【武漢肺炎】東京都内で新たに１８９人新型コロナ感染確認
記事要約：200人を超えなくて良かったと思うのか、それとも189人という数に驚けばいいのか。どちらともいえない感情が渦巻いているが、またしても東京都内で189人の感染者が増えたようだ。もはや、二桁が懐かしく思えるぐらい速い。一週間後には4桁とかになってもおかしくないな。
＞都内で１日に確認された人数としては９日の181人を超えて最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは、あわせて1708人となります。８日は144人、９日は181人と３日続けて最多の人数を更新しました。
さらに一日の感染者が最多数か。合計で東京都内だけで1708人。しかも、これで東京都内から脱出しているんだろう。全国の感染者も増えている。それなのにマスクは中々､購入できないし、そもそも、外出自粛要請なのにマスクを買いに並ぶというのも本末転倒という。
マスクについてはどうにかしないとな。管理人が持っている予備のマスクもほとんどないので、外出を避けるようにしているが、買い物は数日に1回は行かないといけないしな。
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【武漢肺炎】東京都内で新たに１８９人新型コロナ感染確認
東京都の関係者によりますと、10日に都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で１日に確認された人数としては９日の181人を超えて最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは、あわせて1708人となります。８日は144人、９日は181人と３日続けて最多の人数を更新しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380251000.html
何にせよ 他国任せは 危険です！
食料や武器、資源だけでなく医療危機や衛生用品も他国、それも一国に頼るのは危険です。況してや別のルールで動く特ア頼みは絶対駄目です。
さて、189人ですが、感染者より重症患者の数が気になりますが、善戦ですね…最低１週間は宣言後でも増えると思っていますから。ただ、治療薬が在れば全然状況が違うので、早く治験結果が出て欲しいですね。
そう言えば、東京がは五輪用を確保したうえで中国に10万着の防護服贈ったはずなのに、足りないのかな？
くそぉ、、、かえすがえすも、習近平の国費来日に拘り中国人の入国禁止を一気に発令しなかったのが悔やまれる。オリンピックの東京での開催も、訪日4000万人の大目標も、まさに全てが裏目にでたとさえ思える今日この頃。しかし国の動きが遅い。オレは今日、国民金融公庫に融資の相談に行ってきた。自分でうごかなくては何も始まらないと思ってのことだが、沢山の相談者で混雑してたな。無事に融資が受けられればいいがなぁ、、、。ホント早く終息してほしいよ。
５０歳以下が１２４名程度。つまり124/189か。クラブ、お水、ライブハウス、パーティーまさにこいつら福島で除染作業させて、女はその周辺で店だすんだな。ホストは最前線で放射線浴びろ。自然に整形できるぞ。早速、日本第一党にコメントしとくよ。自民でも良いんだが、外野がうるさいから無理だろう。
キャバクラ、クラブはがらがらで、席の間隔が広く、それなりのプラズマクラスターなどの対処をしている。
喫茶店などがむしろ危ない。3,4人がまとまって入り席の距離が近い。
居酒屋はもちろん危ない。スナックも。
ここは、距離と店の体制いかんです。
キャバクラが危ないが喫茶店は安全という感覚はおかしいと思っている。
へー。おねいさんが2m先のキャバクラねー。そこにお客さんいるのでしょうか。
追伸 近くの喫茶店はほぼ営業中、チェーン店のコメダ珈琲店も。
しかし、北新地のキャバクラはほぼ閉店これはおかしい。
【官邸】
総理会見
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/10kaiken.html）
令和2年4月10日
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「法令にのっとって、感染拡大を収束させるためにできることは全て行う。一日も早く、みんなで笑って語り合える日を迎える。この思いは、国も東京都も全く同じであります。その思いの中で、最終的な調整をしてきたところでございますが、お互いに一致できたということは、本当に良かったと思います。
国民の皆様の大変な御協力をいただき、テレワーク等、大変な努力をしていただいて、相当量、人と人との接触の機会を減らしていただいていると思います。また、いわゆる夜の街につきましても、それぞれ、相当、人出も減ってきたと思いますが、もう一歩の努力も必要なところもございますので、何といってもお互いの命を守るために、これからも御協力をお願いしたいと思います。
確かに、大変な御不便もおかけをしているところでございますが、最低でも７割、極力８割減らしていけば、１か月でこの緊急事態という状況を脱することができるのではないかと思います。
