【武漢肺炎】レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減
記事要約：どうやらアパレルメーカーの大手であるレナウンが民事再生手続きを申請して、事実上の破産ということになった。コロナで販売減とかあるが、昨年辺りから赤字で経営に行き詰まっていた記憶がある。つまり、コロナでトドメを刺されたわけだ。そういうことにしておこう。
でも、2ヶ月も持たないでは大手のアパレルとしては失格ではないのか。まあ、管理人は中国企業が潰れようが、そこまで同情もしないが。しかし、外出自粛要請で衣服は売れないだけではない。例えば、女性のアイテムである口紅、ファンデーションなどの化粧品も外出しないのでほとんど売れていない。つまり、資生堂などもわりとピンチだということ。
それではコロナ時期に何が売れたのか。読者様はどんなイメージがあるだろうか。1位は当然はマスクだろうと思うかも知れない。だが、違う。1位はうがい薬である。ああ、なるほど。しかも、面白いのはビデオテープが上位に入ってたりする。今の時代にビデオテープ？びっくりするがそういうものだ。
後、自粛要請で家庭料理が増えたようで、小麦粉、ホイップクリームなども売れている。転売でホットケーキミックスが高騰していたのもそういうことだ。
【武漢肺炎】レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減
アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ることが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。
子会社のレナウンエージェンシー（東京・江東）が債権者として、レナウンの民事再生法の適用を東京地裁へ15日に申請、同日受理された。裁判所が選任した管財人らが明らかにした。2019年12月期の有価証券報告書ではレナウン単体で買掛金、支払手形合…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59166740V10C20A5I00000/
倒産は 残念ですが 以前から！
レナウンは2013年から中国の東如意グループ入り。で２０１９年暮れにその中国のグループもぽしゃりはじめた。よって、今回、コロナもあり、民事再生法適用ということ。外資はあてにならん。自業自得。
レナウンって中国の企業に買収されてたのか、知らなかったです。
日本人の社員の方もいるのだろうから心配だけど、やはり外資はドライだし、特に中国系はちょっとね。
この記事にコメントしているときにヤフーから速報が届いた。
以下記事からの抜粋
華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化すると発表した。米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなる。ファーウェイに大きな打撃となり、日本を含めた半導体メーカーにも影響が及びそうだ。
以上
いよいよ米中戦争が本格化してきていますね。
他の記事でもあったがアメリカがCOCOM復活を示唆しているとのことなので、日本の経済界も間違えるとアメリカへの出禁も考えられる。
COCOM：対共産圏輸出統制委員会（ウィキペディア（Wikipedia））
輸出が、共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、アメリカがソ連に対して軍事的優位を保つために設立され、1950年1月から活動開始。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが参加していた。日本は1952年に加盟した。
イェーイ イェーイ イェイ イェーイ
レーナウーン レナウンレナウンレナウン娘が おしゃれチックなレナウン娘が
ワンサカワンサカワンサカワンサカ
https://youtu.be/zTKr9NyUNjg
懐かしいw
さすがにちょっと空耳違ったかw
【目次２】
官邸：
総理会見
第三十四回・・・対策本部
官邸：
経済財政諮問会議
外務省：
日パキスタン外相会談
外務省：
外相会見
外務省：
G20貿易・投資担当大臣会議
私信：
管理人様、ロック様へ
【官邸】
昨日の最終記事に
総理会見（➡）
対策本部での総理発言（➡）
を転写しておきました。興味のある方はご確認ください。
【官邸】
第七回経済財政諮問会議での総理発言
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/15keizaishimon.html）
令和2年5月15日
