【安倍首相】朝日新聞記者に「御社でも布マスク3300円で販売されていた。需要がある」

【安倍首相】朝日新聞記者に「御社でも布マスク3300円で販売されていた。需要がある」

記事要約:安倍総理、中々、物知りではないですかね。そうですよね。朝日新聞のサイトで布マスクが3300円で販売していたよな。最近、なぜか、その布マスクが消えているんだが、そんなことしても無駄だぞ。既にネットで魚拓がそこら中で撮られているからな。

それで、安倍総理が朝日新聞の記者が「布マスクや星野源さんの動画で批判を浴びている」とか相変わらず、上から目線で物言いに「御社のネットでも布マスクを3300円で販売されていたことを承知をしておりますが、つまりそのような需要も十分ある中で2枚の配布をさせていただいた」と切り返したようだ。

それで管理人も記者会見を見ていたわけだが、残念ながら朝日の記者が火病しているシーンは映されなかった。動画の時間は46分ぐらいからなので確認したい人はどうぞ。

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【安倍首相】朝日新聞記者に「御社でも布マスク3300円で販売されていた。需要がある」

朝日記者「布マスクや星野源さんの動画で批判を浴びている」

安倍首相「御社のネットでも布マスクを3300円で販売されていたことを承知をしておりますが、つまりそのような需要も十分ある中で2枚の配布をさせていただいた」

【安倍首相】朝日新聞記者に「御社でも布マスク3300円で販売されていた。需要がある」」への27件のフィードバック

  1.  この件が持ち上がったとき、身内のサイトに朝日新聞の反論記事で云々とあったので、朝日新聞SHOPショップの布マスクのURLを貼り付けておきました。まだ、3300円で売っているときの貼り付けでした。その後、仲間の人が朝日新聞SHOPのサイトにアクセスしたところ、完売となっていました。その仲間曰く、「まったく..」と言った具合であきれていました。50年前の朝日新聞はカッコ良かったのですが、今は記事の裏を取ったりしないで発表したり、捏造を朝日新聞の仲間内で止めたりしなかったりで、正義を貫く姿勢がすっかり失せてしまった。

     今現在は、朝日新聞の販売営業の人が来ても、同情するだけで「当分方針が見えない限り契約するつもりはありませんよ!」と説明したら、その販売員も「そうですよね!」と内部の問題も諦め状態で去って行きました。

  2. 街中でサージカルマスク50枚を6000円で売るのと、布マスク2枚で3300円で
    売られるのとではどちらが世間的批判を受けるんだろうか?ww

  3. 【目次】
    【外務省】G7首脳会議
    【外務省】日・トルコ首脳会談
    【外務省】日・ウズベキスタン副首相会談
    【外務省】日・クウェート外相会談
    【外務省】大臣会見
    【外務省】OECD2019ODA実績公表

    1. 【外務省】
      十六日の最終記事にG7首脳会議()を転写しておきました。興味のある方はご確認ください。

    2. 【外務省】
      日・トルコ首脳電話会談
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_005146.html)
      令和2年4月17日
      ーーーーー
       4月17日,午後7時15分頃から約20分間,安倍晋三内閣総理大臣は,レジェップ・タイップ・エルドアン・トルコ共和国大統領(H.E. Mr. Recep Tayyip ERDOGAN, President of the Republic of Turkey)と電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

      1 エルドアン大統領から,新型コロナウイルス感染症にかかるトルコの取組につき説明がありました。これに対し,安倍総理大臣から,エルドアン大統領のリーダーシップの下,あらゆる措置で新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていることに敬意を表しました。

      2 安倍総理大臣から,新型コロナウイルス感染症に関する日本での取組を説明するとともに,トルコにおいて日系企業と現地企業が共同で建設した病院が感染者の治療に貢献することを期待している旨述べました。これに対し,エルドアン大統領から,新型コロナウイルス感染症に関する日本政府の対応を高く評価する旨述べました。

      3 両首脳は,感染の拡大防止に向け,緊密に連携しつつ,引き続き日トルコ関係の強化に取り組んでいくことで一致しました。
      ーーーーー
      と転写してみる。

    3. 【外務省】
      麻生太郎副総理兼財務大臣とウムルザーコフ・ウズベキスタン副首相兼投資・対外貿易大臣とのテレビ会談
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page4_005145.html)
      令和2年4月17日
      ーーーーー
       4月17日午後1時40分から約50分間,麻生太郎副総理兼財務大臣は,ウムルザーコフ・ウズベキスタン共和国副首相兼投資・対外貿易大臣(H.E. Mr. Sardor UMURZAKOV, Deputy Prime-Minister – Minister of Investments and Foreign Trade of the Republic of Uzbekistan)とテレビ会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。会談には,日本側から,遠山清彦財務副大臣,鈴木馨祐外務副大臣ほかが同席しました。