改めて、国民の皆様の御協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。」
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と転写してみる。
【官邸】
官房長官記者会見
（https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202004/10_a.html）
令和2年4月10日
一部抜粋
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４月１９日に挙行する予定の立皇嗣の礼について
４月１９日に挙行する予定の立皇嗣の礼については、総理の御指示を受け、今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につき、緊急事態宣言が発出されたことなどを踏まえ、延期する方向で調整をすることにいたしました。なお、実施時期につきましては、感染症の収束状況を踏まえ、その時点で式典委員会を開催をして、改めて検討することにしたい、このように思います。
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と転写してみる。
【外務省】
日印首脳電話会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/page4_005139.html）
令和2年4月10日
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4月10日，午後2時15分頃から約35分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 モディ首相から，新型コロナウイルス感染症にかかるインドの取組につき説明がありました。これに対し，安倍総理から，モディ首相がSAARC（南アジア地域協力連合）首脳テレビ会議を主催，緊急基金を設立するなど，南アジア地域でのリーダーシップをとられていることに敬意を表しました。
2 安倍総理大臣から，新型ウイルス感染症に関する日本での取組を説明するとともに，在留邦人の出国に関するインド政府の支援に謝意を表し，引き続いての協力を要請しました。これに対し，モディ首相より，ダイヤモンド・プリンセス号のインド人乗客・乗員への日本政府の支援への感謝があり，今後ともインドの在留邦人に対する支援を続ける旨述べました。
3 両首脳は，現在の世界的な感染拡大を収束させるために，さらに，新型コロナウイルスが収束した後の世界において日印関係を一層深化させていくため，今後とも日印間で緊密に連携・協力していくことで一致しました。
（続く）
（続き）
［参考］SAARC（南アジア地域協力連合）
南アジアにおける比較的緩やかな地域協力の枠組み。南アジア諸国民の福祉の増 進，経済社会開発及び文化面での協力，協調等の促進等を目的とする。インド，パ キスタン，バングラデシュ，スリランカ，ネパール，ブータン，モルディブ，アフ ガニスタンの8か国が加盟。
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と転写してみる。
【外務省】
日ロさけ・ます漁業交渉の開催
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008408.html）
令和2年4月10日
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1 4月13日から，日ロ漁業合同委員会第36回会議及びロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2020年における漁獲に関する日ロ政府間協議（いわゆる日ロさけ・ます漁業交渉）がテレビ会議により開催されます。
2 主な議題及び出席予定者
（1）日ロ漁業合同委員会第36回会議
ア 主な議題：我が国200海里水域における我が国漁船による2020年のロシア系さけ・ますの漁獲量等
イ 出席予定者：
（日本側） 黒萩真悟水産庁増殖推進部長（政府代表）を始め，外務省，水産庁，北海道庁及び関係団体の関係者
（ロシア側） ピョートル・サフチュク連邦漁業庁副長官 (政府代表)（Mr. Petr SAVCHUK, Deputy Head of the Federal Agency for Fisheries）を始め，連邦漁業庁，国境警備局等の関係者
（2）ロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2020年における漁獲に関する日ロ政府間協議
ア 主な議題：ロシア連邦の200海里水域における我が国漁船による2020年のロシア系さけ・ますの漁獲量及び操業条件等
イ 出席予定者：
（日本側） 黒萩真悟水産庁増殖推進部長（政府代表）を始め，外務省，水産庁，北海道庁及び関係団体の関係者
（ロシア側） サフチュク連邦漁業庁副長官 (政府代表)を始め，連邦漁業庁，国境警備局等の関係者
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と転写してみる。
【外務省】
