トランプ氏の支持率が就任以来、最高水準に 前任のオバマ氏より高い支持率 ギャラップ社の世論調査結果

トランプ氏の支持率が就任以来、最高水準に 前任のオバマ氏より高い支持率 ギャラップ社の世論調査結果

記事要約:この前、トランプ大統領の支持率が下がっているという報道があったのに、気が付くと、最新の世論調査では49%と前任のオバマ氏より高い支持率となっているようだ。では、一体何が国民に支持されているのか。

>ギャラップ社の世論動向分析者のジェフリー・ジョーンズ氏は「アメリカ全土がコロナウイルスの大感染に襲われ、経済が麻痺するなかで、その対策の最高指導者のトランプ大統領への人気が上がることは、国民多数が大統領の防疫対策、さらには経済政策を基本的に支持し、さらに5月に入ってのウイルス感染の拡大停滞の兆しにやや元気づけられたことなどが原因とみられる」と論評した

凄いだろう。世界最大の感染者を出しても、防疫対策が支持されており、経済対策はダウがとっても強いぐらいしか管理人は知らないが、統計が最悪だろうが、ダウは上がっていくという。これだと25000ドルも回復するかもしれないな。

そして、米国より感染者も死者も遙かに少ない安倍総理への支持率はさがる一方という。日本国民がどれだけマスコミに洗脳されているのかよくわかるな。今回のコロナウイルス騒動でも一番の癌であるのはマスメディアがあることは露呈された。日本はこのマスゴミをなんとかしない限りはまともな国家にはならないとおもう。

日本の防衛を目標とする当サイトとしては、検察とズブズブの朝日新聞と産経新聞などの記者など全員逮捕するべきである。検察は独立ガーといいながらマスメディアと仲良しだもんな。黒川検事長だけが辞任して、その記者達はお咎めなしなら、コンプライアンス以前の問題だ。はっきり叩くべきである。

もっとも、この先、ツィッターで何か動きがあればどんどん取り上げて行く予定だ。政治色が強くなるが、日本の政治を抜きにして日本の防衛は語れないんだよな。

そもそも、管理人はトランプ大統領が支持されているのは防衛対策や経済対策よりも、中国への批判だとおもうんだよな。今の米国人で中国を許すなんていう選択肢はないだろうからな。日本ももっと中国批判を強めるべきなのに、未だに習近平国家主席の訪日とか、アホな事述べているからな。

トランプ氏の支持率が就任以来、最高水準に 前任のオバマ氏より高い支持率 ギャラップ社の世論調査結果

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者や死者が世界第一となり、トランプ政権の対応が改めて注目されるなかで、トランプ大統領への一般アメリカ国民の支持率が就任以来、最高水準に達したという世論調査結果が5月17日、発表された。

同大統領のウイルス対策については日本の主要メディアでは「失敗」や「誤算」が強調されているが、アメリカ国民の多くはそれほど批判的な見方をしていない、ということのようだ。

アメリカの世論調査機関のなかでは最古の伝統を有するギャラップ社は17日、トランプ大統領の人気に関する最新の全米世論調査の結果を発表した。その発表によると、5月1日から13日の間に実施された調査での「あなたはトランプ大統領の統治ぶりを支持しますか」という質問に「イエス」と答えた人が全体の49%、「ノー」という回答が48%という集計が出た。

トランプ大統領への支持率49%という数字はギャラップ社が2017年1月の同大統領就任時から定期的に実施してきた世論調査では最も高いという。ただし今年3月にも同じ49%という数字が示された。しかしそれ以前も以後も同社の調査でのトランプ大統領の支持率は40%台前半から45、46という水準を前後していた。

ギャラップ社の世論動向分析者のジェフリー・ジョーンズ氏は「アメリカ全土がコロナウイルスの大感染に襲われ、経済が麻痺するなかで、その対策の最高指導者のトランプ大統領への人気が上がることは、国民多数が大統領の防疫対策、さらには経済政策を基本的に支持し、さらに5月に入ってのウイルス感染の拡大停滞の兆しにやや元気づけられたことなどが原因とみられる」と論評した。

一方、トランプ大統領の統治全般、とくにコロナウイルス対策についてはアメリカの年来の民主党支持の主要メディアが同大統領の放言、失言、政策の小さなミスなどを拡大してネガティブな報道を続けてきた。

具体的にはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどがその反トランプ媒体の代表例だといえる。

これらの媒体はトランプ政権のウイルス対策でも、統治一般でも、その実績の内容や成功の実例を伝えることはきわめて少なく、そのネガティブ報道だけを読むと、トランプ大統領もトランプ政権も失敗、失態、錯誤を重ね、アメリカ国民一般からも忌避されているような印象を受ける。