      1 麻生副総理から,先方の副首相就任に祝意を表した上で,昨年12月のミルジヨーエフ大統領訪日の成功により,両国の戦略的パートナーシップが深化したことを歓迎する旨述べました。また,現在,新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の困難に直面しているが,両国がともにこれを乗り切り,一層強固な関係を築いていくことへの期待を表明しました。

      2 これに対し,ウムルザーコフ副首相から,ウズベキスタンに対する日本の支援に感謝の意を表するとともに,ウズベキスタンにおける新型コロナウイルス感染対策について説明の上,困難な状況ではあるが,昨年の大統領訪日の際に合意した日本との経済協力案件を着実に実施していくために日本と引き続き緊密に連携したい旨述べました。
      (続く)

      1. (続き)
        3 また,麻生副総理から,今月2日,ウズベキスタン航空の臨時便が運航され,在留邦人174名が無事に帰国できたことを歓迎し,両国の強固な友好関係を背景に実現した協力であるとして高く評価する旨述べました。双方は,新型コロナウイルスに関する現下の状況が早期に収束することを期待し,日・ウズベキスタン関係を一層深化させていくため,今後とも緊密に連携・協力していくことで一致しました。
        ーーーーー
        と転写してみる。

    4. 【外務省】
      日・クウェート外相電話会談
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008416.html)
      令和2年4月17日
      ーーーーー
       4月17日午後5時00分頃から約20分間,茂木敏充外務大臣は,アフマド・ナーセル・アル・サバーハ・クウェート外務大臣(H.E. Sheikh Dr. Ahmad Nasser Al-Mohamed Al-Sabah, Minister of Foreign Affairs of the State of Kuwait)と外相電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

      1 両外相は,新型コロナウイルスの感染症対策に関して意見交換を行い,両国に滞在する自国民保護・帰国支援をはじめ,引き続き新型コロナウイルス対策で協力していくことで一致しました。

      2 両外相は,二国間関係を強化するとともに,地域及び国際的な課題に対処していくため,引き続き協力していくことを確認しました。
      ーーーーー
      と転写してみる。

    5. 【外務省】
      大臣会見記録
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000947.html)
      令和2年4月17日
      ーーーーー
      (1)大臣会見ライブ配信

      【茂木外務大臣】本日から外務省の公式Twitterアカウントにおきまして,この会見のライブ配信を行うこととしました。日本語のアカウントでのライブ配信に加えまして,英語のアカウントでは,英語の同時通訳音声でライブ通信いたします。
       We will also be livestreaming my regular press conference in English too.
       新型コロナウイルス感染症拡大を背景にいたしまして,外出の自粛であったり,テレワークが推進されておりまして,外務省記者クラブでも,記者の皆さんが感染拡大防止のために従来とは異なる働き方をされている中,このライブ配信によりまして,会見に出席されていない記者の方々にも,更には日本,全国,そして世界中の方々にリアルタイムで会見を視聴していただけることになります。
       デジタル技術を活用して,日本の外交政策や外務省の取組をしっかりと説明していきたいと考えております。是非多くの方々にリアルタイムで会見をご覧いただければと思います。
       Please check our Foreign Ministry’s English Twitter account in my press conference.

      (2)日本の感染者数

      【茂木外務大臣】本日の新型コロナウイルス感染症の状況ですが,世界の感染者数,約210万人,世界の死亡者数14万人,日本の感染者数9,167人,日本の死亡者数148名と,大変厳しい状況にあります。
      (続く)

      1. (続き)
         日本においても引き続き厳しい状況が続いておりますが,日本の10万人当たりの死亡者数は0.12人と,国際的に見ても現状では低い水準に抑えることができています。引き続き政府が一丸となって,国内における感染症拡大防止や,海外在留邦人の安全確保に万全を期してまいります。

