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必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済とは関係ないのだが日経平均がいきなり-600円ほど下がっているので、これは明らかに世界経済に大きな影響を与えるということで取り上げる。トランプ大統領が対中関税措置を22日発表した。知財や技術侵害巡りの対策ということだが、これが世界中の投資家の売りを加速させた。ダウも大幅さがり、日経平均もお通夜状態。

もちろん、韓国のKOSPIも-2.3%ほどさがって2435,ウォンは10ほどあがって1080となっている。このように韓国経済にも大きな影響が見られるが日経平均ほどではないと。ただ、中国依存しているので、中国経済に悪影響が出ると韓国株はすぐに売られ始める。数年前に似たような展開があった。

>調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

CNNの中国寄りの報道を見ている限りではかなり危険水準だろうな。中国は米国だけに限らず、技術狙いで世界中の企業を買収している。それは多くの国が協力して止めるべきだと思うが。チャイナマネーがいくら魅力的だからとそれを許していたら、将来的に技術は搾取されて、中国製品が世界を支配するだろう。

それだけ力を付けてきた中国は危険だというトランプ大統領の認識はまちがっていないとおもう。管理人もずっと前から指摘していたことだ。しかも、韓国企業の扱いを見ればわかるとおり、公正な商取引、自由市場など望めないからな。中国は為替介入して元安を維持してボロ儲けしているわけだ。しまいには株が暴落しすぎたら投資家に売禁止とか、無茶な命令を出すぐらいだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔米対通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

[ワシントン 21日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。

中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。

関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける可能性がある。

当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日午前1時30分)に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると明らかにした。

調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会で、措置には関税面、投資面があり、その他分野にも及ぶ可能性があるとの認識を示した。

同代表は、中国が大豆などの米輸出農産品に対して報復措置を取る公算が大きいとし、実際にこうした事態に陥れば米国も「対抗措置」を講じる方針を示した。

ただ「貿易戦争では誰も勝者にはならない」とも述べた。トランプ氏は貿易戦争は有用で勝つのも簡単と発言しており、両者の姿勢に違いもみられた。

<選択肢を用意>

一方、ムニューシン米財務相も21日、財務省が中国への投資規制を準備していると明らかにした。22日に発表する知的財産を巡る対中措置の一環として、トランプ大統領が実施を検討する。

ムニューシン氏はロイターとのインタビューで、「大統領が検討するための選択肢を用意している」と述べた。

トランプ氏は中国に政策変更を求めるため、テクノロジー分野など約600億ドル相当の製品に関税を課すとみられている。

財務省が注目しているのは、中国での合弁事業が外国企業に技術移転を実質的に義務付けていること。また、中国国有企業が米国のテクノロジー企業を買収することで知的財産を手に入れる動きも問題としている。

ムニューシン氏は、中国経済の開放を促し、米貿易赤字の縮小につなげるための対話には引き続きオープンだと指摘。「われわれの目的は輸入を減らすのではなく、より多くの製品を売ることで赤字を削減することだ」とした上で、「中国が自由で公正な互恵的条件で市場を開放する限り、われわれの貿易赤字は減少する」と述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-whitehouse-idJPKBN1GX398)

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韓国経済、〔全力でお断りします!〕【サッカーW杯】「北朝鮮含め日中韓4カ国で共同開催を」 韓国の文在寅大統領が2030年大会でFIFA会長に提案

韓国経済、〔全力でお断りします!〕【サッカーW杯】「北朝鮮含め日中韓4カ国で共同開催を」 韓国の文在寅大統領が2030年大会でFIFA会長に提案

記事要約:文在寅大統領の頭には北朝鮮のことしかないのか。この大統領、本当に北朝鮮大好きだな。昨日も何の関係もない通商公約に北朝鮮支援を入れていたし、今度はサッカーW杯で「北朝鮮含め日中韓4カ国で共同開催を」とかFIFA会長に提案したそうだ。

そんなの日本人は全力で断るからな。2002年の日韓ワールドカップの韓国の試合における世紀の誤審や八百長を世界中の人間が忘れていると思っているのか。韓中や北朝鮮が共同開催するなら勝手にやれば良いが、日本を入れないでもらえないか。日本は赤化なんかしないのだから。

