【緊急事態宣言】 西村氏、警戒地域以外の解除視野 14日めど

【緊急事態宣言】 西村氏、警戒地域以外の解除視野 14日めど

記事要約:西村経済再生大臣が新型コロナウイルス【武漢肺炎】の緊急事態宣言を警戒地域以外の解除を視野に入れてるという。それは14日を目処ということで、今日が10日なので、残り4日である。

ただ、季節的に日本の気候は暑くなってきているので、緊急事態宣言が解除されてしまうと、マスクを付ける日本人が劇的に減るてことだ。管理人は京都に住んでいるので気温の変化はすぐわかってしまう。

だから、5月末までなんとかマスク生活を続けても、6月以降が厳しいてことだ。マスクを付けて移動するだけで暑いのは誰でも経験済みだろう。そういう意味では緊急事態宣言の解除が第2波、第3波の引き金となってしまう怖れがある。困ったことにな。もはや、エアコンも付けずに家にいるだけで暑い人も多いだろう。

>西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県で、14日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県であっても、条件を満たせば解除対象になり得るとも説明した。

経済活動の再開は大いに賛成だが、6月以降を考えると、どういう生活が待っているのか想像しにくい。このまま3密を避けることを徹底しないといけないので、お店は対応に追われるだろう。なら、ライブハウス、スポーツ観戦とかはどうするのか。新型コロナウイルスは、我々の生活様式をそのもの「前」と「後」では激変させてしまっている。

韓国の例を挙げなくても、終息したところで全く油断できない。結局、食べ物屋はテイクアウトに力を入れていくことになるんだろうな。マクドナルドみたいに。夏場にやっているイベントそのものも駄目だ。とにかく人を一カ所に集めないようにイベントをするという無理難題がこの先、経営者に求められる。

そういう意味では、この先、社会の変化に注目したいところだな。管理人は基本、傍観者なのでそういう移り変わりには興味ある。アフターコロナとは、歴史的転換になることは間違いない。

しかし、まだ世界の感染者数は激増している。中国→欧州→米国と増えており、5日で50万人が新たに感染して、既に400万人を超えたようだ。そして、次に大量感染するならアフリカだと思われる。


【緊急事態宣言】 西村氏、警戒地域以外の解除視野 14日めど

西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県で、14日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県であっても、条件を満たせば解除対象になり得るとも説明した。

解除の条件として、新規感染者数が週単位で減少傾向にあることや、重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること、PCR検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていることを挙げた。特定警戒都道府県を含む全国で「5月末までには終息させたい」と強調した。

集団感染した例が多く報告される業種の活動再開の在り方についても今後考え方を示したいと話した。

https://www.47news.jp/news/4796933.html

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オバマ
2020年5月10日 5:04 午後

夜が明け 人は再び 歩き出す!
14日に特定警戒都道府県を除き警戒宣言は解除され、休業要請は知事の判断となるようです。地方は生活水準を落としたくないのであれば、経済活動を以前のように活発化するしかないでしょうが、テレワークや時差出勤等は働き方改革の中で進めていく中で極力感染防止に努めることになるでしょう。
しかし、残念ながら新型コロナ(武漢肺炎)ウイルスは突然変異を繰返しマイルドに変化しながら世界に蔓延するのだと思います。既にフランスは封込めを諦めて、経済活動を正常化しながら長く付き合っていくことに決めたようです。
このウイルスが他のコロナウイルス同様に弱い風邪となるか、インフルエンザのように高齢者の致死率が高い病になるかは判りませんが、人類は既に両者と共存出来ていますから、過度に恐れる必要もないでしょう。
正直に申しますと稼働年齢層や子供達に我慢を強い続けるのもどうかと思います。要介護者には稼働年齢層の介護が必要なのですから…誰もが引き籠れば、医療崩壊と同じですし、介護崩壊・教育崩壊・経済崩壊です。人権を守り、経済活動を維持した上で、感染防止に努めましょう。

