〔米中貿易戦争〕米、香港優遇見直しへ トランプ氏「WHOと断絶も」

〔米中貿易戦争〕米、香港優遇見直しへ トランプ氏「WHOと断絶も」

記事要約:トランプ大統領がWHOの脱退を表明したことは朝に紹介したとおりだが、もう一つ中国の横暴に、米国が香港に対する優遇を見直すようだ。

>トランプ氏がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判した。

米国がどのように香港を優遇してきたか。それは次を見て頂きたい。

>米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、香港での「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。トランプ氏は「関税や渡航の優遇措置を取り消す」と明言した。香港原産品には米国が課している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証(ビザ)の取得が中国本土よりも容易だ。

これはわりと来週の市場に影響を与えるんじゃないか。特に香港市場にはな。ただ、影響を受けるのは香港だけではない。米国企業もそう。

>実行に移されれば、香港の経済や米国企業への打撃は避けられない。トランプ氏は優遇措置の撤廃が犯罪人引き渡しや軍民両用技術の輸出規制などあらゆる分野にわたると説明した。中国や香港の当局者への制裁は、香港の自治の侵害に関わった人物らが対象となる。

一体、どこまで優遇措置をなくすかはトランプ大統領のさじ加減次第だが、上のような優遇がなくなっていくなら、香港から資産を引き上げる海外投資家も多いんじゃないか。日経平均株価が下がることは管理人は基本的に歓迎しないが、今回は中国が一方的に約束を反故にした。

そんな横暴を許してはいけない。トランプ大統領の決断は正しいと思われる。もっとも、韓国市場にも大きな影響がありそうなので、6月も忙しくなりそうだ。

〔米中貿易戦争〕米、香港優遇見直しへ トランプ氏「WHOと断絶も」

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関(WHO)からの脱退も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。

トランプ氏がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判した。

米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、香港での「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。トランプ氏は「関税や渡航の優遇措置を取り消す」と明言した。香港原産品には米国が課している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証(ビザ)の取得が中国本土よりも容易だ。

実行に移されれば、香港の経済や米国企業への打撃は避けられない。トランプ氏は優遇措置の撤廃が犯罪人引き渡しや軍民両用技術の輸出規制などあらゆる分野にわたると説明した。中国や香港の当局者への制裁は、香港の自治の侵害に関わった人物らが対象となる。

WHOに関しては「必要な改革を実施しなかったため関係を断絶する」と語った。WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に支障を来すのは必至だ。トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして、かねて中国寄りと批判してきた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793000Q0A530C2000000/

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ダルマさん
2020年5月30日 5:50 午後

いつもニュース見て思うけどさ、世界の感染者数と死亡者って米ホプキンス大ってでるよな?
WHOはなぜ発表しないんだろうか?
香港は英国が移民受け入れを表明したから、習近平が上陸したら無人の廃墟になってるんジャネ?ww

abc
2020年5月31日 9:31 午前

WHOも報告しています。米ホプキンス大はリアルタイムで、WHOは毎日1度の報告だと思います。

乃井万
2020年5月30日 7:23 午後

保有資産3000万ドル(約33億円)以上の「超富裕層」が住む都市で香港がトップ、2位ニューヨーク、3位東京。
東京都の半分の面積に800万人が暮らす香港。香港市民の90%以上が中国人。
良い都市じゃ無いの? 共産党幹部もここに別宅を持っているし、アメリカ・EUからも優遇されてるし。
特別な都市にしておいてやるから、高度な自治を認めなさい > アメリカ
高度な自治とは自由資本主義の事? 中国人も本当は共産主義なんて嫌いなんだと思う。
中国人と共産主義・・・こんな似合わない取り合わせに、そろそろ疑問も出てくるわなぁ

乃井万
2020年5月30日 7:31 午後
Reply to  乃井万

3位の東京6800人 10位の大阪2700人を足しても1位の香港に及ばない。
お金持ちが多く暮らす香港・・・来週から瓦解するけど、それが嫌ならもっと民主化運動するんだな。

オバマ
2020年5月31日 8:14 午前

香港が 他と同じなら 意味がない!
香港が中国の一部なら一国二制度だろうが特別区だろうが中国が特別扱いするだけで、他国(米国)が特別扱いするかどうかは他国の都合ですね。例えば、沖縄や北方領土を一国二制度として、日本が特別扱いすることは国内法で出来ますが、中国、ロシア、アメリカが関税や渡航で優遇してくれるかは、相手次第なのです。
高度な自治とは、外交・軍事を除く自主決定権かな!そして、アメリカが優遇するのは民主的な決定機関が自由(資本)主義の理念に基づき行ったものだけです。全体主義を優遇する理由は有りませんから!