【朝日新聞は倒産しろ!】朝日新聞幹部「この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う」

【朝日新聞は倒産しろ!】朝日新聞幹部「この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う」

記事要約:意味がわからない。なんで記者ならやって当たり前なんだ。職業差別するなといいながら、朝日新聞の記者は賭け麻雀をやってもいいという特権でもあるんですか。黒川検事長が辞任したのだから朝日新聞は廃刊だろ?

それを、検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違うとか、意味のわからないことをいうな。喧嘩両成敗というだろう?違法な行いをして記者だけ何の罪もないなんて社会のルールをなんだと思っているんだ。さっさと朝日新聞は倒産しろ。

こんな屑新聞がジャーナリズムを掲げるんじゃない。毎日、朝日新聞を燃やすぞ。ああ、そんなゴミ新聞は取ってなかったわ。駄目だわ。管理人は久しぶりに憤りを隠せない。頭を冷やさないと駄目だな。本当、屑だよな。世の中で最低な職業てマスコミや新聞記者ではないんですかね。この先、記者に何かあっても管理人は一切、同情しないからな。

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【朝日新聞は倒産しろ!】朝日新聞幹部「この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う」

黒川検事長、賭け麻雀仲間は朝日新聞、経営部門の要職社員か…コンプラ推進すべき立場・大手紙デスク「昔は一晩で10万円くらい巻き上げた」

複数の全国紙記者や地方紙東京勤務記者らの話によると、今回、黒川検事長と賭け麻雀に興じていたのは産経新聞社会部の司法担当記者と元司法キャップ記者、元検察担当記者で朝日新聞社経営企画室勤務の社員の3人だという。

全国紙の20代男性記者は今回の件を受けて、次のように話す。「今でも各県の県警記者クラブに雀卓が残っているところも多いくらい、40代半ばから50代以降のベテラン記者や警察官、

検察官はとにかくマージャンが好きです。社内規則では表向き、賭けマージャンは厳禁なのですが、今回の事例のように、取材先とやっている人はまだまだいます。

うちの会社のキャップ、デスクたちも何かにつけて『昔はよくサツ官(警察官)や次席(地検の次席検事)と朝まで飲みながら、マージャンをやったものだ。

次席から一晩で10万円くらい巻き上げた時は最高だった。いい時代だった』とか昔を振り返っています。検事から巻き上げたのは税金ではとか、賭けマージャンは違法ですなんて、とてもじゃないけど言えませんよ」

・朝日新聞関係者「役員ら頭を抱えている」

今回、賭けマージャンに参加した社員がいたことが発覚した朝日新聞関係者は次のように頭を抱える。「今回渦中の人物は経営部門のそれなりのポストにいます。本来であれば、社を代表してコンプライアンスを守らなければならない立場です。だから、事態の大きさに役員らは頭を抱えていますよ。

一般的に記者職から経営職に回るのは、社会部出身の人間ほど『不名誉』と感じることが多いです。『いつか報道の現場に復帰する』という思いで、黒川さんのマージャンの誘いに乗ったのかもしれません。

そういう気持ちを推し測っているのか、社内のいわゆる無頼派を自任する幹部たちの間にはこの程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だろ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う』という意見もあります。ただ、今はそういう時代ではないのですが」

黒川検事長に法曹人としての資質がないことが明らかになったのは確かだ。
同様に、マスコミの旧態依然とした取材手法もまた大きな問題をはらんでいることがわかった。

https://biz-journal.jp/2020/05/post_158433.html

【朝日新聞は倒産しろ!】朝日新聞幹部「この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う」」への22件のフィードバック

  1. 毎日、朝日新聞を燃やすぞ。 あービックリした、新聞紙燃やしてやるぞ、でも両紙とも購読してなかった・・・との事ですw
    読んでけば直ぐ判るけど、チョットビックリしただけね ^^