米国によるベネズエラ・ボリバル共和国における民主的移行枠組みの発表について・外務報道官談話
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005140.html）
令和2年4月10日
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1 3月31日（現地時間），米国は「ベネズエラにおける民主的移行枠組み」を発表しました。本枠組みにおいては，大統領及び国民議会の同時選挙の日程の決定並びに自由で公正な選挙の実施等に向けた道筋が提案されています。
2 我が国は，ベネズエラにおいて諸問題が広範な国民参加を得て，民主的に解決され，一刻も早く民主主義が回復されることを強く求めています。かかる観点から，民主主義回復に向けた道筋に関して建設的な取組を進めようとする米国の姿勢を支持し，米国を始めとする国際社会と引き続き緊密に連携していきます。
［参考］米国による「ベネズエラにおける民主的移行枠組み」概要
2020年3月31日，米国はベネズエラ危機の解決への道筋として平和的で民主的な移行を目指すべく，「ベネズエラにおける民主的移行枠組み」を発表。本件枠組みにおいて，国民議会の権限回復，制憲議会の解散，大統領選挙まで移行政府の役割を果たす「国家評議会」の創設，6か月から12か月以内に実施される大統領及び国民議会選挙の日程の決定並びに自由で公正な選挙の実施等をベネズエラに提案し，その実現と引き換えに米国及びEUによる制裁解除を提案。
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と転写してみる。
【外務省】
在マイアミ日本国総領事館現地職員の新型コロナウイルス感染症の感染
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008409.html）
令和2年4月10日
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1 4月9日（現地時間），在マイアミ日本国総領事館の現地職員1名（米国籍）が新型コロナウイルス感染症に感染したことが確認されました。
2 この現地職員1名は，感染防止の観点から，3月28日以降，出勤せず自主隔離を行っており，同日以降，他の総領事館員との接触はありませんでした。また，同職員は，在留邦人との接触もなかったことが確認されています。同職員からは，現在，体調に大きな問題はないとの報告を受けています。
3 外務省としては，邦人保護を含む通常業務に支障がないよう，引き続き，職員に対する感染予防，感染拡大防止策に関して必要な対策を講じてまいります。
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と転写してみる。ご回復をお祈りいたします。
単純に1週間で2倍のペースなら、6月末なら8000倍、つまり160万人に感染者が増える。致死率5%とすると8万人が死ぬ。誰だ、普通の風邪に少し毛が生えた程度だと言ったのは。そんな連中が未だコメントしている。恥を知れ。
【厚労省】
加藤大臣会見概要
（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00232.html）
令和２年４月10日
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大臣：
冒頭５件申し上げさせていただきます。１つは、電話や情報通信機器を用いた診療について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の方針に則って、初診からの対応を可能とすることにいたしました。多くの国民の皆さんに活用していただけるよう、専用の機器やアプリケーションがない場合であっても、電話があれば医師の判断で診断や処方を受けられることとし、また薬についても薬局の薬剤師が電話等により服薬指導した上で、配送等により届けることができることとします。医療機関や薬局においてすぐにでも取り組んでいただけるよう、今日にでも具体的な通知を発出することにしております。具体的には週明けからこうした取組がスタートすることになります。ぜひ、お近くの医療機関や薬局にそうした取扱いがあるかないか、お聞きの上ご利用いただければと思います。加えて国民や患者の利便の向上のため、こうした対応を行う医療機関を都道府県ごとに取りまとめて公表していきたいと思っております。都道府県や関係団体の協力を得ながらできるだけ早期に、お知らせできるよう準備を進めて参ります。
（続く）
（続き）
