持続化給付金不正受給、早めに自主申告すれば罰則なし 経産省

持続化給付金不正受給、早めに自主申告すれば罰則なし 経産省

記事要約:超法規的な措置であるのだが、どうやら持続化給付金の不正受給は速めに自主申告すれば罰則なしになっているようだ。まあ、これは相次ぐ、不正受給したと全国から相談を受けているためらしい。だから、心辺りがあるならすぐに自主申告したほうがいいと。これなら100万円返すだけでおわる。2割も年率+3%も免除される。

しかし、問題は100万円があるかどうかである。すでに使ってしまえば100万円があるはずがない。さらにいえば業者に唆されて持続化給付金の不正受給をした者は手数料が3割~6割ぐらい取られているので、実際、100万円が全額残っている場合は少数ということだ。

>事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

自分で不正して申告なら100万円が支給されて、それを返すだけでお咎めなしだが、実際は業者に手数料を払うと契約して依頼した人が多いだろう。なぜなら、不正の売上台帳やでっち上げの確定申告など必要書類がないと書類の不備で落とされるからだ。

もちろん、業者はヤクザなど反社会系がほとんど。手数料を返還するはずもなく、手数料を自分で埋め合わせて返還することになる。しかし、100万円という大金を何も考えずにただ受け取ろうという発想が心底、恐ろしいな。

管理人は超法規的な措置は甘いと思うが、実際、使ってしまえば全額返せないわけで、つまり、100万円を無利子で借りたようなものと。今、自主的に返せば手数料や延滞料金は取りませんよ。でも、それは今だけですよと。つまり、放置していれば来年の確定申告でばれたときは容赦しないてことだ。

持続化給付金不正受給、早めに自主申告すれば罰則なし 経産省

新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。

不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。

今月5日までに約346万件(総額約4・5兆円)が支給された。支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。

経産省によると、5日までに不正に受給したとして逮捕されたのは全国の計32人で、受給額は計数千万円になる。余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられている。

事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

経産省はこれまでの申請を分析し、不正が疑われるケースを調べている。法人の代表として申請しているのに、同じ事業について個人でも二重に申請した例も見つかっているという。

不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。

相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。

スピード重視の副作用

経産省は、ある程度の不正受給が出ることは予測していたという。厳格な審査で給付が遅れるよりも、コロナ禍で困っている人に急いでお金を届けることを重視したためだ。

申請は原則としてネットで受け付け、書類がそろっていれば早めに給付してきた。担当者も「性善説でやってきた」としている。

https://www.asahi.com/articles/ASNB6741HNB6ULFA010.html

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たろうちゃん (@guest_53705)
2020年10月7日 7:54 AM

緩いな、そして甘い。誤って受給した?どうしたら誤れるのだ?対象は事業を営んでいる者で尚且つ前年度から売り上げが8割減少した事実がなければ100万円を受給できないのは明白だったのだ。税務署発行の確定申告書、、それも税務署のハンコが押されてなければ無効で事業者でない者が用意できるものではない書類を用意して申告した時点で詐欺を行う意思は満々だろうに。この給付金の原費は税金なのだ。国民1人当たりに支給された10万円だって同じ事だ。サラリーマンなど受給資格のない側からみれば不満もあるかもしれないし部分もあるだろうがルールはルールなのだ。カネを受け取った時点で詐欺は成立するし、業者が仲立をしたのであれは詐欺教唆、共犯は成立するはずだ。まるで不正な献金が発覚した政治家が返却したから問題はない!と開き直るのとにているな。絶対に許すべきではない。すくなくとも罰金は課すべきだ。税金を未納すれば加重税や延滞税が発生するのだから。

rom専 (@guest_53711)
2020年10月7日 9:06 AM

同意します。
決して安くは無い日本の税金。だが税を使う役人が性善説で動く。こんな無能が税金を使っている。
効率よく有効に使って欲しいものだ。ばら撒きは一人ひとりの受給額は低くとも事業総額は兆を超える。全て税金だ。失敗の許されない仕事は性悪性を前提に動くのが当然。不正受給した犯罪者より、
無能な役人に怒りがこみ上げる。