日本でも主要な新聞やテレビはアメリカ側のこの反トランプ・メディアからの発信に依存しての報道が多い。日本側のアメリカ通とされる人たちの間にも同様な傾向が目立つ。その日本側のメディアや識者から発信される「トランプ報告」からは大統領が肝心のアメリカ国民の大多数からも嫌われ、拒まれているというイメージが生まれてくるといえよう。少なくともトランプ大統領がいま現在、就任以来の最高支持率を記録したなどという現実は伝わってこないだろう。

だが現在のトランプ大統領の支持率は前任のオバマ氏や二代目ブッシュ氏のこの時期の支持率よりも高いのだ。

同じギャラップ社の記録によると、各大統領の就任から3年4ヵ月目、つまりトランプ大統領にとっての2020年5月の支持率はオバマ大統領の47%、二代目ブッシュ大統領の47%、初代ブッシュ大統領の41%、カーター大統領の40%という数字よりもみな高いのである。

過去6人の大統領のうち、この時期の支持率がトランプ大統領よりも高かったのはクリントン大統領の54%、レーガン大統領の53%という2人だけだった。

もちろん大統領の人気の実態は特定の世論調査の数字だけではわからない。世論調査はあくまでも瞬間風速であり、そのときだけの状態だともいえる。だが日本の多くのメディアではまったくの失態、まったくの不人気のように断じられるトランプ大統領の支持率がいま就任以来の最高だという現実は、反トランプの基調にとっては「不都合な真実」なのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b50bd422a184201fccdc6e0604be4ac7bf881175

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たろうちゃん

日本のマスコミがマスゴミと呼ばれ腐り切った報道機関に成り下がったのは三十数年前にさかのぼる。当時久米宏と小宮悦子のコンビで高い視聴率を誇るテレビ朝日の報道ステーションで自民党VSテレビ朝日の長い闘いの火蓋が切っておとされた。自民党側の主張は報道姿勢が野党よりで、余りにも公平さに欠けるというものだった。迎えうつテレビ朝日側は椿報道局長いわく、政治による報道への不当な介入であり、報道の自由、表現の自由への冒涜だというものだった。当時庶民の政治家や政党、、とりわけ政権政党への不信感、反感はかなりのものだった。いまなら、オレにも政治家の狡いところ、そして、韓国など海外勢力に支配されている報道機関の姿、すこしは分かる。安倍総理ひとりの責任ではないが、あまりにも驕りや汚さがあるのは事実ではないか。そこを敵対勢力は突いてくる。いくらインターネットが普及していても、説明しきれない部分がある以上庶民は反発する。いまからでも、求心力を復活する術はある。財務省がなんと云おうが消費税減税と間違いは認め軌道修正するのだ。国民を味方に着けるべくなンでもやるのだ。トランプをみろ!ブルドーザー見たく突っ走っているじゃないか!多少の失言なんか、なンのそのじゃ!そして、人気が回復したら、マスコミと国家議員の帰化人の就職禁止法案の成立を目指す。さらに外国人の土地取得にも規制をかけ水資源をまもるのだ。どうせ支持率がひくいなら思い切りやりなさいよ!

ばいなりい

CNNも民主党べったり、反トランプです。かつチャイナ・コリアンマネーで日本への嫌がらせ記事ばかり。
経済や科学技術では自由主義陣営の完勝ですが、貧困層を煽って社会を混乱させる手腕は共産陣営の独断場です。

ちわわ

たろうちゃんの言うとおり、支持率が低いんだから思い切りやってほしいんですよ。開き直ってドンドン攻めていってほしいのです。憲法改正あきらめたくない!

ROCK

たろうちゃん様。長くなるので、別に書きます。反論ではありません。補足および個人的見解です。
60年代の米ソ冷戦のときに左翼思想が先進国で蔓延しました。
これは、ソ連(コミンテルン)の宣伝、外交にもよりますが、(ソ連による初の人工衛星の打ち上げなど)
社会主義の優位性を示す宣伝とベトナム戦争の泥沼化、先進国での経済発展途上の歪み(日本では公害など)
が多くの若者を左翼思想に走らせる結果となりました。
パリの学生反乱、米国の反戦運動、日本の学生運動などです。
このころ、日本の社会党や共産党はソ連の核は平和のための核で、米国の核は悪だと反対運動。
その後、その頃の左翼が年を重ねたまま、当時の考えを継承しているというのが今の図式です。
先進国は英国以外概ねそうでしょう。米国やフランスのメディアでもあの通り。
ただし、日本の場合はそれが異様なほど強固な基盤を作りました。
在日と左翼、左翼と部落が結び付き、さらに反社会勢力の暴力団も在日が多い。パチンコなど典型的です。
これに、朝鮮、中国が国家として絡んでくる。日本は大変なのです。

