韓国経済、ウォン安でも復活できぬ韓国〝中国依存の代償〟思い知る、海外マネーもついに逃避か
記事要約：あまりにも予想通りの状態であるので、特に管理人は、やっぱりそうなったという印象しかない。中国依存することへのリスクは散々、指摘したことだし、そもそも、外需依存だと世界経済が何らかの危機になれば，韓国は一緒に死ぬことになるなんて誰が見てもわかることだ。
もっとも、今回は2008年の経済危機と違うのは、中国依存の高まりと、日本の円がそれほど円高になっていないこと。ウォン安にしても、価格競争力で圧倒できた当時とは状況は全く異なる。つまり、ウォン安パワーで輸出拡大という奥の手が使えないのだ。そして、後ろから中国企業が韓国と同じことをしてシェアを広げている。もはや、韓国に生き残る術がない。
しかも、中国依存しすぎた結果、中国経済が悪くなれば，韓国株もついでに売られる連携が取られるようになった。何だ、韓国は勝手に状況を悪くして，自爆したいのか。さすがだな。そこまでエンターテイメントを提供しなくてもいいのに。だが、管理人は良くここまで延命できたと思う。管理人は2008年からもっと速く死ぬかと思っていたので、むしろ、頑張ったほうだろう。
でも、韓国経済はそろそろ終わりが見えてきた。それは経済破綻よりももっと酷い、世界的な競争力の激減である。しかも、時間が経つにつれてますます中国に喰われていくのだから、この先、韓国はどうしようもない地獄へと突き進むことしかできない。
どれだけスワップでドルを確保できても、輸出競争力が激減してしまえば、打つ手はないのだ。そして、その頃に家計債務の時限爆弾も爆発寸前だろう。政府には金もなければ、企業もない。まして、国民にもない。これ一体どうするんだろうな。
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韓国経済、ウォン安でも復活できぬ韓国〝中国依存の代償〟思い知る、海外マネーもついに逃避か
通貨安の恩恵が及ばず景気に閉塞感が漂っている。日本のことではない。韓国の経済だ。中国への依存を深めた韓国の通貨ウォンに対して、売り圧力が強まっているのだ。
通貨安は輸出企業にとって、メリットになるはずだが、外貨建て借金も多い韓国では、過度なウォン安は内需を冷えませる原因になる。たまりかねた韓国政府は、ウォン安を食い止める口先介入に乗り出したが、市場は意に介さぬ様子だ。
崩れる方程式、ＩＴバブル崩壊以来の輸出減
「通貨安＝輸出増の公式が崩れている」
３月に入り、こんな指摘が韓国メディアで目立つようになってきた。
足元の３カ月間でも、ウォン相場は１ドル＝１１５０ウォン台から１２３０ウォン台へと７％近くウォン安ドル高が進行。ウォン安は、輸出を牽引するとみられていたが、ふたを開けると、期待は大きく裏切られていた。
韓国経済新聞（日本語電子版）によると、韓国政府が発表した２月の輸出額は前年同月比で１２％下落し、過去最長の１４カ月（１年２カ月）の減少。米ＩＴバブル崩壊の打撃を受けた２００１年３月から２００２年３月までの１３カ月連続を更新した。
ウォンはリスク資産か
ただこれは、ある意味当然である。
韓国の大得意先となった中国の懐具合がきつくなってきて、以前より、モノを買う余裕が乏しくなっている。なにより、ウォン売りを引き起こす背景にこそ、中国の景気減速があるからだ。
例えば、中国景気の先行きに不透明感が強まれば、比較的、安全資産とみなされている円は買われるが、韓国のウォンは逆にリスク資産として、売られる通貨になりやすい。人民元とも連動しやすく、中国が輸出促進を狙って切り下げに踏み切れば、ウォン安は一段と進む可能性がある。
「ウォン安＝輸出増」というテコ入れモデルが通用しなくなったのは、中国頼みの成長路線の代償でもある。
朝鮮日報によると、韓国の約２５％を占める対中輸出は１月は１２・９％減と８カ月連続減少した。
「中国＝韓国」という新たな公式？
ウォン安の衝撃は、貿易分野だけでない。韓国の家計にも影を落とす。
日本でも、円安は輸入物価に上昇という副作用をもたらすとの指摘があるが、韓国の問題はこれにとどまらない。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「過度なウォン安は元利払いに伴う債務負担の増加を招く」と指摘する。
韓国の家計部門の債務残高は、国内総生産の７割に相当する１１００兆ウォン（１０１兆円）を超え、不況を引き起こす「時限爆弾」に例えられる。
借金には、円やドルといった外貨建ての住宅ローン商品もあり、ウォン安が進むと利払いがかさんで、家計を圧迫する恐れがある。輸出による外需が勢いを欠く中、内需も冷え込む事態となれば、韓国経済の深刻度は増す。
国際情勢に翻弄される韓国の先行き不信は、すでに外国人投資家の動きにあらわれる。海外資金が韓国からじわりと流出していたのだ。韓国の外貨準備は、昨年６月末をピークに７５億ドル（８５３８億円）減ったという。
韓国は、アジア通貨危機を教訓に韓国は潤沢な外貨準備高（３６７３億ドル、今年１月時点）を積み上げているため、すぐに危機的状況に陥るリスクは低いが、西浜氏は「事態が長期化した場合の影響は無視できない」とみる。
「市場で偏りの現象が進んでいることを懸念している」。２月１９日、韓国銀行の当局者は、１ドル＝１２３０ウォンと、５年７か月ぶりのウォン安水準を付けたことを受けて、ついに「口先介入」に踏みきった。それでも、ウォンの売り圧力は弱まっていない。
そこには、「中国＝韓国」という公式を当てはめる市場のシビアな見方がうかがえる。
（http://www.sankei.com/west/news/160310/wst1603100001-n1.html）