【武漢肺炎】吉村知事、休業要請を15日から段階的に解除へ「国は出口戦略がない。大阪モデルを作る」
記事要約：管理人は新型コロナウイルスの全国感染状況についてある程度は把握しているのだが、特に注目しているのは東京都と大阪府の感染者数である。東京都は日本経済の中心、首都という理由だが、大阪府の方は地元の京都に近いという私的なものである。
大阪で何かあれば近隣の京都に影響するので、大阪の吉村知事が何をするかには興味津々だ。だから、知事が休業要請を15日から段階的に解除するというのはどうなんだろうかと。
確かに国に解除の明確な基準があるわけでもない。大阪が率先してモデルを作れるなら悪くないが、感染者が一時的に減っても、いきなり増える可能性はあるのは東京の感染者推移でもわかったことだ。2日2桁に減ったから喜んでいたら、2日連続で3桁続きの増加。感染者経路不明が70名以上、東京都が終息したとは全く思えない。
しかし、他の県ではわりと感染者そのものは少なくなっている。緊急事態宣言、外出自粛要請の効果は出ているのだろう。管理人は、増加し続ける東京都だけ封鎖して、後は全部の県は経済活動を段階的に再開してもいいんじゃないかとは思う。問題は東京都を閉鎖できないてことだ。しかも、東京から他の県へと移動する日本人も多いので、これらがクラスターを発生させるのであれば切りがない。
結局、終息するか、しないかは日本人の危機意識にかかっているという。かなり前に管理人は性善説では防疫対策において限界があると指摘したが、今でもそれは変わらない。
＞吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。１日も「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べた。
そんな明確な基準があれば良いが、実際、経済活動を再開しようとしていたフランスは･･･。コロナ緊急事態を７月２４日まで２ヶ月延長した。これが現実である。
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【武漢肺炎】吉村知事、休業要請を15日から段階的に解除へ「国は出口戦略がない。大阪モデルを作る」
大阪府、休業要請を段階解除へ 「国は出口戦略がない」
5/1(金) 21:36配信
朝日新聞デジタル
大阪府の吉村洋文知事は１日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業要請について、感染状況を見極めつつ、今月１５日にも段階的な解除を始める考えを記者団に示した。政府が４日に発表する新しい対処方針を確認し、政府と協議した上で最終判断する。
休業はカラオケボックスやスポーツクラブ、ナイトクラブなどに対して先月１４日に要請。どの業種から解除を始めるかは、今後詰める。患者の入院ベッドの利用状況などを指標とする独自の基準を策定した上で、基準を満たした場合に解除する方針だ。
吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。１日も「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea827a69e1134b74ee749f2def193291204f860e
確かに国は規制ありきで実態をみていない。遅々として進まない協力金や休業補償。例えば３月はまだ自粛前だから１ヶ月分の支払いがある。月末締めの翌月末払いだから4月末の支払いになる。ここはなンとか乗り切っても4月は収入がないから5月末は乗り切れない。生きていく上で、ガス、水道、電気、健康保険料、年金、子供の塾、生命保険、あげればきりがないがそれを支払う余力がない。10万円の給付だって、スピードが欠如でいつ手元に届くのか。ゴールデンウィークだか知らンが、こンな時位役人や役所は休日返上して働けと云いたい。片手落ちなンだよ。自粛を求めるなら生活の保証を先行させる位の覚悟がなければ、失業や廃業にともなう自殺などの社会不安は増大する。日本国は生活保護や少年法、犯罪に於ける加害者の人権重視、被害者の人権無視などの制度設計の不備がおおすぎる。まぁ法律や条例を発令する議員の淘汰ができないから、期待するのは無理か。吉村知事には蛮勇と云われようと頑張ってもらいたい。オレは支持する。
最寄りの居酒屋も弁当や持帰りのみと為りました。飲食店や食材関係業界は大変なことと思います。
さて、少年法は少年保護の為の法なので、横に置いといて、役所の休日返上や生活保護、被害者の人権には同意します。
