ウォルマートとディズニーも献金停止、バイデン氏認定反対議員に

記事要約：ウォルマートもディズニーもそっち側だったということ。別にバイデン氏認定反対議員に献金停止なんて宣言しなくてもいいだろう。明らかにこれは議員に対する不当な圧力である。

そして、顔ぶれがどんどん出てきたわけだが、キーワードが透けてくる。これは「移民」だ。トランプ大統領は移民政策に厳しく、メキシコに壁をつくうとしていたわけだが、企業は移民の安い労働力が欲しいので政策には乗り気ではなかった。

＞これまでにも、ＡＴ＆Ｔやアマゾン・ドット・コム、マスターカードなど複数の大手企業が、同様の措置を発表している。

つまり、移民でも利益が得られるような企業がバイデン氏を歓迎しているわけだ。でも、トランプ大統領が出てきたのはその移民が問題だったからだろう？仕事を移民に奪われた現地の人々がトランプ大統領を当選させた。そして、トランプ大統領はその期待に応えた。このままバイデン氏が大統領になれば逆戻りと。

＞ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２日、議会乱入事件を理由にすべての政治献金の停止を表明した。ＪＰモルガン・チェース、アルファベット傘下のグーグル、ユニオン・パシフィックも、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員だけでなく、すべての議員を対象にした献金停止を決定している。

この辺りの企業が献金しないのはなぜなんだろうか。議会乱入事件と政治献金停止の表明がどうつながるんだ。中立ということなんだろうか。管理人は献金に賛成派ではないし、その献金で大統領選挙の結果を左右するのだから、はっきり言えばスポンサーが強い方が有利なんだよな。献金停止されたら議員は大きく力を失うという。

GAFAの登場で多国籍企業が国家を超える力を持ち始めるというのは実にやっかいであるのだが、なら、中国のように政府を批判しただけでCEOが行方不明になって、会社が乗っ取られるのもどうかとおもうしな。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/69583″]

ウォルマートとディズニーも献金停止、バイデン氏認定反対議員に

［ニューヨーク／ワシントン　１２日　ロイター］
米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。

ウォルマートは、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を踏まえ「（当社の）政治行動委員会は、州の選挙人団の投票の合法的な認定に反対した議員への献金を無期限に停止する」とした。

ディズニーは「衝撃的な議事堂占拠の直後、議員には結束の機会があったが、遺憾にも一部議員はそれを受け入れなかった。こうした状況を踏まえ、当社は選挙人団の投票認定に反対した議員への献金を２０２１年は行わないことを決定した」と明らかにした。

これまでにも、ＡＴ＆Ｔやアマゾン・ドット・コム、マスターカードなど複数の大手企業が、同様の措置を発表している。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２日、議会乱入事件を理由にすべての政治献金の停止を表明した。ＪＰモルガン・チェース、アルファベット傘下のグーグル、ユニオン・パシフィックも、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員だけでなく、すべての議員を対象にした献金停止を決定している。

米議会では先週、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。混乱の中、警官１人を含む５人が死亡した。その後に再開された認定プロセスでは、上下両院合わせ１４７人の共和党議員が、ペンシルベニア州あるいはアリゾナ州での大統領選結果に異議を唱えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8ec3a59c9edf6e30711ef93ed77546a6a2465f