韓国経済、 「慰安婦強制連行の証拠はない」~日本政府が国連機関に回答

韓国経済、 「慰安婦強制連行の証拠はない」~日本政府が国連機関に回答

記事要約:日本政府が日韓慰安婦合意後に、「慰安婦強制連行の証拠はない」と国連機関に回答していたことがわかった。てか、これを日韓慰安婦合意の記者会見したときに岸田外相は述べなかったのか。理解に苦しむところであるが、世界では慰安婦は性奴隷だったというプロバガンダが未だに根強い。

これをしっかり日本政府、日本の外務省、日本のメディア、それに一般国民が正していく必要がある。日韓慰安婦合意で韓国側を批判することは出来なくなったが、朝日新聞の捏造から始まったと正しい認識を広めることは批判ではない。調べても証拠がないんだから、証拠を出せというのは当たり前である。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

韓国経済、 「慰安婦強制連行の証拠はない」~日本政府が国連機関に回答

【東京聯合ニュース】日本政府が旧日本軍慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意後に、慰安婦を
強制連行した証拠は見つかっていないとする公式の立場を国連機関に伝えていたことが31日、確
認された。

来月15日からスイス・ジュネーブの国連本部で国連女子差別撤廃委員会の第63回会合が開か
れる。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のホームページによると、日本政府は同会合に先
立つ委員会の質問に対する回答の中で、「日本政府が確認できる書類のどこからも軍や官憲によ
る慰安婦の『強制連行』は確認されなかった」と主張した。

日本政府は関係官庁の関連文書や研究・調査、米国立公文書館(NARA)での書類検索、関係者への聞き取り調査などを行い、韓国の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が収集した証言も分析したという。

また日本政府は、慰安婦問題を教科書に記載し周知させる意向があるかとの委員会の質問に、
国定教科書制度を採択していないため、学校教育で扱われる特定の内容と記述について答える
立場にないとした。

日本政府の回答に昨年12月28日の韓日合意文が英語に翻訳され添付されていることから、回
答の提出は最近のことと推定される。

聯合ニュース

ソース:朝鮮日報日本語版<慰安婦の強制連行の証拠ない 日本政府が国連機関に回答>

日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。

→日本の底力

韓国経済、 「慰安婦強制連行の証拠はない」~日本政府が国連機関に回答」への1件のフィードバック

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です