必読！【真の狙い】中国企業が欧州企業の買収に乗り出す 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断 欧州各国、強まる警戒感
記事要約：中国の真の狙いがついに出てきた。世界中に新型コロナウイルス’【武漢肺炎】という殺人ウイルスをばらまき、世界中の株価を大幅下落させた後、その企業をM&A、つまり、中国企業が買収していくという計画である。
だから、中国は滅ぼさないと行けないのだ。こんなふざけたことで世界中の優良企業が中国企業に買われて技術を奪われるなど言語道断である。これが最初から中国の狙いなら、とんでもないことだが、世界の企業がそれに従う理由はない。国家は買収させないように動くしかない。
＞中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により大きな打撃を受けている欧州各国で、現地企業の買収に乗り出した。株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。
これは決して他人事ではない。日本企業の株価だって大幅に下がっている。日本政府は中国企業に買収されないように手を打たないと取り返しの付かないことになる。
＞銀行関係者によると、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しＭ＆Ａ（合併・買収）の提案を行いたいとの依頼が急増している。依頼の大部分は中国国有企業からのものだという。新型コロナ感染拡大の影響で海外のライバル企業がＭ＆Ａ活動を凍結しているのを尻目に、株安により標的とする企業の時価総額が減少している好機を生かす考えとみられる。欧州先進国市場の株価指数に連動するＭＳＣＩ欧州指数は年初来で２３％下落し、金融危機以来の大きな下げとなっている。
残念ながらまだまだ株価は下がる可能性は高い。新型コロナウイルスで感染者や死亡者が減って経済活動が再開できても、それまで自粛していた分は全て跳ね返ってくる。そもそも、すぐに全ての経済活動が再開できるはずもない。
＞中国政府は自動車や新エネルギーなどを戦略的重点分野に定めており、国有企業もこうした分野を標的にする可能性がある。民間企業では、複合企業である復星国際が３月、新型コロナの感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、投資機会を模索すると表明。商業施設運営の上海豫園旅游商城もフランスの宝飾大手ジュラの株式５５．４％を２億１０００万元（約３２億円）で取得すると発表した。
こういう下劣なやり方に心底､虫唾が走るが、個人でできることはなにもない。国が買収を止める以外の方法はないのだ。なぜなら、優良企業だろうが死にかけているところが多い。それに対してドイツやスペインなども動いてるようだが、それで防ぎきれるのか。
＞一方、欧州各国の政府は中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業による買収の動きを警戒し、自国企業の保護に動いている。
当然だ。自国の企業をなんとか保護してほしい。この中国企業による買収の動きにはこれから注目する必要があるだろう。相変わらず､舐めたことを平気で行う屑国家だ。やはり、滅ぼすしかないのだ。
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必読！【真の狙い】中国企業が欧州企業の買収に乗り出す 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断 欧州各国、強まる警戒感
中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により大きな打撃を受けている欧州各国で、現地企業の買収に乗り出した。株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。
Ｍ＆Ａ提案が急増
銀行関係者によると、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しＭ＆Ａ（合併・買収）の提案を行いたいとの依頼が急増している。依頼の大部分は中国国有企業からのものだという。新型コロナ感染拡大の影響で海外のライバル企業がＭ＆Ａ活動を凍結しているのを尻目に、株安により標的とする企業の時価総額が減少している好機を生かす考えとみられる。欧州先進国市場の株価指数に連動するＭＳＣＩ欧州指数は年初来で２３％下落し、金融危機以来の大きな下げとなっている。