        (3)航空機が停止している地域における邦人保護

        【茂木外務大臣】この観点から更に追加をさせていただきますと,先月から国際線の運航制限によりまして,所在する国からの出国・帰国ができない事例が増えてまいりました。邦人保護は外務省の最も重要な責務の一つであります。外務省で私(大臣)が中心となりまして,領事局,そして各地域局,更には関係する在外公館が一体となって,具体的な情報の収集,在留邦人の方々と随時それを共有するとともに,出国・帰国手段の確保に向けて,きめ細かい対応・支援をしてきております。
         その結果,これまでに出国等が困難な国から出国・帰国をされた方が約7,100名,現時点で引き続き出国・帰国を希望されている方が約1,300名。この1,300名のうち,今週中に出国・帰国できる見込みの方が約300名,この中にはアフリカの各地から,全部で10のルートを通じてエチオピアに集まりまして,明日18日のエチオピア,アジスアベバ発成田空港行きのエチオピア航空便で帰国される方々も多く含まれております。また,今月中に出国・帰国できる見通しの方が,これに加えて約300名となっております。
         これらの数字,刻々と変化しておりますが,引き続き外務省としては,出国を希望される方々,様々な状況等をお聞きしながら,また,現地での移動手段がどうであるか,こういったことも確認をとりながら,現地政府等々にも働きかけを行い,しっかりと支援を行っていきたいと,こんなふうに考えております。
        (続く)

        1. (続き)
          ーーーーー
          と転写してみる。冒頭発言のみです。詳細はアドレス先でおねがいします。

    6. 【外務省】
      OECDによる2019年の各国ODA実績(暫定値)の公表
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008417.html)
      令和2年4月17日
      ーーーーー
       4月16日,経済協力開発機構(OECD)が2019年(暦年)のOECD開発援助委員会(DAC)メンバーのODA実績(暫定値)を公表しました。

      2019年におけるDAC諸国の政府開発援助(ODA)実績(暫定値)(PDF)
      (PDFアドレス:(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100046039.pdf))
      (続く)

      1. (続き)
        1 我が国のODA実績は,米ドルベースで前年比9.5%増の155億0,672万ドル(円ベースでは前年比8.1%増の1兆6,909億円)となりました。DACメンバーのうち,EUを除く29か国の中で,我が国の実績は,米国,ドイツ,英国に次ぐ第4位であり,2015年以降5年連続で第4位となりました。

        2 前年に比べ実績が伸びた主な要因としては,質の高いインフラ整備の促進等を背景に,二国間の有償資金協力(円借款等)の供与額が増加したことが挙げられます。

        3 ODAの対国民総所得(GNI)比については,DACメンバー全体で0.30%(前年は0.31%),我が国は0.29%(前年は0.28%)となりました。我が国はDACメンバー中,第13位(前年は第16位)です。

        4 DACメンバーのうち,EUを除く29か国のODA実績合計は1,528億米ドル(前年は1,535億米ドル)となりました。
        (続く)

        1. (続き)
          [参考1]DACにおいては,2018年実績から,標準のODA計上方式として贈与相当額計上方式(Grant Equivalent System:GE方式)が採用されている。GE方式は,有償資金協力について,贈与に相当する額(贈与相当額:Grant Equivalent)をODA実績として計上するものであり,贈与相当額は,支出額,利率,償還期間等の供与条件を定式に当てはめて算出され,供与条件が緩やかであるほど(譲許性が大きいほど)額が大きくなる。
           従来の標準のODA計上方式であった支出純額(ネット)方式においては,日本の有償資金協力は,過去の貸付の回収額がマイナス計上されることによって支出額が相殺されてしまい,合計がマイナスになる年もあった。一方,新たなGE方式では,回収額のマイナス計上がなくなり,贈与相当額がプラス計上されるのみとなった。また,日本の有償資金協力は額が大きい上に供与条件が緩やかであるため,贈与相当額も大きくなる。その結果,日本の2019年実績の場合,支出純額方式に比べ,GE方式では,3割以上大きく計上される。

          [参考2]DAC指定為替換算レート
          2018年:1米ドル=110.4378円
          2019年:1米ドル=109.0459円
          ーーーーー
          と転写してみる。PDFアドレスはユキノシタが追加。

  4. 【官邸】
    新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
    (https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0417kaiken.html)
    令和2年4月17日
    ーーーーー
    【安倍総理冒頭発言】

     緊急事態宣言を発出してから10日がたちました。この間、毎朝、店を開き、食料品など生活必需品を棚に並べてくださっている皆さんがいます。レジの対応をしてくださっている皆さん、そして、物の流れを絶やすことのないよう、昼夜分かたず配送に携わっている皆さんがおられます。緊急事態の中にあっても、私たちの生活を守るために事業を、営業を継続してくださっている皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
     高齢者の介護施設や、保育所などでは、多くの職員の皆さんが感染予防に細心の注意を払いながら、必要とする方々のため、事業を続けてくださっています。電力やガス、水道の供給、ごみの収集・焼却、鉄道の運行、こうした社会インフラがしっかりと維持されなければ、私たちの生活は成り立ちません。そのために日夜、頑張ってくださっている皆さん、こうした皆さんの存在なくして、私たちは長期にわたるこのウイルスとの闘いに打ち勝つことはできません。目に見えない恐ろしい敵との闘いを支えてくださっている、こうした全ての皆様に心より御礼を申し上げます。
     そして、人と人との接触を最低7割、極力8割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。
     事業者の皆さんにも在宅勤務を原則とするなど、多大な御協力を頂いています。
     しかし、1日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていません。東京都では、本日、過去最高の200人を超える感染者の報告がありました。大変厳しい状況です。
    (続く)