    1. 京アニのときに、さんざん屑マスゴミが御託並べてましたよね。立憲と全く同じ連中。最低の存在だと思います。

  2. 【目次】
    官邸:
     総理会見

    官邸:
     対策本部での総理発言

    外務省:
     日比外相会談

    外務省:
     日本ジョージア外相会談

    外務省:
     モルディブのテロ・治安対策能力強化のための支援

    外務省:
     総理のバシャクシェヒル都市病院開院式典への出席

    1. 【官邸】
      緊急事態宣言の一部解除等についての会見
      (https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21bura.html)
      令和2年5月21日
      ーーーーー
      「先般、定めました基準に基づいて感染状況、そして医療提供体制などについて、専門家の皆様に御評価を頂いた結果、関西の大阪府、京都府、そして兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださった医療従事者の皆様に、改めて敬意を表し、そして外出自粛をするなど大変な御協力を頂いていた全ての皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
       商売をやっておられる皆様は、売上げが激減するなど大変厳しい状況の下で、歯を食いしばって、頑張っておられます。最大200万円の持続化給付金も何よりもスピードを重視し、入金開始から10日余りで、40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して、5,000億円、お届けしておりますが、今後も事業の継続、雇用を守り抜いていくために、暮らしを守り抜いていくために、全力を尽くしてまいります。
       関西地域の皆様も感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという、新たな日常へ、次なるステージが始まります。既に、100近い業態において、感染防止のためのガイドラインが策定されていますが、こうしたガイドラインも参考に、そして十分に警戒しながら、大阪は商人の街でもありますから、コロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待しています。
       そして、抗原検査などによる検査体制の拡充、そして医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても知事や自治体の皆様と連携しながら、万全を期していきたいと思います。
      (続く)

      1. (続き)
         そして、関東の1都3県と北海道については、緊急事態が続くこととなりますが、新規の感染者は確実に減少しており、また、医療のひっ迫状況も改善傾向にあります。そのため、週明け早々、25日にも専門家の皆様に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えております。ですから、この地域の皆様には、大変な御負担をお掛けしておりますが、外出の自粛など、御協力を継続していただけますように、お願いを申し上げたいと思います。」

        「先程、森法務大臣より報告を受けました。黒川検事長から、事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。その上で、辞意が表明されたので、辞意を受けたと、了解したと報告がございました。私としては、この法務省としての対応、了承したところであります。」

        「定年延長について、これは法務省から整理がなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て整理がなされたとこのように思っております。」

        「法務省、そして検察庁において、この人事について整理がなされたわけでありますが、最終的には、内閣として決定いたしますので、総理大臣として当然責任があると考えております。御批判は、真摯に受け止めたいと思っております。」

        「公務員の制度改革に当たっては、公務員の全体の定年延長を含む制度改革に当たっては、国民の皆様の意見に耳を傾けることが不可欠であります。国民の皆様の理解なくして、前に進めることはできないだろうと思います。その中で、参議院の世耕幹事長も御自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も、大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案をつくった時とは状況が違っているのではないかという、そういう考え方も述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知しております。
        (続く)

        1. (続き)
          そうしたことも含めて、しっかりと検討していく必要があるだろうと、こう思ってます。」
          ーーーーー
          と転写してみる。

    2. 【官邸】
      第三十五回・・・対策本部での総理発言
      (https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21corona.html)
      令和2年5月21日
      ーーーーー
      「39県の緊急事態宣言を解除した後も、5月14日以降も、我が国の新規感染者数は減少を続けており、入院者数の減少もあいまって、医療のひっ迫状況についても改善傾向がみられます。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、外出自粛や3密を避けていただく、そういう取組に御協力を頂いている、全ての国民の皆様に感謝申し上げたいと思います。
       今般、14日に専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、残る8つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御賛同の下、本日、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたします。残る関東の1都3県、北海道についても、感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから、週明け早々の25日にも、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。
       残された5つの特定警戒都道府県においては、感染者数は減少を続けておりますが、いまだリスクは残っているものと考えます。これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えていただくなどの御協力をお願いいたします。
      (続く)

      1. (続き)
         解除された府県においては、新しい生活様式や、各業界団体において作成された感染防止のための業種別ガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたいと考えております。
         コロナ時代の新たな日常をつくり上げるべく、政府としても、先般成立した第1次補正予算による各種対策の執行を進めております。最大200万円の持続化給付金も、何よりもスピードを重視して、入金開始から10日余りで、40万件を超える中小事業者の皆さんに、5,000億円以上をお届けしています。厳しい状況下で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんの事業と、そして雇用を何としても守り抜くため、今後も全力を尽くすとともに、もう一段の対策に向けて、第2次補正予算の策定作業を進めてまいります。
         さらに、抗原検査による検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行への備えについても、知事、自治体と連携しながら、万全を期してまいります。
         緊急事態措置の解除が進む中、感染拡大を予防しながら、新たな日常をつくり上げるチャレンジが、全国で始まりつつあります。各位にあっては、都道府県、そして何より、国民の皆様と思いを一つに、引き続き、取組に全力で当たってください。」
        ーーーーー
        と転写してみる。

    3. 【外務省】
      日比外相会談
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008447.html)
      令和2年5月21日
      ーーーーー
       5月21日,午後2時頃から約20分間,茂木敏充外務大臣は,テオドロ・ロクシン・フィリピン外務大臣(Hon. Teodoro L. Locsin Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)と電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

