【持続化給付金】 中小企業へ８日に支給開始へ

記事要約：政府の新型コロナウイルス【武漢肺炎】の対応は遅いと言われがちだが、どうやら持続化給付金、中小企業200万、個人事業主100万を給付する制度が8日から支給を開始するそうだ。

＞給付の条件は、資本金１０億円未満または従業員数が２千人以下の企業や個人事業主で今年、新型コロナの影響により、売り上げが前年比で５０％以上減少している月があること。その月の売り上げの１２カ月分を算出し、昨年１年間の売り上げから引いた額を、想定される「減収分」として給付する。ただし、企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円まで。資金の用途は限定されていない。

このサイトの読者様でも自営業の人はたくさんおられるとおもうので、昨年と比較して売り上げが50％以上減少となっている月の条件を満たしているなら申請してほしい。ただ、50％以上なんで、49％減では駄目なのかも知れない。その辺りについても、申請している人がいるとおもうので、どんな感じなのか、状況を教えて頂けると理解が深まって良いと思うのでお願いしたい。

また、政府は家賃の補助についても次の補正予算で検討し始めている。自粛要請している自営業は家賃を払うのもきついだろう。ただ、このように日本政府も確実に動いているので遅いと感じてると思うが、様々な制度を利用して乗り越えて頂きたい。

【持続化給付金】 中小企業へ８日に支給開始へ

経済産業省は７日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減った中小企業や個人事業主に最大２００万～１００万円を支給する「持続化給付金」について、目標としていた８日に給付を始めるめどが立ったことを明らかにした。

１日に申請受け付けを始めた。申請はオンラインのみで、経産省のホームページなどからアクセスできる。給付は銀行振り込みで行う。

給付の条件は、資本金１０億円未満または従業員数が２千人以下の企業や個人事業主で今年、新型コロナの影響により、売り上げが前年比で５０％以上減少している月があること。その月の売り上げの１２カ月分を算出し、昨年１年間の売り上げから引いた額を、想定される「減収分」として給付する。ただし、企業は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円まで。資金の用途は限定されていない。

昨年後半に設立されるなどしてまだ、比べられる月がない会社や、月ごとに売り上げの変動が大きな会社には特例措置もある。医療法人や農業法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、社会福祉法人も含まれる。

コールセンター（０１２０・１１５・５７０）では、午前８時半から午後７時まで、５～６月は毎日、相談を受け付けている。

https://www.sankei.com/economy/news/200507/ecn2005070015-n1.html