    1. (続き)
       都市部の平日の人出は、感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度減少していますが、いまだ目標のレベルには達していません。最低7割、極力8割の接触削減を実現できない限り、1日当たりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難です。
       累積の感染者数は、東京都では既に3,000人に迫っています。大阪府でも1,000人を超えました。各地で軽症者の皆さんにホテルなどで療養していただく取組も進んでいますが、医療現場からは悲鳴が上がっています。守れる命も守れなくなる。感染リスクと背中合わせの中で、現場の医師や看護師の皆さんの肉体的な、精神的な負担は限界に達しています。
       皆さんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り、人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。ひいては、皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることにつながります。全ては私たち一人一人の行動にかかっています。
       昨日、緊急事態宣言の区域を7都府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することといたしました。尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんから賛同を頂き、政府対策本部において決定したものです。
       足元では、全国各地でクラスターと呼ばれる集団感染が確認されるようになっています。これについては、3月の三連休における緩み、都市部から地方への人の移動が全国に感染を拡大させた可能性があるというのが専門家の皆様の分析です。
      (続く)

      1. (続き)
         また、東京都や大阪府など7都府県では、既に知事による休業要請などが進む中で、一部にコロナ疎開と呼ばれるような、外の地域への人の動きが見られるとの指摘があります。間もなくゴールデンウィークを迎えますが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それは最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こすことになります。
         先週の記者会見でも申し上げましたが、地方には重症化リスクが高いといわれる高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。その感染リスクが高まれば地域医療に大きな負担となり、ひいては、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。
         こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、それぞれの地域で観光施設への休業要請も必要となるでしょう。人の流れを、人の流入を防ぐため、各地域が所要の緊急事態措置を講じることができるよう、今般、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することとしました。
         そのため、期間についてはこれまで同様、ゴールデンウィークが終わる5月6日までといたします。あと20日間、日本全体が一丸となってこのウイルスとの闘いを闘い抜いていく。全国の都道府県と手を携えて、皆さんの健康と命を守るため、あらゆる手段を尽くしていきたいと考えています。
        (続く)

        1. (続き)
           今回、緊急事態宣言を全国に広げ、全ての国民の皆様に御協力をお願いします。感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも、国民の皆様との一体感が大切です。
           国民の皆様と共に乗り越えていく。その思いで、全国全ての国民の皆様を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断いたしました。収入が著しく減少し厳しい状況にある御家庭に限って、1世帯当たり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、国民の皆様から寄せられた様々な声、与野党の皆様の声も踏まえまして、更に給付対象を拡大することといたしました。
           これに伴って、現金給付の総額も、これまでの6兆円から14兆円を上回る規模へと大幅に拡大することとなります。補正予算の編成をやり直すこととなるため、更に1週間程度の時間を要することとなりますが、速やかな国会成立に向けて御協力をお願いしたいと思います。
           ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
           日々、事態が大きく推移する中で、国民の皆さんの健康と暮らしを何よりも最優先に、そして、国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、常にベストな判断をするよう、最善を尽くしていく。その責任をこれからも果たしていく決意であります。一日も早く、現金を皆さんのお手元に届けられるように、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
          (続く)

          1. (続き)
             リーマンショックのとき、全国民一律に配付した定額給付金の際には、皆さんに案内をお送りする作業だけで3か月もの時間を要しました。そのため、今回はスピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続については市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えています。
             緊急事態宣言が拡大することにより、全国の観光業・飲食業の皆さん、イベントに携わる方々には大変な御苦労をおかけしています。事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していきます。休業要請を行っている自治体では、個別に協力金をお配りする動きもありますが、国として休業要請した、そして、休業要請に応じた方々のみならず、今回の感染症で売上が減少した事業者の皆さんを全国的に幅広く支援してまいります。
             中小法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには100万円を上限に、国として現金給付を行ってまいります。
             また、納税時期が迫っている皆さんも多いと思いますが、納税や社会保険料の納付を猶予することで、手元資金を事業継続に活用していただけるようにします。
             この困難な中にあって、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様、必死に前を向いて取り組んでおられる皆さんを、政府はあらゆる手を尽くして支援してまいります。皆さんの努力は決して無駄にしません。共にこの緊急事態を乗り越えてまいりましょう。
             このところ相次いで病院内でのクラスター発生、院内感染が報告され、事態を大変憂慮しております。全ての医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さん、臨床検査技師の皆さん、さらには保健所の皆さん、こうした皆さんこそが、今、最前線にあって、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境でウイルスとの闘いに臨んでくださっています。
            (続く)

