韓国経済、Ｇ２０でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか？

記事要約：うーん。日本のメディアはまだ韓国を信用している節がある。産経ですら日韓通貨スワップ協定の再開の議論を始めて韓国は「借り」を感じてくれるのか？という的外れなことを述べている。今まで自分たちが報道してきた韓国に関する記事を読み直してくるべきだ。管理人のサイトにある3000以上の記事を見たって一体どこに韓国が日本に「借り」という単語が出てくるような国家なんて思えるのか。

そもそも、日韓通貨スワップ協定をの議論の再開だって、韓国側は日韓財務会談で議題内容に含まれてもいないのに土下座しただけであって、日本に何一つメリットはないのだからな。でも、あくまでも議論だから100年ぐらい伸ばせば日本にメリットが見つかるかも知れない。だから、通貨スワップ協定の議論は永遠とやってればいい。きっと麻生さんもそのつもりだろう。

＞２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日、開幕した。各国首脳の中でも経済・政争・安全保障で三重苦の韓国、朴槿恵（パク・クネ）大統領は一段と足取りが重いに違いない。

重いに違いないとか書いてあるが、これも韓国の自業自得だからな。こうなることは誰にでも予想できたのにひたすら蝙蝠外交を続けて中国に尻尾を振り続けた結果、米国が激怒してTHAAD配備という踏み絵を踏ませたわけだ。韓国はどっちの犬なのかと。日本としては敵国になってくれるほうが色々と捗るのでさっさと中国側に行けばいい。多くの日本人はそう感じているだろう。

そもそも、10年ごとに経済危機を起こす韓国を毎回、助けるとか、甘すぎるんだよな。しかも、その原因を辿っていくと韓国経済の脆弱な構造が招いた結果であるから、本当に自立が出来ない国である。内需を拡大せよとIMFに散々指摘されても全く言うこと聞かないからな。

後、記事に外貨準備高の話があるのだが、現在の外貨準備高は2ヶ月増えている。おそらくウォン高になっていたので介入してドルを稼いだのだろう。８月末の外貨準備高は３７５４億６０００万ドル（約３９兆円）となり、前月比で４０億８０００万ドル増加したようだ。だが、外貨準備高が額面通りあるなんて投資家の誰1人も信じていない。管理人は使える額は3分の1あれば多い方だと思っている。だいたい、内枠が有価証券が3448億ドルとかしか書いてないからな。肝心な有価証券の中身なんて公表もされない。なら、焦げ付いた債権がいっぱいあってもおかしくない。なぜなら、前科があるからだ。

＞韓国の中央銀行である韓国銀行は当時（アジア通貨危機）２５０億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。だがＦＲＢ側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

このような前科があるので韓国の外貨準備高が額面通りにあるはずもない。250億ドルあるっていいながら、１ドルも残ってないとか、衝撃的とかで済むのか。どう見ても悪質な国家詐欺なんだが･･･。

＞協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

産経新聞の記者はなんでそんなことを知っているか聞きたいところであるな。管理人は財務省ソースで何一つ決まってないということを確認している。だから、日本が円やドルを渡すのは可能性の話だ。極端なこといえば円だけになる可能性だって否定はできない。それを円やドルを渡すと勝手に書くのは如何なものか。そもそも、日本がなんで円はともかく、ドルを韓国に渡す必要があるのか。ドルが欲しければ米国と交渉したほうがいいぞ。米国の通貨を日本が貸し出すという協定からしておかしい。じゃあ、韓国はなんでドルを貸さないのだ？どうしてウォンに決定しているのか。このように韓国が都合が良いようにしか書いてない。

日本は韓国のATMではないし、困ったときに助けてあげる義理もない。価値観も共有していないただの隣国である。むしろ、北朝鮮と一緒に滅びてくれた方がとても助かる迷惑国家である。だから、もう滅びてくれないかな？韓進海運の破綻で韓国経済にかなり打撃は与えるだろうが、それだけでは足りない。まだ、韓国政府が救える賠償額だからな。もっとも、放置期間が長いほど損害賠償額は膨れあがるので、この先、韓国政府の対応次第では破綻に届く可能性は低い確率ではあるが存在する。しかし、さすがにそうなる前に何とかするだろう。何とか出来るお金が本当に存在しているなら。

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韓国経済、Ｇ２０でも朴槿恵大統領は三重苦の憂鬱…通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか？

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日、開幕した。各国首脳の中でも経済・政争・安全保障で三重苦の韓国、朴槿恵（パク・クネ）大統領は一段と足取りが重いに違いない。 「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備で韓国イジメを始めた議長国、中国を静め、日本には一層の経済関係の強化、というよりも支援を求めなければならない。

ソウル特派員当時、日韓経済に携わった韓国の元官僚、経済人らから「第三国に売り込みをかける韓国のゼネコンやプラントメーカーは、日本のメガバンクの資金調達力に全面依存している」という話を聞いた。

融資額は数百億円から数千億円規模。日本側もそれなりにもうけたのだろう。彼らは「これが韓日経済協力のあるべき姿だ。両国は歴史対立を乗り越えて経済協調の時代ですよ」などと語気を強めていた。

「世界経済１０位圏」（韓国メディア）の韓国の躍進を日本の銀行が支えているのだと知り、日韓経済関係の奥深さに改めて驚いたのだが、一方で、韓国国民ももう少し、日本に支えられているのだと自覚してくれたらいいのに、と思った。

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日韓は８月、通貨交換（通貨スワップ）協定の再締結へ向けて合意した。通貨交換協定はそれ自体で直ちに現金を貸し出すものではない。通貨が暴落して危機に陥るのを防ぎ、経済・金融の安定性を世界に示すいわば保険である。

協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

韓国経済は最近、海運最大手の韓進海運が日本の会社更生法に当たる法定管理を申請するなどして不安定感、危機意識は深刻度を増している。そんな中での協定協議入りは韓国への「貸し」になったはずだが、韓国側には「借り」だという意識があるのかどうか。

協定再開への動きは、政治的には日韓関係改善の兆しかもしれないが一方で、国民レベルでは感情対立の新たな種をはらんでいる。

それはいざ、協定発動となったときに想定される韓国側の出方である。

「なぜ日本側は素早くカネを出さないのか」「日本の銀行は韓国から資金を引き揚げるのをやめよ」－。

１９９７年の通貨危機で国家破綻に直面し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けた一件について韓国政府内では、いまでも「日本は韓国から真っ先に資金を引き揚げて韓国経済の息の根を止めた」「外貨融資を要請しても応じてくれなかった」などと恨み節が出る。

これについて当時を知る日本の財務、外務両省や銀行関係者は「われわれは官民で対韓融資の維持に走り回り、ウォンの買い支えもした」と憤る。認識の差は歴史認識の違いにも等しい。この溝が埋まることは恐らく、ないだろう。

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韓国のＩＭＦ支援をめぐっては、ＩＭＦのアドバイザーだった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン元議長が回顧録にこんなことを書いている。

韓国の中央銀行である韓国銀行は当時２５０億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。

だがＦＲＢ側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

外貨準備の持ち出しは慈善事業ではないしそ、の源は日本の富だ。日本が通貨交換協定を再開させる韓国経済には、「想定外」のリスクが潜んでいるのだという認識も重要である。

（http://www.sankei.com/premium/news/160905/prm1609050007-n1.html）