韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

紀伊条約:今回の慰安婦問題解決への韓国の反応を見ていると、わりと日本政府のシナリオ通りだと思われる。

実際、このシナリオを誰が書いたか知らないが、日本政府は慰安婦問題が本当に解決しないのは、慰安婦詐欺ビジネスをしている元慰安婦支援団体のせいだと認識している。管理人はこの支援団体が北朝鮮における韓国内での勢力だと知っている。つまり、構図はこのようになっている。

日本政府 VS 韓国政府+元慰安婦支援団体(北朝鮮)

日本政府 VS 元慰安婦支援団体(北朝鮮)

そして、今、日本政府がやろうとしているのは

韓国政府 VS 元慰安婦支援団体(北朝鮮)

意図的に交渉内容をリークすることで解決へのハードルをあげること。また、水面下で交渉して出した河野談話やアジア基金は国民に全く理解もされずに終わった反省も含まれている。日本にとって、韓国政府が元慰安婦支援団体を抑えることが出来るかが焦点であり、これが実はアメリカの思惑でもある。

アメリカは北朝鮮の核問題で日韓米と連携を強くしたい。ところが、北朝鮮が韓国内で元慰安婦支援団体を使い、慰安婦問題を外交的な問題へと発展させたことで、日韓関係は離縁していく1つの原因となった。

もっとも、慰安婦問題を捏造してきた韓国政府の責任は重い。反日教育をしてきた韓国人にはどんな嘘でも日本が絡めば鵜呑みにするほど洗脳されているのだ。こうなってしまえば、自然に元慰安婦支援団体が聖域化していくことになる。そして、今では韓国政府も抑えられないほど世論を形成できる力を持っているわけだ。

では、元慰安婦支援団体は一体何が目的なのか。それは、慰安婦問題への永遠の未解決である。北朝鮮にとって慰安婦問題を解決するのは日韓離間工作の失敗を意味する。

読者様に気づいて欲しいのは、今回の交渉内容で「慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止」を求めていること。つまり、元慰安婦支援団体の行動を韓国政府が抑えよという意味である。しかし、それが出来ないほど勢力を持っており、韓国が慰安婦像の撤去しようとすれば、この市民団体と韓国世論が敵に回る。散々、ウィーン条約違反だと述べているのに撤去しないのも、そのような勢力を抑える力が既に韓国政府にはないのだ。

こうしてみていくと実は慰安婦問題そのものを解決したければ、韓国政府と元慰安婦支援団体の仲違いが重要なのだ。それが今回の情報リークによってなされている。

つまり、元慰安婦支援団体こそが、最も日本と韓国が本来憎むべき相手なのである。もっとも、それを抑えられない韓国政府など、日本にとっては用なしということだ。今回の交渉で市民団体の行動を抑えられないなら、交渉の余地はない。日本政府はそのように考えているはずだ。そして、元慰安婦支援団体はこのように釣られている。この団体が行動すればするほど、韓国政府にとっては不利な状況となるわけだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は26日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起 しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と 非難した。

声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000069-jij-kr)

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