          2. (続き)
             この現実に立ち向かうため、国として自治体と連携し、感染予防に必要な医療防護具を1つでも多く現場にお届けします。医療用ガウンや高機能マスクなどを、産業界の全面的な協力を得て、調達いたします。今週から初診も含めたオンライン診療を先行的に解禁しました。院内感染のリスクを減らすためにも、全ての皆さんや、正に全ての皆さんに電話やオンラインでの診療を積極的に御活用いただきたいと思います。各地の医師会の協力も得て検査センターを設置します。かかりつけ医の皆さんが必要と判断した場合には、直接このセンターで検体を採取し、民間検査機関に送ることで保健所などの負担を軽減してまいります。
             厳しい現実に立ち向かうため、国としてこれまでに延べ13,000人を超える自衛隊員を動員し、自治体による軽症者の宿泊施設への移送などを支援してまいりました。医療資源を重症者に集中することで医療現場の負担軽減に取り組みます。
             今、この瞬間も重症者の命を救うため、命を守るため、懸命に治療に当たってくださっている医師、看護師の皆さん、医療従事者の皆さんのため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります。
             そして、現実に必死で立ち向かっている現場の皆さんに、私たちは心からの敬意と感謝の気持ちを表すことができます。現在の厳しい状況に全力で立ち向かっている医療従事者の皆さんに、全国各地で拍手を送り、また、ライトアップを行って、感謝の気持ちを示す取組が行われています。本当にありがとうございます。
            (続く)

          3. (続き)
             でも、私たちにはもっとできることがあります。それは目の前の現実に立ち向かうだけでなく、未来を変えることです。私たち全員が、今、不要不急の外出を避けることで、2週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができます。それは間違いなく、医療現場の負担を減らすことにつながります。2週間後の医療現場の状況を決めるのは正に今なのです。未来は私たちの今の行動にかかっています。医療現場を支えるため、その負担を減らしてください。皆さんの力で未来を変えてください。緊急事態に皆さんの御協力をお願いいたします。
             私からは以上であります。
            ーーーーー
            と転写してみる。冒頭部分のみです。質疑はアドレス先でおねがいします。

  5. 【農水省】
    米国向け日本産なし生果実の植物検疫条件の緩和について~全国からの輸出が可能になります~
    (https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/200417.html)
    令和2年4月17日
    ーーーーー
    日本産なし生果実を米国に輸出する際、これまでは、一部の県からのみ輸出が認められていましたが、4月16日以降、全国(沖縄県及び一部の離島を除く)からの輸出が可能となります。

    概要

    日本産なし生果実を米国に輸出する際、輸出可能な地域が4県(鳥取県、長野県、福島県及び茨城県)に限定されていました。また、輸出可能な品種が8品種(二十世紀、ゴールド二十世紀、幸水、新興、新世紀、長十郎、新高及び豊水)に限定されていました。

    農林水産省は、産地からの要望を踏まえ、米国の植物検疫当局と技術的協議を積み重ねてきました。その結果、4月16日付けで、輸出可能地域が全国(沖縄県及び一部の離島を除く)に拡大するとともに、輸出可能品種の制限が撤廃されました。

    今後の輸出植物検疫条件については、別添のとおりです。

    輸出を検討される方は、最寄りの植物防疫所にお問い合わせいただくようお願いします。
    (続く)

    1. (続き)
      植物防疫所ホームページ
      (https://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/outline/index.html)

      〈添付資料〉
      米国向け日本産なし生果実の輸出植物検疫条件の概要(PDF : 113KB)
      (PDFアドレス:
      (https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/attach/pdf/200417-1.pdf))

      お問合せ先

      消費・安全局植物防疫課国際室

      担当者:内田、二階堂
      代表:03-3502-8111(内線4565)
      ダイヤルイン:03-3502-5978
      FAX番号:03-3502-3386
      ーーーーー
      と転写してみる。PDFアドレスはユキノシタが追加。

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