      1 冒頭,茂木大臣からロクシン大臣に対し,本年1月のマニラ訪問時の歓迎に改めて謝意を述べつつ,新型コロナウイルス感染症に関するフィリピン政府の取組への敬意を表しました。これに対し,ロクシン大臣からフィリピン国内の感染状況につき説明がありました。

      2 両大臣は,新型コロナウイルス感染症に対応していくためには国際社会の連携が重要であることを確認しました。また,茂木大臣から,フィリピン国内外の邦人への帰国支援に謝意を述べた上で,フィリピンにおける在留邦人の安全及び日系企業の安定操業への協力を要請しました。これに対し,ロクシン大臣から本邦内に停泊していたクルーズ船のフィリピン人乗員帰国支援に対する謝意が表明されました。

      3 続いて,茂木大臣から,新型コロナウイルス感染症に関するフィリピンに対する協力(アビガン錠供与,技術支援・医療物資供与,緊急支援円借款等)について説明し, ロクシン大臣からは,日本からの支援に対する深甚なる謝意が表明されました。
      (続く)

      1. (続き)
        4 最後に,茂木大臣から,状況が落ち着き次第,質の高いインフラ整備,ミンダナオ和平プロセス及び安全保障・防衛分野に関する様々な二国間対話を加速化し,南シナ海問題を含む地域情勢について連携したい旨述べたのに対し,ロクシン大臣も日・フィリピン関係を益々強化していきたい旨述べ,両大臣は二国間関係を一層発展させていくことで一致しました。
        ーーーーー
        と転写してみる。

    4. 【外務省】
      日・ジョージア外相会談
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008448.html)
      令和2年5月21日
      ーーーーー
       5月21日午後3時50分頃から約20分間,茂木敏充外務大臣は,ダヴィト・ザルカリアニ・ジョージア外務大臣(H.E. Mr. David ZALKALIANI, Minister of Foreign Affairs of Georgia)と電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

      1 冒頭,茂木大臣から,要望のあったアビガン錠を近日中に提供できる見込みであり,また,ジョージアに対して,保健・医療体制強化に資する資機材を供与する用意がある旨伝達し,ザルカリアニ外務大臣から,これに対する謝意が述べられ,ジョージアにおける現状と政府の取組につき紹介がありました。両大臣は,両国において感染拡大が抑制されつつあるとの認識を共有し,また,新型コロナに係る各国の情報・教訓・知見の共有は極めて重要であり,新型コロナウイルスの感染拡大防止・予防のために引き続き協力していくことで一致しました。

      2 茂木大臣から,日本は人権,民主主義,法の支配等の普遍的価値を共有するジョージアとの関係を重視しており,ジョージアの自立的発展を引き続き支援していく旨述べました。両大臣は,日・ジョージア投資協定を早期に締結すること及び新型コロナウイルス感染症収束後,経済分野をはじめ両国の交流を更に活性化させることで一致しました。また,両大臣は,国際場裡においても引き続き緊密に協力していくことで一致しました。
      ーーーーー
      と転写してみる。

    5. 【外務省】
      モルディブのテロ・治安対策能力強化のための支援
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008449.html)
      令和2年5月21日
      ーーーーー
      1 5月21日(現地時間同日),モルディブ共和国の首都マレにおいて,我が方柳井啓子駐モルディブ日本国特命全権大使と先方アブドッラ・シャーヒド外務大臣(H.E. Mr. Abdulla Shahid, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Maldives)との間で,5億円を供与額とするモルディブのテロ・治安対策能力強化のための支援に関する無償資金協力(「経済社会開発計画」)の書簡の交換が行われました。

      2 昨年4月に発生したスリランカでの連続爆破テロ事件以降,「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」をはじめとする国際テロ組織の南アジア地域への浸透に懸念が高まっています。モルディブは大小1,190の環礁島から構成される小島嶼開発途上国(SIDS)であり,島嶼国ゆえのテロに対する脆弱性を有しています。加えて,観光業を主要産業とするモルディブでは,テロの脅威が経済に及ぼすリスクは甚大であり,モルディブ政府にとってテロの防止は喫緊の課題となっています。

      3 この協力は,モルディブ政府に対し,テロ・治安対策機材を供与するものです。この協力により,モルディブのテロ・治安対策能力の強化が図られ,社会の安定化を通じて,同国の人口約51万人が潜在的に裨益することが期待されます。
      (続く)

      1. (続き)
        [参考]モルディブ共和国基礎データ
         モルディブ共和国は,面積約298平方キロメートル(東京23区の約半分)。人口約51万人(2018年,世界銀行)。人口1人当たり国民総所得(GNI)は9,280米ドル(2018年,世界銀行)。
        ーーーーー
        と転写してみる。

