韓国経済、爵位受けた人の財産没収は合憲 韓国、対日協力の清算強化 爵位を受けた全ての人を対象としたため遡及立法だとの指摘
記事要約：日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にするのは合憲との判断を示した。つまり、対日協力の精算を強化したわけだが、韓国という国はいつまで過去にこだわっているんだろうか。戦後、６０年以上経っているのに遡及法で裁くとかとても法治国家とは思えない。
本文：日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受 けた人物に与えられた財産を没収対象にするのは合憲との判断を示した。
つまり、対日協力の精算を強化したわけだが、韓国という国はいつまで過去にこだわっ ているんだろうか。戦後、６０年以上経っているのに遡及法で裁くとかとても法治国家とは思えない。
このように韓国の日本に対する劣等感は止まることを知らない。最近になって言い出すところが面白いが、このような民族と未来思考という言葉で語ることなど到底できないわけだ。親日罪という法律でも異様だったわけだが、今回はそれをさらに遡及して請求である。
６０年前のことをいつまでも根に持つ韓国。本当に過去にしか生きられないことがよくわかる。もっとも、朴槿恵大統領が日本を千年前から恨んでいるわけなので、裁判所の判断も実はそれに添ったのかもしれない。これは分裂のフラグになったりしないかな。
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韓国経済、爵位受けた人の財産没収は合憲 韓国、対日協力の清算強化 爵位を受けた全ての人を対象としたため遡及立法だとの指摘
【ソウル共同】日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にするのは合憲との判断を示した。聯合ニュースが伝えた。
植民地支配への協力行為の清算強化の動きといえる。
韓国では２００５年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収について１９１０年の日韓併合で日本に協力したかを基準とした。しかし２０１１年の法改正で爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法だとの指摘が出ていた。
東京新聞: 2013年8月4日 16時13分
（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080401001656.html）
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