２点目は、個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けについてであります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方に対して、全国の社会福祉協議会で個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けを実施しております。このたび、この特例貸し付けに関する問い合わせを受け付けるための専用ダイヤルを設置し、明日11日土曜日から開始を致します。番号は0120-461-999であります。土曜日曜祝日を含む朝の９時から夜の21時まで、４月11日から運用を開始いたしますので、ぜひご利用いただきたいと思います。なお、４月４日時点の速報値ではありますが、緊急小口資金の申請件数は１万8900件、決定件数は１万3686件、決定金額は22.7億円で、平均すると１件あたり16.6万円となっております。支援が必要な方に対しては、迅速な支援を行うようにしていくとともに、この制度についての周知をしっかりと図っていきたいと思っております。どうか、ご地元の市町村の社会福祉協議会の方に、そうした申請が必要な方は出向いていただく、あるいは連絡を取っていただきたいと思います。
（続く）
（続き）
保育所の関係でありますが、新型コロナウイルス感染症について一部の地域で感染の拡大が見られる中、保育所の開所のためにご尽力いただいている現場の皆さんや、登園の自粛などにご協力をいただいている保護者の皆さんには、改めて感謝を申し上げたいと思います。４月７日の緊急事態宣言を受けて、地方自治体に対し保育所の対応に関する考え方をお示しいたしました。市区町村によってはもちろん感染の状況等も違うわけでありますけれども、対応にも差があるということから、改めて厚生労働省の考え方をお伝えしたいと思います。１点目としては、まずは仕事を休んで家にいることが可能な保護者の皆さんに対しては、園児の登園を控えるようお願いをするなど、保育の提供を縮小して対処して開所することを検討いただきたいと思います。２点目として、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で、保育の提供を縮小してでも実施することが困難な時には、臨時休園をご検討いただきたいと思います。なお、この場合においても医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、一人親家庭などで仕事を休むことが困難な方などのお子さんの保育はぜひ、確保していただきたいと思います。この３点について、理解をいただくと共に感染防止には、最大限留意をし、必要な方に保育が提供されるよう、対応いただきたいと思います。なお、昨日厚生労働省において保育の確保が必要な対象者の考え方などについて、Ｑ＆Ａでお示しをするとともに、東京都においては市区町村に対して、都の考え方を文書で示されたと伺っております。これらには十分留意していただきたいと思います。
（続く）
（続き）
４点目でありますけれども、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令の改正を行いました。主な内容は、４月１日から６月30日までの緊急対応期間内に、事業主が休業等を実施した場合の助成率を、最大で10分の９まで引き上げる、事業主を解雇等しなかった場合には中小企業は10分の９、大企業は４分の３ということであります。また、教育訓練の加算額の引き上げ、短時間一斉休業の要件を緩和する、残業相殺制度を当面停止するなどを行います。また、雇用保険の被保険者以外の方も今回の休業助成の対象とするところであります。更に、申請書類の簡素化も行うことにしております。申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減をするとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。こうしたことによって、事業主の皆さんのご負担をできる限り軽減を図ったところであります。こうした取組により、原則からこれまで２ヶ月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は１ヶ月となるよう取り組んでいきたいと思っております。事業主の方々にはこうした雇用調整助成金の特例措置を十分に活用していただき、従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたいと思います。なお、私から改めて雇用維持や感染拡大防止に向けた取組について、経済団体に要請を行う予定であり、それぞれの業を所管する関係大臣と連名であらゆる業界団体に対して、雇用維持等の要請を行いたいと思います。また、都道府県労働局に対して、大量整理解雇等が行われる恐れがある事案を把握した場合には、引き続き適切に指導等を行うよう、改めて指示をしたところであります。
（続く）
（続き）
最後でありますが、昨日、孔 鉉佑在日中国大使が橋本副大臣及び自見政務官を表敬訪問し、両国の新型コロナウイルス対策などについて意見交換を行いました。その際、中国政府より日本政府に各種衛生用品、感染防護具が寄贈されました。具体的には、サージカルマスク、Ｎ９５マスク、防護服などであります。これらは、在中国の邦人保護のためにチャーター機を派遣した際に、日本から中国側に寄贈した各種衛生用品、感染防護具に対するお返しという意味も含めて、贈呈されたのではないかと考えているところであります。私の方からは以上であります。
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と転写してみる。あ、冒頭部分のみです。詳しくはアドレス先でおねがいします。