矢切の私
2020年5月10日 5:14 午後

自分が住んでいる地域は緊急事態宣言の警戒対象なので、この発言を見る限り、解除は難しそう。
仕事場が銀行さんのシステム運用開発なので、社員はテレワーク化されているが、外注は自宅待機の身で1か月以上仕事していない。
4月は発注先と調整できたみたいだが、5月分は調整中で給与がどうなるかは未定とのこと。
色々と補償対策は出ているが、家賃などの賃貸補償など遅すぎる。
警戒対象が継続する地域の中小企業、自営業者、苦学生は大変だと思う。

自分の地域なんか、いまだにアベノマスクも役所からのお知らせも来ない。
口だけの野党よりも自民党の方がまともだが、西村のにやけた顔での発言を見るたびに腹が立つ。
次回の選挙は維新に期待したいが、維新の国会議員はさえないんだよね。

退職者
2020年5月10日 5:42 午後
Reply to  矢切の私

矢切の私さん 中国で生産されたマスクが大量に日本に入ってきました 大阪でも業種の違うお店
で店頭販売 最初は50枚入りが3500~4500円だったのが 今では3000円前後 今週には大幅な値崩
れが起き始めるようです 有難いですが大阪では病院にお勤めの看護師さんが 病院からのマスク
支給が不足しているので 自前で 店頭販売のマスクを買って使用したところ 唇が腫れアレルギー
反応がでたようです
どうも中国産マスクの不燃布にかなりの化学物質が使用されているようです 中国ではマスク生産
をしたことがない業者が乱立 苦しんでいる欧米に輸出していますが あまりの品質の悪さに大ク
レームがついているようです さすが火事場泥棒の中国企業 
日本企業が生産したマスクを 4月から医療関係機関に優先的に販売してきましたが 余剰文は今月
からドラックストアで販売されるようです これでやっと まともなマスクが手に入ります^¥^ 

矢切の私
2020年5月10日 6:59 午後
Reply to  退職者

退職者さん、情報提供ありがとうございます。
街頭販売しているマスクはやはり中国製ですか。
日本製のマスク(最低でも日本メーカーの)が出回るまでは要注意ということですね。

先ほど日テレ系のニュースをみたのですが、特別警戒地域へのマスクは今月中に配布される予定。
4月に国会議員にマスクが届いたとの国会内で質問している議員がいたが、国会議員に届けるなら一般市民に対して先に配れよって言いたいです。
※東京都への配布実績が現在560万枚だそうです。(地元の千葉県は不明)

ちわわ
2020年5月10日 8:18 午後

解除視野に向かっていることは結構ですが、今後のことを14日以降速やかに示してもらいたいです。1つ目は、何かあったら又「自粛」なのか。自分は法整備を望みます。地震対策のような法律では無理だと思いました。強制力や罰則は必要です。感染経路を追えなくなったのも、自分勝手な行動をとるのも全て、強制力・罰則がないからです。政府に権限がなさすぎると思います。2つ目は検査です。今回は、色々な事情で検査を限りなく絞りましたが、第2波、自分のところは第3波がやって来たら、検査をもっとしてほしいと思っています。勿論闇雲に検査を望むわけではなく、人手や隔離施設の不足等もわかっています。只、武漢肺炎のような症状が出ている人には検査をしてあげてほしいのです。武漢肺炎なのか違うのかがわかっただけでも、安心できると思うからです。例え武漢肺炎だったとしても、モヤモヤが晴れるでしょう。個人の安心のためにと批判はあるとも思います。自分は、政府が批判されている原因の1つは、国民に安心を与えることが出来なかったことだと思っています。何もかも後手後手で、渋々緊急事態宣言、族議員のお肉・お魚券・消費税減税無し・給付金のことも。政府の対応を安心して見ていた国民はいないと思う。自粛ばかりを強要されて、何一つ与えられていないのだ。自分もマスクすら届いていない。不安と不満だけです。次も同じ対応なら、安楽死党に一票入れます。