韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国
記事要約：アメリカの次期大統領にトランプ氏か、クリントン氏か、はたまた別の大統領かは現時点ではわからないが、韓国への防衛費負担は確実に見直されるてことだろう。トランプ氏の方は選挙演説として極端に述べているところがあるとおもうが、実際、守ってもらう立場だと相手にどれだけ増額を要求されても否定できないのが現実である。
まあ、これも日本もそうだが、結局のところは自分の国は自分で守るしかないということに行き着く。日本の場合はさっさと核武装という手があるので、アメリカはその道に進ませたくないので軍事費負担を過度に要求するようなことはしないだろう。むしろ、もっと突き放してくれたら日本の防衛費が増額出来て，今後の防衛も安心できるのだが。
では、韓国の場合はどうなのか。日本より核アレルギーは少なそうだが、韓国が核武装しようとしても、北朝鮮新派に潰されるのがオチだろうな。THAAD反対でたくさん出てきた組織がそのまま核武装反対を叫ぶだろう。アメリカは以前のように甘くないので韓国は生かさず，殺さず方針である。だとすれば、防衛費を韓国に全額負担させるケースも考えているだろう。断れば撤退すればいいしな。韓国の扱いは蝙蝠外交の成果でどんどん悪くなっている。トランプ氏だろうが、クリントン氏だろうが、楽観的に考えていたらそのうち切られることになるだろうな。
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韓国経済、トランプ氏の「防衛費負担要求」、テストケース最優先は韓国
民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選挙結果により韓 米軍事同盟の運命が分かれることになった。同盟守護を確約し韓米日ミサイル防衛（ＭＤ）体系構築まで掲げたクリントン氏、同盟再編を宣言し「なぜ（韓国が 在韓米軍駐留費用を）１００％出してはならないのか」というトランプ氏。２０１７年以降の韓米同盟の姿は米国民がだれを選択するかにかかっていていると 言っても過言ではない。
トランプ氏のメッセージは韓国動乱（朝鮮戦争）以降に作られた韓米関係を完全に変えられるという激変通知書だ。終戦後に韓米は在韓米 軍の駐留と韓米連合司令部体制を通じ米国が韓国防衛に直接乗り出し、代わりに韓国は米国の対外政策を全面的に支持し北東アジアで米軍戦力のハブを提供する という枠組みから抜け出したことはない。しかし「トランプの米国」はこうした枠組みが米国だけ損をする構造として伝統的常識を拒否する。
トランプ氏は先月１９日にニューヨークタイムズとのインタビューで「米国を守る必要があると感じられればわれわれはいつでも（米国か ら海外に）送ることができる」と明らかにした。これに先立ち４月２７日の外交安保構想発表時は「欧州とアジアを守って航空機・ミサイル・艦艇などの装備に 数兆ドルを使い続けた。われわれが守る国々はこの費用を負担するか、そうでなければ自ら守らなければならない」と宣言した。
これまで韓米両国は防衛費分担金交渉をしながら激しく争ってきた。しかしトランプ氏の執権時には単純に金の計算次元を超える状況に直 面する。米国の核の傘提供を含んだ韓米相互防衛条約の枠組みが心情的に崩壊される出発点になりかねない。「一方が脅威を受ける時にこれを防ぐために対応手 段を強化する」という相互防衛の約束の代わりに「安保は当事国の責任」であることを主張するためだ。在韓米軍撤収まで行かなくても現在韓国が無償で提供さ れている米軍のレーダーや軍事衛星の対北朝鮮情報にまで請求書が付きかねない。
統一研究院のチャ・ドゥヒョン招請研究委員は「米国国内で大きな政治的反発を呼びかねない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本よりは相対的にその負担が少ない韓国がトランプ氏の防衛費負担要求政策の試験ケースになりかねない」と懸念する。
これに対し「クリントンの米国」は伝統的韓米関係に忠実だ。クリントン氏は先月２日の外交 安保構想演説で「同盟が駐留地を提供し、われわれが迅速対応することが可能になる」と強調した。在韓米軍を直接取り上げてはいないが米国政府が財政的負担 を負って維持する米軍の海外駐留を当然視する。クリントン陣営の外交安保分野を指揮するジェイク・サリバン氏は民主党大会の際の外信記者懇談会で「韓米同 盟は堅固だ」とまた強調した。
クリントン氏はむしろ軍事同盟を日本に拡張する可能性を予告した。クリントン氏は２日の演説で、「国務長官時代に同盟である日本・韓 国とともに北朝鮮の指導者がわれわれに向け無謀に弾頭を発射すればこれを撃墜する準備ができたミサイル防衛（ＭＤ）システムを構築した。３カ国はこのシス テム構築に寄与し、今月合同訓練を実施するが、これが同盟の力だ」と強調した。
クリントン陣営のローラ・ローゼンバーガー氏は中央日報とのインタビューで、「クリントン氏は同盟国とＭＤを強化するために協力すべ きと信じている」と断言した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に続き３カ国のＭＤが本格化する場合、現在米国を積集合にして間接的に行われている日本と の軍事協力も、ミサイルに関する限り直接協力に格上げされる。だが対日軍事協力強化には日本軍慰安婦被害者と歴史わい曲問題など軍事外の問題で国内世論の 反発が起きかねないことが韓国政府の負担だ。
クリントン氏はオバマ政権のアジア太平洋リバランスの継承者であることを宣言した。さらには「国務長官としてアジア太平洋リバランス 政策を主導し北朝鮮の脅威にも対応してこの地域に追加戦力を配備した」として自身の業績を掲げる。だがトランプ氏は韓国・日本への米軍戦力増強を「ただ乗 り」と見なす。トランプ氏の執権によりアジア太平洋リバランス政策が廃棄され空母戦団、空中偵察戦力などが縮小されれば北朝鮮の挑発に常に備えなければな らない韓国にも余波が来かねない。
クリントン陣営で対北朝鮮圧迫論は大勢だ。クリントン氏を諮問するウェンディ・シャーマン前政務次官が北朝鮮のクーデターへの備えま で取り上げ、イラン核交渉に参加したサリバン氏は徹底した経済封鎖が成功したイラン式解決法を事例に挙げる。圧迫を強化し交渉の場に出てくるようにすると いう論理だ。トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を「狂っている」と批判しながらも、「（金正恩と）対話するのに問題はない」と明らかに した。トランプ氏はこれまで「米国は（交渉で）予測不可能でなければならない」と主張してきた。文字通りトランプ氏の対北朝鮮カードは予測不可能だ。
（http://japanese.joins.com/article/962/218962.html?servcode=A00§code=A20）