乙武洋匡「各局ワイドショー、すべての責任をネット民に転嫁し、自分たちは反省の色なし。どれだけ面の皮が厚いんだよ」

乙武洋匡「各局ワイドショー、すべての責任をネット民に転嫁し、自分たちは反省の色なし。どれだけ面の皮が厚いんだよ」

記事要約:管理人はこの乙武洋匡氏が正論を述べているなんて初めて知ったが、今回のタレントが自殺したのはSNSの責任にして、自分たちは反省してないことについてはいつものことだと思っていた。それはテレビの連中なんて叩くだけ叩いて、自分たちがやったことを忘れているからな。

管理人は実際、ワイドショーなんて全く見ないのでSNSでの誹謗中傷は良くないがどういう風に語られているかは知らないが、マスコミなんて正義面しておいて、実はやっていることは悪そのものであることはいうまでもない。それが新型コロナウイルスでもよくわかっただろう。

普段から、大金を稼いでるくせに仕事がなくなったら補償しろと大騒ぎ。挙げ句の果てには世論操作して検察庁改正案や国家公務員法改正案まで廃止に追い込んだ。でも、そんなことは数か月で忘れているだろう。このSNSの誹謗中傷だってそう。

今は自殺者がどうとかいっているが、次の話題を見つけたらそっちに移ってまた同じ事を繰り返す。だから、言っているじゃないか。テレビなんてただの洗脳装置だと。彼らに自浄作用もなければ、自分たちが悪いなんて思いもしない。

そもそも、ワイドショーておかしいだろう?管理人は経緯をそこまで知らないので間違っていたら指摘してもらえたらいいが、これはテラスハウスの番組のエピソードが原因で叩かれたことが自殺の原因なんだろう?なら、どうして叩かれるような番組を作ったのだ?

仮に誹謗中傷があるとしよう。でも、その誹謗中傷はどこからやってきたのか。番組内で面白おかしく取り上げたことが原因だろ?なら、その責任は番組制作者、テレビ側にあるんじゃないか?管理人は違和感を覚えている。そもそも、テレビは面白おかしく作って視聴率を稼ごうとする。それに多少の嘘や誇張があるだろう。

しかし、よく考えたら、そのテレビ番組がなければ彼女は自殺していないのだ。なら、誰が彼女を自殺に追いやったのか。そして、自殺するほど追い詰めてもフォローもしなかったのか。仮に管理人が番組制作者なら、確実にSNSを辞めろとはいってるな。アンチが多いなら活動自粛して大人しくしたほうがいいと。突き詰めていけば番組制作者が彼女を自殺に追い込んだのだ。もちろん、そんな意図はないだろう。

そして、テレビ番組を批判しないで、なぜ、SNSでの誹謗中傷の論理にすり替えるのだ。もちろん、誹謗中傷する側が悪いのは一般論だが、どう考えてもそう言う番組をいくらでも量産するテレビ側が何の責任も感じてないのが苛立つ。だから、似たようなことで誰かが自殺に追い込まれるのだ。全てはテレビに殺されてるてことだ。

乙武洋匡「各局ワイドショー、すべての責任をネット民に転嫁し、自分たちは反省の色なし。どれだけ面の皮が厚いんだよ」」への28件のフィードバック

  1. 乙武洋匡氏は5人の女性との不倫関係が記憶にあり、良い印象は持っていなかった
    でも、極めてまともな主張をしているので見直した

    そして、坂上忍は誹謗中傷している側なのにこのコメント、自分は反省の色なし、どれだけ面の皮が厚いんだよ

    坂上忍、SNS上での誹謗中傷は「明らかに言葉の暴力」「罰せられないといけない」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/341fc2e7502c8867bd83a6d74eddba5ab7e6f659

  2. マスゴミは自らを客観的に見ることが出来ない。
    ネットより強い影響力で世論操作をしてモリカゲガー、サクラガーとやっていたのは何なんだ。
    結局法的に怪しいかもしれないが、法律違反ではないのに騒ぐだけ、SNSの誹謗中傷とどこが違うというのか。
    黒川さんと麻雀した記者、とっとと実名報道しろよ。報道の責任なんだろマスゴミ。

