韓国経済、韓国の家計負債１２００兆ウォン突破…国民１人当たり２４００万ウォン

記事要約：韓国の家計負債が1200兆ウォンを突破したということは知らせたと思うが、それについての内訳が不動産関連の借金の増大ぐらいしかわからなかった。今回の記事は家計債務が増えた理由について解説している。最も、管理人は「増えて当たり前」としか言いようがないんだが。なぜなら、韓国がやったことは借金を制限するのではなく、借金しやすいように緩和しただけなのだ。

これからたまに出てくる二つの用語、住宅担保比率（LTV）と総負債償還率（DTI）を解説する。今回はわりと難しい内容になるので、何かわからない場合は質問していただきたい。用語の意味や説明が難しいなら上の結論だけを抑えておけば良い。

■住宅担保認定比率（ＬＴＶ）

住宅担保認定比率（ＬＴＶ）とはｌoan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50～85％になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率（LTV）は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70％になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50％だったのが70％になり、２０％の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。

■総負債償還率（ＤＴＩ）

総負債償還率（ＤＴＩ）とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60％にしている。これは簡単に言えば、所得の60％までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸 念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか･･･予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。

長い説明であるが、管理人が過去サイトで解説したことをもってきたに過ぎない。では、最新の家計負債状況を確認しよう。

 ＞家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は１０～１２月期だけで１８ 兆ウォン増え昨年末には残高が４００兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第２金融圏から借り入れた住宅担保貸付も３カ月間で３兆 １０００億ウォン増え残高は９９兆５０００億ウォンに達した。

韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。 ＜

このように書いてあるわけだが、つまり、個人で借りる余裕はないから、集団で借りようということらしい。そして、貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるため。ああ、これはもっとダメだわ。韓国人はどうしていつも最悪の道を自ら突き進むのか。

つまり、これ連帯保証と何ら変わりがない。もっとも、韓国の場合は利子だけしか払わない人が増加しているようだが。集団貸付で借金が倍増する未来しか見えないんだが。大体、いつまで韓国人は不動産の土地はあがるという妄想をしているのか。しかし、韓国政府は問題ないという認識である。

 ＞韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が０．３３％で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得４～５分位世帯が家計負債の約７０％を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年７～９月期の家計金融資産は金融負債の２．２倍に達する。

韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。＜

まず、健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付が中心に増えている。これについては疑問がある。韓国の銀行は韓国企業の低迷で危険な状態にある。いわゆる、本来なら返ってくるはずの債権（銀行側）が貸し倒れになる恐れがあるためだ。特に造船、建築関連は非常に危うい。つまり、銀行が金を貸すにもおのずと限界がある。ただ、これは銀行側のリスクであり、借り手には直接関係ない。

次に償還能 力が良好な所得４～５分位世帯が家計負債の約７０％を保有している点。これも危うい。つまり、中産階級が集団貸付という不動産ビジネスに手を出してるところ。問題は中産階級ですら個人でそれができなくなった点。また、集団ならまだできるからと不動産ビジネスをする土地価格が上昇するという神話に基づく妄想。この二つ韓国版のサブプライムローン問題をさらに深刻化させることだろう。土地の価格が下がった未来では中産階級の没落。格差社会がますます広がると。

最後に家計負債は増えたが金融資産も早く増えたというのは、金融資産が何を指すのかわからないので突っ込みが難しい。ただ、これが韓国のKOSPIやKOSDAQ関連なら暴落する未来が待っているので、危ういといえる。もっとも、金融資産が「住宅ローン」だったら、それを資産に計上するのは最悪といえる。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

韓国経済、韓国の家計負債１２００兆ウォン突破…国民１人当たり２４００万ウォン

  家計負債が初めて１２００兆ウォン（約１０９兆円）を超えた。

韓国銀行が２４日に発表した「２０１５年１０～１２月期の家計信用」によると、昨年１２月末基準で家計負債は１２０７兆ウォンとなり１年間に１２２兆ウォン急増した。前四半期比では４１兆１０００億ウォン増えた。

年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた２００２年１０～１２月期以降最大だ。２０１５年の韓国の推計総人口が５０６１万７０００人である点を考慮すると、国民１人当たり約２４００万ウォンの借金がある格好だ。

家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は１０～１２月期だけで１８兆ウォン増え昨年末には残高が４００兆ウォンを 超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第２金融圏から借り入れた住宅担保貸付も３カ月間で３兆１０００億ウォン増え残高は９９兆５０００億 ウォンに達した。

韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。

企画財政部によると住宅担保貸付増加額のうち集団貸付が占める割合は昨年１０～１２月期の２９．６％から今年１月には４０．４％で上昇した。今後住宅担保貸付残高の増加幅が増える可能性がある。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジソプ研究委員は、「昨年は分譲市場が好況だったため実際に入居する２～３年後まで住宅担保貸付残 高が増える恐れがある。２～３年後に不動産景気が低迷し分譲した住宅を放棄する状況になれば金融圏と建設業界まで不良が広がりかねない」と話した。

集団貸付問題が家計だけでなく経済全般の不良につながるまた別の信管になりかねないという指摘だ。

企画財政部と金融委員会など関係官庁はこの日発表した「家計負債評価と対応方向」で集団貸付と関連し、「銀行自ら立地と分譲価格能性など事業性を点検してリスクを管理する」と話した。

集団貸付は「償還能力ほど借り、最初から分割して返済する」与信ガイドラインが適用されないが、銀行が自分で判断して管理してほしいというメッセージを伝えた格好だ。与信ガイドラインは首都圏で今月から始まり、非首都圏は５月２日から適用される。

韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が０．３３％で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得４～５分位世帯が家計負債の約７０％を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年７～９月期の家計金融資 産は金融負債の２．２倍に達する。

韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。

（http://japanese.joins.com/article/485/212485.html?servcode=300&sectcode=300）