休日返上…地方自治体もテレワークや交代勤務してますので、給付金コールセンターとかは動いていると思います。青森の小さな村なら必要な少数の方に先行して10万円給付して、国の給付金で精算も可能ですが、小田原市規模では無理だと思います。自治体独自の融資は議会や職員を説得して休日返上ですべきでしょうね。ただ、公務員も家族を抱える人間ですから、体調の悪い人や子育てや介護で急な休日出勤は出来るものばかりじゃ有りません。
生活保護…リーマン以降、納税者目線から利用者目線に変化し、子育て層を中心に自立に向けて手厚い保護がされています。自動車保有・使用禁止や資産のような客観的なものを除けば、仕事が見つからないとか直ぐ辞めるとか、生活態度で退去させられる等の本人に寄り添って解決されて不問です。保護前の借金の自己破産も無料です。個人的には貧困層より生活保護者の方が豊とか、母子加算、障害加算、各種一時扶助（オムツ代、病院へのタクシー代、敷金等、家具什器）、各種減免…貰い得で意欲をなくす仕組みや頻回受診、日本人を含まない外国人世帯への無期限の適用など疑問があります。
被害者の人権…加害者の人権に比べて保護されていませんね。精神的理由、知的理由及び年齢で保護されるならば、相手にも判るマークが必要でしょうし、関係者が注意喚起したり適切な投薬をすべきですね。
大阪府の感染者が日々40人ぐらいになってきました 院内感染者を引けば実質20人ほど これで一桁台に
移行してくれればありがたいのですが ここからが踏ん張りどころだと思います
そして 大阪府吉村知事 大阪市松井市長が提案して大阪市内にある十三市民病院をコロナ治療に特化した
病院にする為 先週 全ての入院患者の転院が終わりました ここはかなりの大きな病院です それに加
えて この病院に勤める医療従事者が宿泊するホテルを借り上げました やはりトップダウンの仕事の早い
ことには感心します とにかく ここを乗り切らないと・・・・・・・・
市民病院を説得しホテルも押さえましたか、言うことも言うし、やることもやりますね。東京・大阪は帰国者を隔離なしで受入れざる得なかったので、現在の数字には同情しています。後は感染者数の一層の減少ですね。
大阪はここ十日間で感染者が40を超えたのは、例のなみはや病院の集団感染のときの40数名の一日だけ。
特にこの2日間は28人と17人。
一応のめどが二週間と言われているのでこの状態がしばらく続けばそうした判断もありかと思う。
経済はだいぶ死んでいる。
ただ、地域の状況で違いがあるだろうが、出口戦略という言葉とイメージはどうなのか?
出口がまだ全体として見えているとは思えない。
とりあえず、状況を見ながら対応していくというぐらいで考えて欲しいが。
上の数値を間違えました。この4日間で順に28、14、17、10でした。数日間一桁の数でいって欲しい。
防疫も 経済も共に 大切だ！
感染初期には学校の閉鎖、拡大期には強い自粛要請、長期化には出口戦略と、大阪の吉村知事は若いし動きが良い。「パチンコはギャンブルだ」も思い付きでなく法律家の持論であることも気に入りました。
国会の与野党からも言われていますが、緊急事態宣言の出口戦略は必須ですから、経済の維持、防疫、人権のバランスを考えた大阪モデルを作ってください。
経済の回復を優先させつつ特に都市部における通勤通学電車の密を防ぐ為、学校封鎖を延長して来年度から九月入学にするのも一手だと思う。
吉村知事は、厳しい賭けに出たと思う部分もあるが、気持ちは理解できます。国の指示を待っていたら食べていけない。はっきり言って、たった10万円ぽっちでは2か月なんて暮らせない。この先の見通しも示されないまま3密を叫ぶばかり。国は責任を放棄していると思う。今の日本の雰囲気は、幕末に似ている。
政府の方針に対して、下の方に書きました。重複するので良ければ下の方を読んでいただければ。
間違いや認識不足があれば指摘していただければ、なおありがたい。
今回のコロナでみんな認識が混乱しているようです。
（このサイトだけでない、飲食店やタクシーでもバラバラの不満、それに左翼メディアが煽る）
情報の不足と、情報に対する判断がメディアを中心に（主に左翼系だが、保守系も）混乱し過ぎていて、
結果として、個人の不安感を煽り、政府批判。
この状況は深刻だと思っています。