  3. 視聴率がよければ、スポンサーがついてカネを使って番組が創れる、、、だから、嘘、捏造、サクラを使ってでも番組を創る。真実は二の次で時事ネタに疎く表面しか見れないアホをコメンテーターに起用して底の浅い軽薄な番組にしかならない。坂上忍にしても堀江貴文にしてもオレには同じしか見えない。片や子役として、片や実業家としての華やかな実績があるのだろうが、くだらなさのほうが、勝ってしまう。もっと、どっしりとした、重たくて、唸るような番組を見たい。虎ノ門ニュースみたいなのが普通にあれば歓迎だな。マスコミもそろそろ自身のあり方を見つめなおさなければ、未来はないと、自覚するべきと思う。

    1. たろうちゃんのご意見に賛同します。
      さらには、スポンサーも、視聴率だけででスポンサー料を出しているようではダメです。
      番組の内容も評価しないで金を出しているスポンサーは、自分の印象が悪くなっていることに気づかないのかな~

    2. 同感です。
      視聴者をナメ腐って低能コンテンツばかり量産し、
      真実の探求や国益の追求から目をそらすマスゴミに
      未来はありません。期待もしていません。

      虎ノ門ニュース、曜日によりクセはありますが私も好きで良く視聴してます。
      あと文化人放送局もかなり面白いと思います。

  4. 姪っ子がテラハメンバーでした
    あれは完全にやらせでした。
    脚色は入ってるそうです。

  5. 面の皮が厚いといえば小泉今日子

    ♪なんてったってアイドル

    なんてったって立憲(民主)
    なんてったって反日
    (略)
    恋もするにはするけど
    不倫なんかは当たり前
    まやかしのイメージは
    清く 正しく 美しく
    なんてったって反日 私は反日
    (You are a 反日)
    なんてったって反日 素敵な反日
    (You are a 反日)
    反日は やめられない
    yeah! yeah! yeah!

  6. 【目次】
    官邸:
     第三十六回・・・対策本部

    外務省:
     外相弔意発出・パキスタン航空機墜落事故

    外務省:
     書簡の交換・無償資金協力・イエメン

    外務省:
     書簡の交換・無償資金協力・ネパール

    外務省:
     支那コロナに関する水際対策の強化:査証の制限等について

    1. 【官邸】
      第三十六回・・・対策本部での総理発言
      (https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/25corona.html)
      令和2年5月25日
      ーーーーー
      「4月7日に緊急事態宣言を発出してから、7週間弱が経過いたしました。
       今般、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つの解除基準に照らし、残る5つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御了承の下、本日、関東の1都3県、北海道について、緊急事態措置を解除することとします。
       これによって、全都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態の解除を宣言いたします。
       この間、外出自粛や3密回避を始め、多大な御協力・御辛抱を頂いた全ての国民の皆様に心から感謝を申し上げます。
       そして、感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下、強い使命感を持って全力を尽くしてくださった医療従事者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
       これから、コロナの時代の新たな日常をつくり上げてまいります。
       緊急事態の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。そのため、一定の移行期間を設け、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととします。
      (続く)

      1. (続き)
         具体的には、概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について段階的に緩和してまいります。
         段階的緩和に際しては、新しい生活様式の定着や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドライン等の実践が前提となります。
         社会経済活動を継続して引き上げることができるよう、国民の皆様には、引き続き、3密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用を始めとした基本的な感染対策の継続・徹底をお願いしたいと思います。
         政府としては、次なる流行にも十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の備えを固めるとともに、検査体制の強化等にも取り組んでいきます。
         そして、もし再び、感染拡大が認められた場合には、的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに、強い感染防止策等を講じてまいります。
         世界に目を向ければ、感染は、今なお、拡大を続けています。本日、新たにインド等11か国を入国拒否対象地域に追加するとともに、これまで実施してきた水際対策について、その期間を延長し、6月末まで継続することを決定いたしました。
         さらに、これから本格的な出水期を迎えますが、避難所における感染拡大の防止にも十分留意する必要があります。地方自治体におかれては、ホテルや旅館等の積極的な活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、マスク等の備蓄など、必要な対策を講じて下さい。
         政府としても、災害発生時には、感染防止対策を含め、必要な物資をプッシュ型で、これまで以上に迅速に支援することができるよう準備に万全を期してまいります。
         緊急事態が全面解除され、私たちは、次なるステージに向けて、一歩を踏み出すこととなります。
        (続く)