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「本日はまず、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。昨日、雇用調整助成金の抜本的拡充、家賃負担軽減のための支援制度の創設、新たな学生支援のための仕組みの創設、医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援、そして中堅・大企業の資金繰り支援を主な柱とする本年度第２次補正予算の編成を指示いたしました。昨日、緊急事態宣言を一部解除いたしました。これに当たって先般、新しい生活様式を示すとともに、昨日は、８０を超える業態ごとの感染防止ガイドラインが策定されました。感染予防に十分に警戒しながら、社会経済活動を回復させていく。新たな日常を作り上げていく、という新しいステージへと踏み出します。世界中、どこにもまだ正解のない取組でありまして、これからが大変重要なときを迎えるわけでございます。正に我々試行錯誤を重ねながら、正解を見出していかなければならない局面であろうと思っています。この局面の変化に合わせて、新型コロナウイルス感染症対策本部とこの経済財政諮問会議がより一層連携して、感染予防と経済活性化の両立に向けた舵（かじ）取りを行っていただきたいと思います。そして、この危機を乗り越えた先の未来に向けて、社会変革を推進し、新たな日常を定着、そして加速させていく。
（続く）
（続き）
こうした対応の方向性やそのための取組について、諮問会議でしっかりと御審議いただき、本年の骨太方針に盛り込んでいただきたいと思います。
次に、教育・科学技術について、議論いたしました。今般の感染拡大は、学生や児童、保護者の皆様に御苦労・御心配をおかけしておりますが、正に有識者議員の御指摘にあるように、学びを止めないこと、教育格差を広げないことは、待ったなしの喫緊の課題であります。萩生田文部科学大臣におかれては、教育分野のデジタル化・リモート化のための取組を早急に進めていただきたいと思います。また、今回の感染拡大の下で、デジタル化・リモート化、ＡＩ・ロボット等の社会課題解決に資する研究開発投資の重要性が再認識されたところです。竹本科学技術政策担当大臣におかれては、これらを、次期科学技術基本計画においても位置付けながら、強力に推進していただきたいと思います。」
ーーーーー
と転写してみる。
【官邸】
総理会見
第三十四回・・・対策本部
については昨日の最終記事に転写しておきました。興味のある方はご確認下さい。
（２つまとめてリンクを貼ろうとしたらエラーが出たみたいなのでこの形でお願いします。）
【外務省】
日・パキスタン外相会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008442.html）
令和2年5月15日
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5月15日，午後5時頃から約20分間，茂木敏充外務大臣は，マクドゥーム・シャー・マヘムード・クレーシ・パキスタン・イスラム共和国外務大臣（H.E. Mr. Makhdoom Shah Mahmood Qureshi, Foreign Minister of the Islamic Republic of Pakistan）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 冒頭，茂木大臣から，4月中旬，在留邦人が帰国するためのパキスタン航空の民間チャーター便運航に際してのパキスタン政府による支援に謝意を表し，引き続き，在留邦人の安全確保への協力を依頼しました。クレーシ大臣からは，パキスタンの新型コロナウィルス感染状況とパキスタン政府による取組について説明がありました。
2 また，茂木大臣から，新型コロナウィルス感染症に関する日本からパキスタンへの支援について説明したのに対し，クレーシ大臣から謝意表明があり，両大臣は新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大を受けた国際社会の協力が重要であり，今後とも二国間協力を進めていくことを確認しました。
3 さらに，茂木大臣から，状況が落ち着き次第，様々な二国間対話や人的交流を推進していきたい旨述べたのに対し，クレーシ大臣も日・パキスタン関係を強化していきたい旨述べ，両大臣は，2022年の日・パキスタン国交樹立70周年に向け，二国間関係を一層発展させていくことで一致しました。
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と転写してみる。
【外務省】
茂木外務大臣会見記録
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000958.html）
令和2年5月15日
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冒頭発言
国際線の運行停止等による邦人の出国・帰国
