【トランプ大統領】「中国とのすべての関係を切ることもあり得る。すると５０００億ドル節約」
記事要約：今日、石川製作所の株を1400円まで下がるのを待っていたら、突然、急騰して買えなかった。おそらく、この米中の緊張が原因だろう。米国のトランプ大統領は「中国とのすべての関係を切ることもあり得る。すると５０００億ドル節約」と述べている。
中国との関係を切れば5000億ドルも節約できるのか。それいいな。日本もやろう。ついでに韓国も切ってくれたら随分、助かるぞ。
＞彼はインタビューで「中国とすべての関係を切ることもあり得る（Ｗｅ ｃｏｕｌｄ ｃｕｔ ｏｆｆ ｔｈｅ ｗｈｏｌｅ ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）」と発言した。また「中国との関係を切る場合、５０００億ドル（約５３兆円）を節約できるはず」と述べた。
そりゃ、新型コロナウイルス【武漢肺炎】で何の罪もない一般人が8万人も死んでいて、まだまだ増えそうなのに、このまま米国が中国を許すはずないよな。米中戦争が起こらないかはさておいて、これだと報復よりも、中国との国交断絶でも考えているのか。
どのみち、中国の横暴さは今回の事で世界中から怒りを買っている。この先、何かあっても中国抜きで物事が進むだろう。日本にも、毎回、尖閣諸島に不法侵入して侵略行為を繰り返しているしな。
【トランプ大統領】「中国とのすべての関係を切ることもあり得る。すると５０００億ドル節約」
ドナルド・トランプ米大統領が「中国とのすべての関係を切ることもあり得る」と話した。トランプ大統領は１４日（現地時間）、米保守報道機関「フォックス・ビジネス」とのインタビューで「米国にできることは多い」と伝えた。
米国と中国は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の発源地をめぐり激しい責任攻防を繰り広げている。フォックス・ビジネスは、新型肺炎事態以降中国に対するトランプ大統領の最も厳しい発言だと評価した。
彼はインタビューで「中国とすべての関係を切ることもあり得る（Ｗｅ ｃｏｕｌｄ ｃｕｔ ｏｆｆ ｔｈｅ ｗｈｏｌｅ ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）」と発言した。また「中国との関係を切る場合、５０００億ドル（約５３兆円）を節約できるはず」と述べた。
トランプ行政府は新型肺炎が中国の武漢ウイルス研究所で発生したと主張しながら中国責任論を押しつけている。米国内で中国に賠償を要求する動きも相次いでいる。
このような中で、今度は「中国とのすべての関係を切ることもあり得る」として強気の姿勢を見せたわけだ。この日、新型肺炎の被害補償を要求する米国に対して中国も反撃を準備しているという中国官営メディアの報道が出てきた。
トランプ大統領は「米国の会計基準に従わない（米国証券市場に上場された）中国企業らを注視している」とも話した。
インタビューを進めたアンカー、マリア・バーティロモ氏はツイッターを通じて「トランプ大統領がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダックに上場された中国企業の中で米国の会計基準に従わない会社を注視していると明らかにした」と伝えた。トランプ大統領が中国を圧迫する新しいカードを切ったわけだ。
国連の常任理事国制度を変えないとね。
っていうか、国連解体して新たな国際組織を作った方がいいと思うな。
これについての日本政府の反応が知りたい。連日の様に尖閣諸島にちょっかいを出し続けられて、遺憾である、、、！しか云えない我が日本。国民を含めて国家は自ら守るものという大原則を思い起こす必要がある。恋人や家族を守ることは理解しても、なぜか国家スケールになると思考停止する日本人。いつまでもアメリカのひ護のもと惰眠を貪っていては、国家の自立はあるまい。中国、韓国とは厳しく対峠する。これは、これからの時代必須の覚悟だろう。
世界の中国系を全部凍結して、補償させたい。日本は対中国の商売は、全部やめて日本に戻す時期がきた。中国はバッタはくるし、この先真っ暗。中国韓国北朝鮮が終わるのをこれから見ることになる。終わる国と商売していたらまきこまれる。泥舟に一緒に乗る必要はない。日本はトランプさんに足並み揃えるべきだ。
中国の日本企業は全て引き上げるべきだ。行き先は台湾、タイ、、である。
日本は まず生産の 回復だ！
米中対立は状況把握に努め、まずは生産・消費・サービスを回復しよう。
米国会計基準や米国市場のルールに従わないのに上場させるのは、米国や米国民の利益に反しますね！しかし、トランプ大統領の中国叩きですが、余り尻馬に乗るとアメリカの掌返しが怖いので、日本独自の視点を大事にしましょう。
米中が関係悪化すれば、間違いなく中国は日本にこれまで以上に融和工作を行ってくることは確実です。まずは習近平の国賓訪日、そして中国の真の狙いは「今上天皇陛下の中国訪問」です。天安門後の対中経済制裁を事実上無力化した「平成天皇陛下の中国訪問」コロナ以後間違いなく起こるであろう「中国への制裁措置」を防ぐ有力な手段として陛下を政治利用するのは確実です。それに陛下を訪中させたとなれば習近平の権威も上がる。あの醜男の野望は絶対に阻止しなければなりません。
他国と違い、米国は中国から”強引に”賠償金を取り立てるいくつかの手段があります。
例えば、、、
-中国が保有している米国債（約1兆ドル）を無効化する
>事実上、中国から米国への1兆ドルの賠償金となります
-アメリカ国内の中国資産の差し押さえ
>ロシアのクリミア併合の際、米国内のロシアの資産（ロシア要人の隠し銀行預金含む）の一部を凍結という実績あり
米国が国際社会の枠組みを”ちゃぶ台返し”する決心をすれば、中国経済の根幹を直撃するそういった手段も厭わないと思います。
中国(関連)企業との貿易決済で米ドル建て決済を禁止すればチャイナにとって大打撃。現にイランはこの措置により相当干上がって来てます。