    6. 【外務省】
      総理のバシャクシェヒル都市病院開院式典への出席
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page6_000392.html)
      令和2年5月21日
      ーーーーー
      5月21日19時25分頃から約25分間,トルコのイスタンブールにおいて開催された, 日本企業の双日とトルコのルネサンスグループが官民連携方式により共同建設したバシャクシェヒル都市病院開院式典に,安倍晋三内閣総理大臣がテレビ会議形式で出席しました。本式典には,レジェップ・タイップ・エルドアン・トルコ共和国大統領(H.E. Mr. Recep Tayyip ERDOGAN, President of the Republic of Turkey)が出席し,同大統領から安倍総理に対して招待があったものです。
      安倍総理大臣から,トルコ政府とトルコ国民があらゆる措置で新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていることに敬意を表するとともに,バシャクシェヒル都市病院の開院が,新型コロナウイルス感染症対策,ひいてはトルコの医療・保健分野に貢献できることを喜ばしく思う旨述べました。
      エルドアン大統領から,バシャクシェヒル都市病院の建設事業に携わったトルコと日本の関係者に感謝の意を表するとともに,病院の開院によりトルコと日本の友好関係が一層の発展することを祈念する旨述べました。
      (続く)

      1. (続き)
        [参考]バシャクシェヒル都市病院
        イスタンブール近郊に建設された,病床数2,682床。一般,循環器,がん,婦人科,小児科,整形外科,理学の各病棟からなる総合病院。
        当初は2020年6月に開院を予定していたが,新型コロナウイルス感染症対策として,エルドアン大統領が早期開院を指示し,4月20日に開院することを発表。同日から一部開院しつつ,建物の竣工は5月中旬頃を目標とし,今般の開院となった。
        ーーーーー
        と転写してみる。

  3. 京アニ事件の時は遺族の反対を無視して被害者全員の実名や過去の履歴を公表したくせに、自社社員の不祥事は実名公表拒否ですか。いっそ社員の不祥事や犯罪行為に対しては実名を公表しませんってはっきり宣言したらどうですか。

  4. 法令を 守ることから 始めよう!
    情報を得るためには相手に近付かなくてはいけないが、賭け麻雀は違法ですから、しては駄目です。しかも3密なのでカラオケ同様に自粛すべきです。
    一方、検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う…は、或程度は事実ですが、報道機関しかも経営部門で社を代表してコンプライアンスを守らなければならない立場の人物ですから言い訳になりません。
    検察官〉公務員〉新聞社員〉一般、トップ〉幹部〉一般…量刑の判断やマスコミ報道はこういう基準だと思います。関係者の皆さんは今一度コンプライアンスを再認識して頂き、初心に返り宣誓書・公務員規則・社員規則等に目を通すことをお奨めします。

  5. 沖縄で反基地活動をやってるプロ市民が「我々は反権力なのだから違法行為も許される」と言うのと同じ発想。
    他人に厳しく自分には限りなく甘い。中東で人質となり、日本政府の交渉で救出されたジャーナリストが、精神的苦痛を理由に取材拒否したり。他人が取材対象だと、社会的使命とかなんとか理由を付けて、取材を強行することを厭わない。

    ホント、自分達パヨクは治外法権を持っているニダ、と思っているのかな。だから女性に暴行した件で4回起訴された(内2件は米国で起訴されたが保釈された後逃亡)経歴を持つ人物や、天下りも元締めだった元官僚(公務と称して風俗通いしていた)を平気でスター扱いできるのかな。

    そういえば元財務省官僚を、セクハラ疑惑で辞任に追い込んだ女性記者に、多少のセクハラぐらい気にせず特ダネを取ってこい、と言った女性上司も同じ系列メディアだったような…

  6. 連中スピード違反の車にインタビューするために自分もスピード違反して追いかけるのをなんとも思ってないですから。

    そもそも自宅でマージャンは三密には当たらない。
    4人家族が家にいるのと一緒。
    昭恵さんが大分旅行に行った時
    三密が重なるのがよくない
    (ので昭恵さんはセーフ)
    という見解でしたから筋は通っている。

    かけマージャンの額も、その際に使用した飲食費の範囲であれば、
    一時の娯楽に供するもの
    と閣議決定で解釈すれば済む話。

  7. 朝日新聞の体質がもろに出た意見 さよか 朝日新聞の記者は違法なかけマージャンでも記事のためならOKという事ですね 違法なことを正当と言い張る屑新聞という事を 自ら白状したという事か 流石チョン売春婦婆を作り上げた新聞社 つぶれろ朝日新聞 しかし産経新聞にもちよっとがっかりですわ。

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