりしましたが……
【官邸】
総理会見：緊急事態宣言発出
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html）
冒頭部分のみ抜粋
ーーーーー
まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そしてクラスター対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに、日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線で、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに心からの敬意を表したいと思います。世界全体で既に６万人以上が死亡した、この過酷なウイルスとの闘いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気付けてくれるものです。本当にありがとうございます。
感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど、異業種の力も借りながら、更に提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは、医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで、医療機関の負担を軽減します。ホテルチェーンに御協力をいただき、関東で１万室、関西で３，０００室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで、病院の機能維持を図ります。
（続く）
（続き）
ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的、精神的な負担も大きくなっており、医療現場は正に危機的な状況です。現状では、まだ全国的かつ急速な蔓（まん）延には至っていないとしても、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。
本日は、この記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが、先ほど諮問委員会の御賛同も得ましたので、特別措置法第３２条に基づき、緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして九州の福岡県であります。最も感染者が多い東京都では、政府として今月中を目途に五輪関係施設を改修し、８００名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い、必要があれば、ここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。
（続く）
（続き）
医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。そして、そのためには何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変えることが大切です。特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として、関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆様には、特別措置法４５条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。事態は切迫しています。東京都では感染者の累計が１，０００人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。
しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１か月に限定して、７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします。
（続く）
（続き）
繰り返しになりますが、この緊急事態を１か月で脱出するためには、人と人との接触を７割から８割削減することが前提です。これは並大抵のことではありません。これまでもテレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって出勤者の数を最低７割は減らす、時差出勤を行う、人との距離を十分に取るといった取組を実施いただけるよう、全ての事業者の皆様にお願いいたします。レストランなどの営業に当たっても、換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。
学校休校が長期化しますが、オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。電話、オンラインでの診療も、初診も含めて解禁することとしました。病院での感染リスクを恐れる皆さんにこれを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにします。その上で、生活必需品の買物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接、３つの密を避ける行動を徹底していただくよう、改めてお願いいたします。
今までどおり、外に出て散歩をしたり、ジョギングをすることは何ら問題ありません。他方で、３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。
（続く）
（続き）
この感染症の恐ろしい点は、発熱などの症状が全くないにもかかわらず感染している人が多いことです。そして、知らず知らずのうちに周囲の人にうつしてしまうことで拡大していくという点です。既に自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも、人混みを避け、他の人との距離を保つ、飛沫（まつ）を飛ばさないようにマスクを着けるなどの行動をお願いいたします。そのことが他の人の命を守ることになります。そして、ひいては自分の命を守ることになります。国民の皆様の御協力をお願いいたします。
緊急事態としての措置を講ずる以上、当然、経済活動への大きな影響は避けられません。もとより、今でも多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を生じておられます。世界経済だけでなく、日本経済が、今、正に戦後最大の危機に直面している、そう言っても過言ではありません。
その強い危機感の下に、雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのために、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。困難に直面している御家族や中小・小規模事業者の皆さんには、総額６兆円を超える現金給付を行います。１世帯当たり３０万円に加え、次の児童手当支払に合わせ、１人当たり１万円を追加することで、お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えします。
（続く）
（続き）
日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者の皆さんです。本当に苦しい中でも、今、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ、日本の底力です。皆さんの声は、私たちに届いています。皆さんの努力を決して無にしてはならない。その思いの下に、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。売上げが大きく減った中堅・中小法人に２００万円、個人事業主に１００万円支給します。固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払は１年間猶予いたします。当然、延滞金はかかりません。２６兆円規模の猶予を実施することで、手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも、実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きの融資が受けられるようにします。さらには、雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、考え得る政策手段を総動員して、国民の皆様と共に、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。
（続く）
（続き）
今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。今、私たちが最も恐れるべきは、恐怖それ自体です。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。ウイルスという見えない敵に大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです。そうしたとき、ＳＮＳは本来、人と人の絆（きずな）を深め、社会の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じます。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなると、ウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません。
専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは、現状でも不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っている限り、決して高くない。封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なります。ですから、地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。地方には、重症化リスクが高いと言われる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。その感染リスクを高めることのないようお願いいたします。
（続く）
（続き）
当然、社会機能はしっかりと維持してまいります。自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ごみの収集・焼却など、暮らしを支えるサービスは平常どおりの営業を行っていきます。高齢者の介護施設や保育所などで働いておられる皆さんにも、サービスを必要とする方々のため、引き続き御協力をいただくようお願いいたします。食品など生活必需品の製造・加工に関わる皆さん、物流に携わる皆さん、そして小売店の皆さんには、営業をしっかりと継続していただきます。ですから、皆さんにはどうか正しい情報に基づいて、冷静な行動を心よりお願いいたします。
この２か月で、私たちの暮らしは一変しました。楽しみにしていたライブが中止となった。友達との飲み会が取りやめになった。行きたいところに行けない。みんなと会えない。かつての日常は失われました。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。お一人お一人の御協力に心より感謝申し上げます。率直に申し上げて、政府や自治体だけの取組では、この緊急事態を乗り越えることはできない。これは厳然たる事実です。感染者の爆発的な増加を回避できるのか。一人でも多くの重症者を死の淵（ふち）から救うことができるのか。皆さんを、そして皆さんが愛する家族を守ることができるのか。全ては皆さんの行動にかかっています。改めて御協力をお願いします。
（続く）
（続き）
全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれています。日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して、ワクチン開発、治療薬の開発が進んでいます。新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンは、既に１２０例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みの下、希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのために、アビガンの備蓄量を現在の３倍、２００万人分まで拡大します。国内での増産に必要な原料の生産には、各地の企業が協力を表明してくださっています。自動車メーカーは、人工呼吸器の増産を手助けしてくれています。欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました。学校が再開する子供たちのために、手作りマスクを届けようとしている皆さんがおられます。スーパーを生活必需品で満たすため、昼夜を分かたず、今、この瞬間も物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。医療現場のため自分たちができる支援をしたいと、クラウドファンディングを始めた皆さんがいます。看護協会は、５万人を超える、現在、現場を離れている看護師の皆さんに協力を呼びかけています。私からも是非お願いをしたい。この国家的な危機に当たり、ウイルスとの闘いに皆さんのお力をお借りしたいと思います。
（続く）
（続き）
実際、看護協会の呼びかけに応じ、既に、命を救うため、命を守るため、医療現場への復帰を申し出てくださっている方々がいらっしゃいます。あらゆる分野でこの危機にできる限りのことをやろうと、全国で立ち上がってくださっている皆さんがいる。これこそが希望であります。
９年前、私たちはあの東日本大震災を経験しました。たくさんの人たちがかけがえのない命を失い、傷つき、愛する人を失いました。つらく、困難な日々の中で、私たちに希望をもたらしたもの、それは人と人の絆、日本中から寄せられた助け合いの心でありました。今、また私たちは大きな困難に直面しています。しかし、私たちはみんなで共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この緊急事態という試練も必ずや乗り越えることができる。そう確信しています。
私からは以上であります。
ーーーーー
と転写してみる。