        1. (続き)
           政府においては、コロナの時代の新たな日常をつくり上げるチャレンジに、国民の皆様と一体となって取り組んでまいります。各位にあっては、引き続き、対応に全力を挙げてください。」
          ーーーーー
          と転写してみる。

    2. 【外務省】
      パキスタンにおける航空機墜落事故を受けて茂木外務大臣発クレーシ・パキスタン外務大臣宛弔意メッセージの発出

      令和2年5月25日
      ーーーーー
       5月22日(現地時間同日),パキスタンにおける航空機墜落事故で多数の死者が出たことを受け,茂木敏充外務大臣からマクドゥーム・シャー・マヘムード・クレーシ・パキスタン・ イスラム共和国外務大臣(H.E. Mr. Makhdoom Shah Mahmood Qureshi, Foreign Minister of the Islamic Republic of Pakistan)宛に,事故で犠牲となった方々の御冥福をお祈りし,御家族の方々に謹んで哀悼の意を伝えるメッセージを発出しました。

      [参考]
       5月22日にパキスタン・ラホールのアラマ・イクボール国際空港を離陸したパキスタン国際航空PK8303便が,着陸態勢に入った後,技術的トラブルにより住宅地に墜落。パキスタン国際航空によれば,乗員乗客99人のうち2名を除いて全員死亡。
      ーーーーー
      と転写してみる。

    3. 【障害報告】
      何度やってもイエメンの記事の転写が成功しないようです。申し訳ないですがイエメンの話は割愛します。

    4. 【外務省】
      ネパールに対する防災能力向上のための無償資金協力に関する書簡の交換
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008453.html)
      令和2年5月25日
      ーーーーー
      1 5月25日(現地時間同日),ネパールにおいて,我が方西郷正道駐ネパール日本国特命全権大使と先方シシル・クマル・ドゥンガナ財務省次官(Mr. Sishir Kumar Dhungana,Secretary, Ministry of Finance)との間で,無償資金協力「数値標高モデル及びオルソ画像整備計画」(供与限度額:11億7,000万円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

      2 ネパールは,防災インフラが未整備であるため,自然災害に対して極めて脆弱な国です。自然災害の被災者数では洪水が最も多く,特に雨季の慢性的な洪水被害が深刻です。ネパール南部タライ地域はインドとの交通及び物流の窓口となっており,工場が集中する産業地帯でもあるものの,豪雨の度に経済・社会インフラが甚大な損害が発生します。同地域では,正確な洪水ハザードマップが整備されておらず,詳細な浸水域を特定するための精度の高い数値標高モデル(メッシュ交点の標高データ)及びオルソ画像(空中写真に写っている地物を真上から修正した写真)の整備が喫緊の課題となっています。
      (続く)

      1. (続き)
        3 この協力は,ネパール南部タライ地域の洪水脆弱地域において,ハザードマップの将来的な整備等に資する高精度の数値標高モデル及びオルソ画像を整備することにより,洪水被害等の軽減を図り,もってネパールのハード及びソフト両面にわたる震災復興及び災害に強い国づくりに寄与するものです。この協力により,事業完成4年後を予定している2025年には数値標高モデルあるいはオルソ画像が延15回以上配布され,数値標高モデル及びオルソ画像から大縮尺地図の作成面積が300km2以上,ハザードマップの作成面積が500km2以上作成される他,数値標高モデルのメッシュ間隔が50mから1mに改善し,より精緻な計画図を策定することが可能となります。また,ネパール政府関係機関の防災意識の向上,洪水想定区域の特定精度の向上,堤防強化地点や洪水調整池等の洪水対策候補地の絞り込みが可能となり,防災能力が強化されることが期待されます。

