メガバンクの行員・OBを1000人規模で地銀に派遣へ…東京一極集中を是正し、地域活性化に新制度
記事要約：タイトルだけ見れば体の良いリストラ策に見えるが、日本政府は地銀への強化を打ち出したこともあるので、メガバンクの行員・OBを1000人規模で地銀に派遣して、東京一極集中を是正して、地域活性化しようという試みは対策としては悪くないと思う。本当にできるかどうかは管理人の判断するところではない。
＞政府は、地方銀行などの地域金融機関や地方企業に対して、大手銀行が行員やＯＢなどの人材を派遣する制度を設ける方針を固めた。高い専門性を生かし、地域経済の活性化に貢献してもらうのが狙いで、将来的に１０００人規模の派遣を目指す。１２月にまとめる新しい経済対策に盛り込み、２０２０年度第３次補正予算案に約３０億円を計上する。
実際、銀行は大手や地方もAIや自動化が進んでいるのでそこまで人数が必要かというとそうでもない。だから、メガバンクの行員やOBがどこまで必要かは知らない。
＞政府は地域金融機関や地方企業に派遣した人材について、期限付きの出向でなく、原則として派遣先で長く働き続けてもらいたい考えだ。都市部から地方に移る人の流れを作り出すことで、東京一極集中を是正し、地域活性化にも役立つとみている。
その流れがまったくできなかったのだが、コロナがわりと地方への移住を加速させていることはある。リモートワーク環境が整えば、わざわざ、東京に本社を抱える必要もないしな。地域経済については管理人も興味ある分野なので上手くいけばいい。
メガバンクの行員・OBを1000人規模で地銀に派遣へ…東京一極集中を是正し、地域活性化に新制度
政府は、地方銀行などの地域金融機関や地方企業に対して、大手銀行が行員やＯＢなどの人材を派遣する制度を設ける方針を固めた。高い専門性を生かし、地域経済の活性化に貢献してもらうのが狙いで、将来的に１０００人規模の派遣を目指す。１２月にまとめる新しい経済対策に盛り込み、２０２０年度第３次補正予算案に約３０億円を計上する。
制度は、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（ＲＥＶＩＣ）が運営する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクなどが登録した人材リストに基づき、地方銀行などが人材派遣を要請する。ＲＥＶＩＣは仕事の内容や地域性などに応じた研修などを行う。政府は、元の企業で働いていた時よりも賃金が下がる場合は当面の間、差額を補う。
政府は地域金融機関や地方企業に派遣した人材について、期限付きの出向でなく、原則として派遣先で長く働き続けてもらいたい考えだ。都市部から地方に移る人の流れを作り出すことで、東京一極集中を是正し、地域活性化にも役立つとみている。
給与が下がった分は政府が差額を補う。つまり税金だな。全国民が人事異動で給与が下がった場合は一律政府が補償するなら文句は無い。が無能無策の銀行の失態のみ税金で救うのは納得出来ない。地域活性の為移動するのは構わないが、給与は当然下げるべき。銀行中で本社に要らないと判断されたからリストに載ってるんだ。全国民と平等に銀行員も成果が出せないなら待遇を悪化させるべきだ。それが平等というものだ。