【米中対立】米、中国5社排除を強化 新規則施行、日本企業に対応迫る

【米中対立】米、中国5社排除を強化 新規則施行、日本企業に対応迫る

記事要約:米国が中国5社排除をさらに強化する新規則を施行させた。もちろん、この5社は非常に有名なので日本企業も対応を迫られることになる。まずは中国5社を確認しておこう。

>中国5社は、通信機器の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。

ファーウェイとZTE辺りはよくニュースに出ていたが、残り、3社も駄目と。海能達通信(ハイテラ)というのは日本では馴染みないが、無線機を主に扱っている。

浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)というのも監視カメラの設置などを行う企業。上に書いてあるハイクビジョンとダーファ・テクノロジーの2社だけで世界で4割のシェアをほこっている。つまり、中国製の監視カメラというは気付かないだけで世界中に流通しているのだ。

>2018年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年8月には政府の調達先から5社が排除されていた。今回はさらに、5社の製品を使う企業も調達先から締め出す。

これはわりと影響が大きいだろうな。会社の監視カメラがどこの製品なのかはチェックしておいた方が良さそうだ。後、管理人が気になってるのは中国製アプリのチックトックだったか。それとテンセントだ。この2つも今後、米中対立の中心となる。

>米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。

そもそも、いくらコストが安いからと中国製の怪しげな製品を国防省関連事業を取り扱っているのに使うなといいたい。防犯用に監視カメラを設置していたら、自分たちの行動が盗み見されているという。本末転倒てやつだな。

【米中対立】米、中国5社排除を強化 新規則施行、日本企業に対応迫る

【ワシントン=塩原永久】米政府は13日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク5社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行する。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。

中国5社は、通信機器の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。

2018年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年8月には政府の調達先から5社が排除されていた。今回はさらに、5社の製品を使う企業も調達先から締め出す。

米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。

https://www.sankei.com/smp/world/news/200813/wor2008130016-s1.html

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零戦搭乗員 (@guest_52044)
2020年8月14日 12:06 AM

そもそも目の前の儲けしか見えず、安全保障に興味ない企業が此処まで中国を大きくしてしまったのだ。アメリカや国からの圧力が必要であるのは明白である。安いものを買うとは国土を中国に渡すことに成るのだ。安い製品が粗悪だけならまだしも、中国製品はそれに国土割譲が伴うのだが企業はそんなことは眼中にない。