        [参考]ネパール連邦民主共和国基礎データ
         ネパール連邦民主共和国は,面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍),人口約2.800万人(2018年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は970ドル(2018年,世界銀行)。
        ーーーーー
        と転写してみる。

    5. 【外務省】
      支那コロナに関する水際対策の強化:査証の制限等について
      (https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page6_000393.html)
      令和2年5月25日
      ーーーーー
      5月25日,国家安全保障会議により,「水際対策強化に係わる新たな措置」が決定され,5月末日までの間実施されている査証の制限等の措置が6月末日まで延長されました(この期間は更新され得ます。)。4月1日の国家安全保障会議での措置決定以降,対象国・地域に変更はありません。
      査証の制限等に関する措置に係る最新情報については,随時,外務省や在外公館のホームページに掲載いたします。本件措置の対象国から日本への渡航を検討されている方は,随時確認するようお願いいたします。
      また,4月3日午前0時(日本標準時)から,国籍を問わず全ての入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,国内において公共交通機関を使用しないよう要請する措置も取られています。日本への入国・帰国を検討されている方は充分ご注意ください。本件措置に関するお問い合わせについては,厚生労働省へお願いいたします。
      「水際対策強化に係わる新たな措置」全体については,官邸ホームページをご覧下さい。
      ーーーーー
      と転写してみる。

  7. 全く同じ意見を別サイトで書いた(笑)。

    自殺に至る経緯を作ったのはメディア、なぜその反省がないのかはSNS利用の世論操作は自分達の特権だからかな!?

    今個人的にメディアの報道の根拠を調べて判断しろと発信したりもしてますが、理解出来なければ指原莉乃氏みたいに対応するのが正解。

    ネット社会で中途半端な馬鹿が淘汰されていく過渡期の可能性を考えてる。
    若い人達が社会人になる辺りから意識の違いに差が出てくるんじゃないかとみてるんだが。

  8. 乙武氏は女性にだらしないだけで、中身は至極真っ当な方だと思う。私の勤めていた個人経営の社長も若い頃は浮気ばかりしてたが、遅刻ばかりしていた社員を辛抱強く育てたという記憶がある。さてそのマスコミだが、時に罪作りなことをする割に、立派なことを言うし、どうでもいいしょうもないことを、もっともらしく言う能力にたけている。そんなワイドショーを熱心に見る時間のあるのがウチの嫁たちが洗脳されないことを祈る。

  9. 【官邸】
    総理会見
    (https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html)
    令和2年5月25日
    ーーーーー
    【安倍総理冒頭発言】

     まず冒頭、これを機に改めて、今回の感染症によってお亡くなりになられた方、お一人お一人の御冥福をお祈りします。感染された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
     本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。
     足元では、全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くおられた入院患者も2,000人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にこの基準をクリアしたと判断いたしました。諮問委員会で御了承いただき、この後の政府対策本部において決定いたします。
     3月以降、欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界では、今なお、日々10万人を超える新規の感染者が確認され、2か月以上にわたり、ロックダウンなど、強制措置が講じられている国もあります。
     我が国では、緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも、そうした日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。
     全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます。
     感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で、強い使命感を持って全力を尽くしてくださった医師、看護師、看護助手の皆さん、臨床工学技士の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、全ての医療従事者の皆様に、心からの敬意を表します。
    (続く)

    1. (続き)
       日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取組について、こう評価してくださいました。
       我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G7、主要先進国の中でも、圧倒的に少なく抑え込むことができています。これまでの私たちの取組は確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています。
       そして本日、ここから緊急事態宣言全面解除後の次なるステージへ、国民の皆様とともに力強い一歩を踏み出します。目指すは、新たな日常をつくり上げることです。ここから先は発想を変えていきましょう。
       社会経済活動を厳しく制限するこれまでのやり方では、私たちの仕事や暮らし、そのものが立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、今、求められているのは、新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していくことだと思います。
       コンサートや演劇など、文化芸術イベントは、私たちの心を豊かにし、癒やしをもたらしてくれます。トップアスリートたちが活躍する姿は、私たちに夢や感動を与えます。日本各地へ観光旅行に再び出かける日を心待ちにしている皆さんも多いと思います。感染状況に目を凝らしながら、来月、再来月と、そうした日常を少しずつ段階的に取り戻していく。そのための具体的な道筋についても、本日、お示しいたしました。
      (続く)

