4年前の韓国市場と今の韓国市場を比較してみると、確かにKOSPIの方にはまだまだ余裕がある。ウォン安のほうはだいぶ近づいて来ているが、1150ウォンぐらいなら利益が出る範囲だろう。韓銀の為替介入が入り出したので、1150辺りから下が厳しいということになる。1200ウォン辺り行くとウォン安過ぎるだろう。
30億ドルぐらいの日韓通貨スワップの額では、介入すれば一日で使い果たすほどだ。韓国は発表通りなら外貨準備高を3281億ドル持っているので大丈夫だろう。このまま行けば危機は普通に乗り越えられる。問題は中国の動向である。リーマン・ショックのようなことが起これば、韓国経済は自力では再起不能に陥る可能性もあるので、中国経済一つで韓国の命運が決まる。その中国の統計は信用できない。つまり、いつ何が起きてもおかしくない。
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【日韓通貨スワップ】韓銀関係者｢現状は韓国側から日本に延長要求する経済状況でない｣
日本が来月3日に満期を控えた30億ドル規模の韓日通貨スワップ協定について、韓国が必要ないとすれば中断することができると明らかにした。米国の量的緩和縮小に全世界でドルの流出の懸念が大きくなる中で、韓国政府が要求しない限り、通貨スワップを延長しないという最後通牒を送ったわけだ。
日本政府のスポークスマンである菅義偉に官房長官は21日の会見で、ウォン?円通貨スワップ延長するかどうかの質問を受けて”期限を迎えるまでに必要がある場合は延長するが、韓国側があまり必要でないとすれば、日本なりに判断する”と答えた。
菅官房長官はまた、取材陣が “日本側は必ずしも必要としないのか”と質問すると、”日本はそのように考えている”と述べた。
ウォン?円通貨スワップが韓国に有利なもので、日本には利益になることはないと判断した。先立って日本の産経新聞は “韓国の要請がない限り、延長しない”という日本政府の立場を報告している。産経新聞報道後、金総裁は “日本側から”韓国側から要請があれば “との日本側の立場に”適切な表現ではない”と不快感を露わにした。
菅官房長官の発言以降、韓国銀行関係者は”2005年韓日通貨スワップの締結は、両国の中央銀行の金融協力の目的でなされたこと”としながら”現在の韓国の経済状況や30億ドル規模の円資金の通貨スワップ規模を考えると韓国側から日本に要求する状況ではない “と明らかにした。
[東京=イム・サンギュン特派員/ソウル=前のカテゴリ記者]
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