【茂木外務大臣】それではまず，邦人の出国・帰国の状況について簡単に報告いたします。
これまでに出国・帰国された方の合計，約9,400名ということになります。
引き続き，出国・帰国を希望されている方，30か国で約340名という形でありまして，どうしても日本に帰国しても，また海外にいらっしゃる方で，帰国を希望する方が増えるということで，こういう数字になっておりますが，この340名の方々のうち約210名の方は，一両日中に出国・帰国予定となってきているところであります。
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と転写してみる。冒頭部分のみです。質疑についてはアドレス先でおねがいします。
【外務省】
第2回G20貿易・投資担当大臣会議
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000439.html）
令和2年5月15日
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 5月14日，午後9時から約2時間，第2回G20貿易・投資担当大臣臨時テレビ会議が行われたところ，概要は以下のとおりです。日本からは，梶山弘志経済産業大臣と若宮健嗣外務副大臣が参加しました。
1 3月30日の第1回会議に続き，本年のG20議長国サウジアラビアの呼びかけで開催された今回の会議では，新型コロナウイルスの感染拡大を受け，貿易・投資を含む世界経済への影響や危機の克服に向けてG20メンバーが取るべき共同行動について，参加閣僚間で踏み込んだ議論を行い，こうした行動への力強いコミットメントを閣僚レベルで確認しました。
2 若宮副大臣からは，現在の危機への対応と危機後を見据えた取組として，以下の4点について協調して取り組むことを呼びかけました。
（1）新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が貿易上の緊急措置をとる中にあっても，必要な物品及びサービスの流通を維持すべく，WTO通報を通じて，国際的なモニタリング・メカニズムを強化すべき。
（2）サプライチェーンを強靭化するため，WTO改革の推進や地域的な経済連携の拡充を通じた貿易や投資の一層の円滑化を促進すべき。さらには，一時的な物資の供与にとどまらない途上国の能力構築支援が重要。
（3）「次なるコロナ」に備え，医療関連用品の供給確保のためのルール作りや，中小・零細企業支援のための取組についてWTO等の場で議論すべき。
（続く）
（続き）
（4）今回の危機によりその重要性が顕在化したデジタル経済の国際ルール作りは，途上国・先進国を問わないすべての国にとっての課題であり，「大阪トラック」の下でのWTO電子商取引交渉をG20が率先すべき。
3 参加した閣僚からも，危機の克服に向けた貿易制限的措置の抑制，貿易の円滑化，各国の措置の透明性の強化等に加え，「コロナ後」において，速やかな経済回復を実現し，危機に対し強靱な国際貿易・投資体制を構築していく観点から，WTOを中核とする多角的貿易体制の強化，グローバルサプライチェーンの強靱化，デジタル化の一層の促進等について提案がなされました。
4 また，第1回会議の閣僚声明を受けて，事務レベルの貿易・投資作業部会が新型コロナウイルスへの貿易・投資面での対応をとりまとめた閣僚声明及び附属書（英語（PDF）／仮訳（PDF））が発出されました。
（続く）
（続き）
［参考1］参加国・地域
サウジアラビア（議長国），日本（前議長国），イタリア（次期議長国），アルゼンチン，オーストラリア，ブラジル，カナダ，中国，フランス，ドイツ，インド，インドネシア，メキシコ，韓国，ロシア，南アフリカ共和国，トルコ，英国，米国，EU（以上G20メンバー），スペイン，シンガポール，スイス，ヨルダン，ルワンダ，アラブ首長国連邦
［参考2］過去のG20貿易・投資担当大臣会合への日本からの出席者
2020年（臨時テレビ会議）：梶山経産大臣，若宮外務副大臣
2019年（つくば）：河野太郎外務大臣，世耕弘成経産大臣（貿易セッション共同議長）
2018年（アルゼンチン）：中根一幸外務副大臣，平木大作経産大臣政務官
2017年：開催されず
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と転写してみる。
関連ＰＤＦ：
英語（PDF）
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100054959.pdf）
仮訳（PDF）
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100054960.pdf）
【私信】
＞管理人様
＞ロック様
14日の最終記事にロック様の偽者と疑われる方がコメントしたみたいです。ご確認下さい。（➡）