      1. (続き)
         プロ野球なども来月、まずは無観客から再開していただき、段階的に観客を増やしていく。コンサートや各種のイベントについても、100人程度のものから始め、感染状況を見ながら、1,000人規模、5,000人規模、さらには収容率50パーセントへと順次、拡大していく考えです。あらゆる活動について感染防止対策を講じることを大前提に、本格的に再開していく。感染リスクがあるから実施しないのではなく、これからは、感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるかという発想が重要であると考えます。
         学校については、文部科学省が分散登校など、再開に向けた指針を既にお示ししています。
         100を超える業種別の感染防止対策ガイドラインは、事業活動を本格的に再開し、新たな日常をつくり上げていくための道しるべであります。事業者の皆さんには、これを参考に事業活動を本格化していただきたい。政府も、ガイドラインに沿った感染防止の取組に100パーセント補助を行うなど、最大150万円の補助金で、町の飲食店を始め、中小・小規模事業者の皆さんの事業再開を応援します。
         ガイドラインを完全に守って行動したとしても、感染リスクをゼロにはできない。試行錯誤も覚悟しなければなりません。感染を抑えながら完全なる日常を取り戻していくための道のりは、かなりの時間を要することになります。
        (続く)

        1. (続き)
           本当に多くの事業者の皆さんが、この瞬間にも経営上ぎりぎりの困難に直面しておられる中で、更なる時間を要することは死活問題である。そのことは痛いほど分かっております。それでも、希望は見えてきた。出口は視野に入っています。その出口に向かって、この険しい道のりを皆さんと共に乗り越えていく。事業と雇用は何としても守り抜いていく。その決意の下に、明後日、2次補正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます。
           総額で130兆円を超える強力な資金繰り支援を実施します。経済全体を牽引(けんいん)する大企業、地域経済を支える中小企業、オンリーワンの技で成長の原動力となってきた中堅企業、規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて、劣後ローンや出資など資本性の資金を供給します。身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大5年元本返済据置きの融資も進んでいます。必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします。
           こうした企業への資金繰り支援について、日本銀行が総額75兆円の新たな支援プログラムを先週決定しました。そして、今後とも政府と日本銀行が一体となって事態を収束させるために、あらゆる手段を講じていく。その決意を異例の共同談話として発表いたしました。正にオールジャパンで、圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えてまいります。
          (続く)

          1. (続き)
             事業を存続するために待ったなしの固定費負担も大胆に軽減していきます。人件費への助成を、世界で最も手厚いレベルの1万5,000円まで特例的に引き上げます。雇用をされている方が直接お金を受け取れる新しい制度も創設します。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します。使い道が全く自由な最大200万円の持続化給付金についても対象を拡充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにも御活用いただけるようにいたします。地方の実情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額いたします。
             コロナの時代の新たな日常、その的に向かって、これまでになく強力な3本の矢を放ち、日本経済を立て直してまいります。経済再生こそがこれからも安倍政権の一丁目一番地であります。
             ただ一点、強調しておかなければならないことがあります。それは、緊急事態が解除された後でも私たちの身の回りにウイルスは確実に存在しているということであります。ひとたび気を緩め、ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく。これがこのウイルスの最も怖いところです。
             感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行のおそれは常にあります。それでも、この1か月余りで国民の皆様はこのウイルスを正しく恐れ、必要な行動変容に協力してくださいました。こまめな手洗い、今や外出するときはほとんどの方がマスクを着けておられます。店のレジは、人と人との距離を取って列をつくるなど、3つの密を避ける取組を実践してくださっています。こうした新しい生活様式をこれからも続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます。
            (続く)