ROCK

補足 1960年代は世界的に多くの思想家や哲学者がマルクス主義(共産主義)に魅了されて
いました。あるいは、その傾向に大きい影響を受けていました。
大学の経済学で、マルクス主義経済学と近代経済学が経済学を二分するほどだったのです。
今から見れば、おかしいですが当時は東大や京大が中心。いかに酷かったか。

零戦搭乗員

有神論実存主義哲学の創始者、キルケゴールはマルクス主義の事を、男児と女児の結婚と揶揄しています。いま思えばそうだと思えます。当時は分からなかった。

ROCK

さらに補足 たびたびすみません。
結局、衰退したとはいえ左翼思想、すなわちマルクスの思想の根本的欠陥を顕にすることが必要です。
ナショナリズムも宗教も民族学も動物行動学、構造主義、現象学、記号論と意味、言語…も踏まえることの
できなかった100年以上前の思想がマルクスの思想、これが左翼思想の本体です。これが、万人平等の共産主義。

ジャック

対中姿勢・WHOへの強硬姿勢もさることながら、オバマゲートにも本格的に火が付き始めましたので、
むべなるかな、といった感がします。
オバマ氏には、政権にありながら権限を乱用して、トランプ候補者(当時)の選挙陣営を不当に捜査した疑惑が出ており、
まさに「○○ゲート」の語源である、ウォーターゲート事件の再来そのものと目されています。
というか、「疑惑」というより、
バイデン副大統領(当時)が、黒塗り情報の開示請求を複数回求めていたことが記録としてちゃんと残っちゃっているので、ほぼ確定なのですが……。
オバマ氏の奥様、弟さん、またバイデン氏の息子さんにしても、中国でのビジネス等で多大の便宜を図ってもらっている疑惑がありますし、
米民主党への支持率の低下は、中国への警戒と不可分一体のものでしょう。

ハラキリH.C.

当方の家族の1人はサンフランシスコ在住ですが、非常に多くのアメリカ国民はオバマゲートとディープステートがどれだけ国民の生活と生命を脅かすか気づいています。
日本のメディアは民主党政権色の強いCNN、ABC、Reuters、Bloomberg、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、更にディープステートの太鼓持ちの英BBC等の記事ばかりが翻訳されて垂れ流しですが、トランプ大統領寄りのメディアは全く出てきません。これでは下地域と変わりません。
ディープステートが最も懸念するのはトランプ大統領、安倍首相、プーチン大統領がアンチ中国を進める事ですが、アメリカ国民が持つ反中感情は過去に例を見ない高まりをみせており、トランプ大統領が反中路線を貫く限り支持率は一定数を保てる事でしょう。
安倍首相の役割はとてつもなく大きく、コロナ対策も後手に回った(野党の執拗な妨害工作により回させられた)事も結果的には正だった事は歴史が証明するでしょう。ダイアモンドプリンセス号が実は第一波を抑え込むことに成功していたように。
でも安倍首相が必要なのは歴史ではなく今なんですけどね…

オバマ

日本も 自信をもてば 上手くいく!
あれだけの被害を与えても49%に支持されているのだから、米国人は自由や経済を非常に強く求めているのでしょう。対して、非常に上手く新型コロナ(武漢肺炎)に対応している日本が評価されていません…自粛を促すために危機感を煽った結果、日本人が過度に萎縮しています…海岸とかパチンコ店を見るとそうも思えませんが…繁華街を見ると人通りもネオンも寂しい限りです。
スーパーやドラッグストアー・ネット・宅配は売上増、飲食店や居酒屋・カラオケ・ジム・理容美容室・旅行関係は大幅減です。個人的にもマスク着用や毎日の検温、医療機関での検温、仕事増…少し疲れて来ました。人口80万の地元市では1ヶ月半、375万人の県でも半月新規感染はないのです。自粛を名目に経済活動を再開せずに金をバラ撒き続けていると、日本経済が頓死しますよ。警戒宣言を解除した地域は入境者が2週間自主待機すれば秋までは大丈夫な気もします。
実は、仕事は一杯あるのですが、給与や条件が悪いと言っているだけです。そもそも慣れた仕事と同じ給料を不慣れな仕事でいきなり貰えるわけがないだけです。政府や社会に愚痴る前に仕事をして、慣れていきましょう。
個人的にはコロナ騒ぎのあとには空前の好景気の予感しかしません。10万円で消費増だし、製造業の国内回帰で未曾有の人手不足が予想されて、障害者雇用の義務化も有りますから、人格障害とかを除けば皆が働き助け合って豊かになります。