中国経済、中国鉄鋼業の半数が「ゾンビ企業」と報告　中国人民大、上場全業種では７社に１社

記事要約：韓国企業も中国企業もやっていることはダンピングで、管理人にとっては説明しやすいのだが、世界中に迷惑をかけているレベルなら中国の方が遙か高みにある。今回は鉄鋼業のダンピングである。この中国の鉄鋼業が大量に鉄を量産したことで世界中に鉄鋼が飽和状態となった、

このため、韓国の鉄鋼業は壊滅的な被害を受けてポスコの倒産さえ囁かれた始末。ポスコは韓国の国策企業みたいなものなので、これもまた、造船と同じく潰せない主要産業である。今のところは辛うじて生きているが、どう考えても中国企業が様々な市場を食い散らかすので韓国企業はサムスン電子以外は飲まれていくことになる。

でも、中国企業だってダンピングでずっと生き残れるほど甘くない。世の中、パイの大きさが決まっているのだから､それの奪い合いになるとどうしても巨額な資本が必要になる。だが、すでに世界市場は欧州、米国によってほぼ基幹特許が抑えられているんだよな。だから、中国企業が進出できるのは韓国と同じ分野ぐらいとなる。それも韓国から技術を盗んで。鉄鋼、造船、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、スマートフォンといった産業で韓国を追い抜き始めた。だが、それ以上の先はない。

韓国とやっていることが同じということはイノベーションは起こせないんだよな。管理人からいわせるとあと50年ほど発展が速ければ中国はもっと栄えたのだろう。でも、今、世界の工場とかやっても採算が取れないんだよな。なぜなら、ある程度発展すれば人件費が高揚するから。企業はさらに安い人件費を求めて東南アジアやタイ、インドなどに進出していく。

こうなってしまうと中国に進出する魅力がない。そもそも、中国共産党のような明日には言っていることが180度変わるような国で商売すると後に面倒となる。日本の企業も中国に進出して痛い目に遭った企業も多い。特に中小企業とか中国に進出した挙げ句、業績悪化、技術は吸われて会社は倒産といったケースもあるぐらいだ。チャイナリスクはこれぐらいにしてみていこう。

＞中国人民大学は１５日までに、上場している国内の鉄鋼会社の半数は過剰な生産設備や負債を抱え経営が悪化し、存続が危うい「ゾンビ企業」だとする報告書を公表した。不動産など他の業種でも問題企業が多数存在し、地方政府が補助金で「輸血」して延命させているという。生産性の低い企業の存在が中国経済の圧迫要因となっている。

なんかどこかで見たことあるような話だが、まるっきり韓国と同じである。倒産させたらさせたで失業者は増えるし、景気にも悪影響だからな。

＞人民大の研究機関、国家発展戦略研究院が業種別に分析。２０１３年時点の上場企業２８６５社のうちゾンビ企業の割合と社数は、鉄鋼業が５１．４％の１８社、不動産業が４４．５％の６１社だった。公共事業、自動車、軍事などでも割合が１０％を超えている。

中国の景気が良いときに麻生財務大臣が中国の影の銀行。シャドウーバンキングについて言及していた。その額は総額300兆円とか言われていたが、これは株バブルの密接に絡んでいる。中国は上海総合指数といった株価を3000､4000．5000とどんどん釣り上げていった。

これが5年間の上海総合指数。見ての通り、2015年の5000をピークに下がっている。今は3000まで回復しているが明らかに2015年の上海総合指数はバブルであった。この株バブルが弾けて中国共産党は次なる投機バブルを作らないと行けなくなった。それが不動産バブルである。

しかし、中国でどれだけ立派な商業ビルを建てても誰も入らないというゴーストタウン現象が発生した。中国は国土が広いので土地価格の上昇する場所なんて都心や経済特区ぐらいしかない。そういった意味で不動産バブルなんて起こしてもそれはすぐに沈むのは必然だった。なぜなら、誰も土地に困ってないからだ。日本人からすれば羨ましい限りだが、その分、環境は劣悪なので住めるようなとことはほとんどない。

鉄鋼は中国経済及び世界経済の鈍足により需要過多。というより、中国企業が参入してきたことで今後、10年間ぐらいは供給が余るほど。不動産もバブルを起こそうとしたが、そういった事情で思ったより土地価格が上がらない。だから、ゾンビ企業のトップが鉄鋼と不動産というわけだ。と、このように書いてあるが中国は韓国以上に統計、データが信用ならないので実際はブラックボックスみたいなものである。

そもそも、中国経済の実態を本当に理解できている人間なんてたぶん1人もいないだろう。だから、最後に全てを鵜呑みにするのは危険だということは指摘しておきたい。だが、韓国経済を扱う以上は､中国の景気動向はそれなりに知っておく必要がある。中国の景気が後退すれば韓国の株価も下がっていくためだ。

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中国経済、中国鉄鋼業の半数が「ゾンビ企業」と報告　中国人民大、上場全業種では７社に１社

中国人民大学は１５日までに、上場している国内の鉄鋼会社の半数は過剰な生産設備や負債を抱え経営が悪化し、存続が危 うい「ゾンビ企業」だとする報告書を公表した。不動産など他の業種でも問題企業が多数存在し、地方政府が補助金で「輸血」して延命させているという。生産 性の低い企業の存在が中国経済の圧迫要因となっている。

人民大の研究機関、国家発展戦略研究院が業種別に分析。２０１３年時点の上場企業２８６５社のうちゾンビ企業の割合と社数は、鉄鋼業が５１．４％の１８社、不動産業が４４．５％の６１社だった。公共事業、自動車、軍事などでも割合が１０％を超えている。

上場企業全体では１４．４％の４１２社と、約７社に１社がゾンビ企業だった。１５年時点でも１２％を超えている。

中国政府はゾンビ企業を整理する方針だが、大量の倒産や失業で景気がさらに減速する恐れもあり、難航している。（共同）

（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160915/mcb1609151719033-n1.htm）