          2. (続き)
             3つの密が濃厚な形で重なり、これまでも集団感染が確認された夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、御協力を頂いていることに感謝申し上げます。こうした施設も、専門家の皆さんに御協力いただきながら、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金により、有効な感染防止対策が講じられるよう支援する考えです。それまでの間、どうか身を守る行動を続けていただきますようにお願いいたします。
             こうした取組を重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まり、最悪の場合には、残念ながら2度目の緊急事態宣言発出の可能性もあります。しかし、私は、外出自粛のような社会経済活動を制限するようなやり方はできる限り避けたいと考えています。市中感染のリスクを大きく引き下げていけば、それが可能となります。
             そして、そのためには、感染者をできるだけ早期に発見するクラスター対策を一層強化することが必要です。その鍵は、接触確認アプリの導入です。スマートフォンの通信機能により、陽性が判明した人と一定時間近くにいたことが判明した方々、すなわち濃厚接触の可能性が高い皆さんに自動的に通知することで、早期の対策につなげるアプリです。
             先月、オックスフォード大学が発表したシミュレーションによれば、このアプリが人口の6割近くに普及し、濃厚接触者の早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となる大きな効果が期待できるという研究があります。我が国では、個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリを、来月中旬をめどに導入する予定です。どうか多くの皆さんに御活用いただきたいと思います。
            (続く)

          3. (続き)
             同時に、医師が必要と判断した場合には直ちに検査を実施する、検査体制の強化にも引き続き取り組んでまいります。抗原検査の使用が既に始まりましたが、PCR検査についても、民間検査機関への支援に加え、大学にある検査機器を活用させていただくなど、検査機能の拡大を進めます。
             検体を採取する体制も増強します。これまでの専用外来に加え、医師会の御協力を頂き、全国で既に100か所近いPCRセンターを設置しており、これを一層拡大していきます。2兆円を超える予算を積み増し、自治体と連携しながら、医療提供体制の充実にも取り組みます。
             全国各地で新型コロナ重点医療機関を指定し、今後の流行のおそれに備え、十分な専用病床をしっかりと確保していきます。
             ウイルスとの闘いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護事業所の皆さんに、心からの感謝の気持ちとともに、最大20万円の給付を行う考えです。
             高機能マスクや医療用ガウンなどの防護具についても、ウェブを使って全国の8,000近い医療機関の状況を直接把握しながら、国による直接配布を強化していきます。
             感染状況が落ち着いてきたこの機をいかし、様々な取組を加速し、次なる流行のおそれに万全の備えを固めてまいります。
            (続く)

          4. (続き)
             世界に目を向ければ、感染は今なお拡大を続けています。そうした中で、本日の政府対策本部では、水際対策の更なる強化も決定いたします。入国拒否の対象国は、100か国を超えることとなります。経済のグローバル化が進んだ現代で、人の動きが止まることは、世界経済に致命的なダメージを与えます。欧米での厳しいロックダウンによって、生産などの経済活動も大きく停滞しました。世界経済の復活なくして、日本経済の力強い再生もありません。国内で感染が落ち着いたとしても、世界的な感染の拡大に歯止めがかからない限り、真の終息はないのです。
             私たちは、自国のことのみに専念していてはならない。内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することはできないと考えています。しかし、感染が拡大している国では、そうした余裕はありません。これまで世界の政治・経済をリードしてきた国々の多くは、今、国内の対応で手一杯になっている、そうした現実があります。そこに隙が生まれるような事態は、決してあってはならない。こうしたときだからこそ、私たちは、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。
             このウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で途上国も使えるようにしていく特許権プールの創設を、来月予定されているG7サミットで提案したいと考えています。
            (続く)

          5. (続き)
             医療防護具については、ここ数か月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で強靱(きょうじん)なサプライチェーンを築き上げていくことも、極めて重要な課題です。我が国のこれまでの経験もいかしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序をつくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく。それが国際社会における日本の責任であると考えます。
             緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
             私からは以上であります。
            ーーーーー
            と転写してみる。冒頭部分のみです。

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