政府の叩かれようは尋常ではないです、気の毒だと思っています。今の状況なら、何をやってもやらなくても叩かれるのでしょう。マスコミの扇動、悪意に満ちた報道はひどすぎるとも思っています。それを認識したうえで、自分は責任を放棄していると感じているのです。それは「自粛とお願い」のことです。先ず、ヨーロッパから帰国した留学生などを隔離もせずに野放しにした。結局、お願いしかできないことと、隔離施設も手配できなかったのかもしれませんが。この、お願いしかできないことが感染を広めた原因だと思っています。それを考慮せずに、緊急事態宣言でも「自粛とお願い」。時間があったのにもかかわらず、法律を作ろうとも、変えようともしない。野党や世論は言い訳だと思います。結局、責任を放棄して国民のモラルや自助努力頼み。頑張って自粛しても、一部の馬鹿な奴のせいで報われない。ダラダラ時間だけが過ぎ、国難と，働けないので個人難。極論ではありますが、あくまでも自粛とお願いがメインなら、N党でもできる気がするのです。
上のコメントはあいまいな書き方になっていました。すみません。
異論ではなく（私も政府の動きにいらいらすることも多い）メディアをはじめとして世間での
情報と判断の混乱がひどいことを言いたかったのです。
あんまり経済に特化したら京〇大学のノ〇ベル賞の先生におろかものといわれるぜ。
今の状況を一発で解決する方法は一つある。それは、韓国の一般の死亡者数の内訳
を調べさせ、それが肺炎であればコロナだという裏付けを得る。そして、安倍ちゃん
の方法が正しかったと証明すれば、今反政府にかむきかている国民を安倍ちゃん正しい
となる。今、国民は韓国にもまけ、成果でない政府に疑心暗鬼になっているんです。
ぜひとも韓国の実情（死者数隠ぺい）を暴いてほしい。自分がやればいいのだが、
今韓国に行ったらコロナにかかって日本に持ち込むおそれがある。
。
新コロで死んでるのは、新コロが無くてもインフル→肺炎で死んでたであろう、高齢者の元々弱ってた層
死者数の少ない日本が、1桁2桁多い欧米と同じ措置を取ってる理由は、政府が混乱しているからに過ぎないと思います
新コロで緊急事態宣言を出すなら、インフルで毎年同じ措置にしないと論理的整合性が無い
経済が死ねば、新コロより数桁違いの自殺者や困窮者が出るのは間違い無い
どこかで優先順位を決断すべきなのです
5／6まではともかく、6／6までは過剰措置だと思います
結局スウェーデン方式がおそらく最適解なのです
日本はBCG効果の為か、欧米より桁違いに死者数が少ない。モラルも衛生観念も高い
外出禁止は高齢者のみにすべきです
経済が死んだらコロナなどより遥かにリカバリーに時間がかかると思うのですがね・・・
このことが情報と判断の要だと思います。私見を述べさせていただきます。
この冬からインフルエンザでの死亡者数は私の調べたところ、米国で3万台、ついでイタリアとスペインで1万台。
コロナでの死亡者数は、米国で6万台、イタリア、イギリス、フランス、スペインが軒並み2万台後半。
コロナの予防措置がインフルエンザ対策にもなるとか、医療崩壊でインフルエンザの致死率が上がるとか
いろいろあるでしょうが。
治療薬が確定しないことや、爆発的な感染例を考えるとやはりインフルエンザより大きい脅威です。
一方で経済の問題による社会の崩壊、閉鎖やロックダウンによる生活、行動の規制による個人、ひいては
社会全体への圧迫。このことによるいわば間接的な攻撃、殺人。
今の段階では何が正解とかという議論が成り立つのか？
手探りで、最悪の事態を想定（経済、個人のしんどさも）しながら順次対策していくことになるのでは？
方針に一貫性がないのは当たり前だと思う。
勝負どころは今年の冬だという医学者もいる。
よくわからないが各都道府県の知事からの要請が多いので延長したのではって思ってました。
確かに感染者数の少ない地域に強制して仕事をさせないのはあまりに無意味なことですね。
中韓のように感染者に発信機つけて市民が監視するのは嫌だが、雷雨注意報ではないが感染者数が多く発生している市区町村を明確にして、該当する街へ仕事や学校に行く場合は注意するように喚起すれば良いのではないかと思う。
たぶんその情報を出すだけで、仕事場やその近辺が危ないのであれば、帰宅途中にその場所に行って遊ぶようなことはしないのではないか。
ーー
どこかの記事で見たが、感染者の男性女性の年齢比でみると、男性の場合は20代から60代まで同じような比率で感染しているが、女性は20代の感染者がとびぬけて多いとのこと。これは接客業を伴う飲食店や風俗店が影響しているとの想定される。
仕事が再開しても、危険地域のこのようなお店は当面は避けた方がよろしいかと。
また武田邦彦先生が言われていたが、このウイルスは人→物→人であり、不特定多数が触る物については要注意なので、ジムやカラオケボックスも避けた方が良さそうです。