中国企業による海外でのＭ＆Ａペースは当局による対外投資の引き締めなどを背景に鈍っていたが、ここへ来て復活の兆しをみせている。ブルームバーグのまとめによれば、中国企業が１～３月期に実施した国際的なＭ＆Ａの取引額は１１３億ドル（約１兆２３００億円）と２０１３年の同期以来の低水準だった。
中国政府は自動車や新エネルギーなどを戦略的重点分野に定めており、国有企業もこうした分野を標的にする可能性がある。民間企業では、複合企業である復星国際が３月、新型コロナの感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、投資機会を模索すると表明。商業施設運営の上海豫園旅游商城もフランスの宝飾大手ジュラの株式５５．４％を２億１０００万元（約３２億円）で取得すると発表した。
米大手法律事務所デチャートのパートナーを務めるヤン・ワン氏（香港在勤）は「まだ初期段階かもしれないが、今年後半に中国企業による国境を越えたＭ＆Ａ活動が徐々に増加する」との見方を示した。
強まる警戒感
一方、欧州各国の政府は中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業による買収の動きを警戒し、自国企業の保護に動いている。
ドイツ政府は８日、自国企業を買収しようとする企業が欧州連合（ＥＵ）域外の場合に適用する買収規制の強化策を承認した。「ドイツの利益を阻害する恐れがある」と政府がみなせば、買収を阻止できる。
既存の規制で買収阻止の対象は安全保障上の脅威があると認められる場合に限られていたが、対象範囲を広げた。アルトマイヤー経済相は記者団に対し、「この規制を適用することにより、重要なインフラをこれまで以上に安全に保護できる」と述べた。医薬品や防護具のメーカーはもとより、エネルギーやデジタルエコノミーに関連するドイツ企業の保護も可能になると説明した。
欧州で新型コロナの打撃が最も大きいイタリアでは、コンテ政権が６日、自国企業を買収から守るため政府の権限を強化する措置を発表。銀行や保険、エネルギー、ヘルスケアなど広範な業種が対象となり、１０％を超える株式の取得を計画する外国企業に適用される。
スペインは外国直接投資に対する新規則をすでに導入。戦略的な業種に指定する企業の経営権や１０％を超える株式を、ＥＵ域外の投資家が取得したい場合、政府からの新たな承認獲得を義務づけた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm
別ルールで 動く国には 注意を！
別のルールで動く中国には警戒が必要だし、中国の約束は約束を守った方が中国が得だと判断した場合にのみ有効な危ういものです。マスクを支援した当日やその後にも反日侮日する国でも有りますから、国の安全保障に関わるものは外国による買収を制限したり、相互に自由化するなどの法整備・条件整備が急務です。媚中マスコミに流されずに判断しましょう。
本当は日本の成長と世界経済のために日本がすべきなのですが！
武漢で生物兵器、武漢ウイルスを開発し、計画的な自国民経由の自国民犠牲の上にそれを世界にばら蒔き、欧米企業の株価を下げて買い漁ると言うことですね？やはり世界は中国に賠償金を請求せねばならない。
火事場泥棒の最たるもの 中国北京語には恥という言葉ないようだ この火事場泥棒たちは面子にはすごく
こだわる人種 面子で飯は食えないけどね
それと感染者 死者が急増しているフランス政府が中国政府に マスク10憶枚を発注 なんと！！！中国政府
は交換条件を出してきた 中国企業フアーウエイの5G設備を入れろとフランス政府に申し入れ これでフランス
政府もようやく中国政府の汚さに気づいたでしょう
溺れている人間に条件を突き付ける犬畜生の所業 これが独裁国家 中国共産党の真の顔 中国は鬼畜の権家
「チャンスニダ。ウリの会社も買ってもらうニダ♬」
「ん？ 韓国企業？ 勝手に死ぬアルね。」
日本の技術つまり会社を狙っている中国、、しかし自国防衛のため、必要なら外国人が買った株を接収できる様にしなければいけない。土地もその他全てである。何で外国人が自国民と同じに保護されるのか？安全保障上問題のある外国人は金を踏んだ食って放り出せばいいのだ。
中国はさも自分たちが救うかのような化けの面を被って鬼畜の行為をするだろう。
ヨーロッパ、アフリカ、他にも親中だった国は危ない。
アメリカはトランプ大統領だから中国の悪意悪業を見抜くだろう。日本は中国と縁を切り、アメリカにつくべき。中国依存だったところは完全に方向転換しないと、吹っ飛ぶ。
コロナ収束は長期戦になるだろう。しかし安倍総理批判に便乗して左翼の嘘八百に騙されないように気をつけないと。
日本の場合は土地の買収問題もある。
厚顔無恥の中共人に対抗する為に、在中人・在中企業・日本法人中共企業等々、
それらの個人法人に日本株の大量購入、土地売買の禁止法案を作らなければならない。