だいたい、2030年に韓国も北朝鮮もあるかわからないのにな。それにしても、朴槿恵前大統領とは別の意味で文在寅大統領は注目に値するな。何にでも北支援を絡ませるところは実に興味深い。

しかし、文在寅大統領は2030年になっても朝鮮半島の統一は考えていないのか。深読みするとそうなるのだが、それはそれで何か問題ある気もするな。統一がどうとか言いながら、結局、その気はないということだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔全力でお断りします!〕【サッカーW杯】「北朝鮮含め日中韓4カ国で共同開催を」 韓国の文在寅大統領が2030年大会でFIFA会長に提案

【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、訪韓中の国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長とソウルの大統領府で面談し、2030年のサッカー・ワールドカップ(W杯)について、北朝鮮を含め、韓国と日本、中国の4カ国による共同開催を提案した。聯合ニュースが伝えた。

文氏は、共同開催が実現すれば、「南北関係や北東アジアの平和醸成の助けになる」と述べ、理解を求めた。インファンティ氏は「文大統領のビジョンを尊重する」と答えたという。

文氏は、五輪などスポーツ交流を通じた南北関係の改善策を掲げている。

2030年の4カ国共催誘致案は今年3月、韓国サッカー協会の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が最初に提案した。ただ、大統領府側は公式な誘致宣言ではないとしており、実際に日本や中国、北朝鮮が応じるかも不透明だ。

(http://www.sankei.com/world/news/170612/wor1706120029-n1.html)

 

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韓国経済、【韓国造船危機】大宇造船海洋、3000トン級の次世代潜水艦の建造開始 垂直発射管6門搭載

韓国経済、【韓国造船危機】大宇造船海洋、3000トン級の次世代潜水艦の建造開始 垂直発射管6門搭載

記事要約:こういう軍艦を造るのも公共工事なのか、公共事業なのかはよくわからないが潰れかけの大宇造船海洋なんかに任せて大丈夫なのか?3000トン級というとかなり大型潜水艦だと思うのだが、韓国て潜水艦造れたのか。

まあ、あれだよな。世界恐慌の時にフランクリン・ルーズベルトがテネシー川の開発工事という公共事業をおこないアメリカの経済を立ち直らせたわけだが、それに似たようなもなのかもしれない。造船不況なので国が大型潜水艦を発注すればとりあえず数年ぐらいは仕事にはなるだろうと。公共事業としては悪くない選択肢のように見える。最もまともな潜水艦になればの話だが。

韓国の造る「最新鋭〇〇」というのは既存の物より遙かに性能が悪いからな。あれも無駄な公共事業として黒歴史となった4大河川事業。その水の品質チェックするために目玉として開発された最新鋭なのに泳げない魚ロボットとか大笑いしたしな。しかも、結局、工事によってますます川は汚染されて抹茶・ラテが飲めるようになったからな。この潜水艦のオチもだいぶ予想が出来てきた。これはきっとあれだ。「沈まない潜水艦」だな。

>韓国防衛事業庁は1日、慶尚南道・巨済の大宇造船海洋で3000トン級の次世代潜水艦「張保皐3」の着工式を行ったと伝えた。2番目の張保皐3で、韓国独自の技術が用いられる。

この韓国の独自技術てのが気になるな。なんで1番目の次世代潜水艦「張保皐3」には使わないんだろう。でも、潜水艦で核ミサイルを積んでいるわけじゃないんだろう?そもそも射程500キロって弾道ミサイルなのか。しかも、玄武2Bじゃないか。例のロシアのミサイルをぱくったやつだ。その前にこの潜水艦は韓国内のどこの領海に沈めるんだ?韓国の領海なんて狭いから北朝鮮にバレバレなような気がするんだが。

もっとも、沈めるには水圧に耐えなきゃいけないんだよな。大型の潜水艦で水圧に耐える設計というのは高い技術力が要求される。水圧は水深が深くなればなるほどかかるので、どの程度の水深まで問題なく行動できるかなど、海底は制限が多いだけではなく、失敗すれば水圧に潜水艦が押しつぶされたあげく、中に水が入ってきて命を失う。もう、第二のセウォル号になりそうな気がしてきた。

後、この潜水艦は何を標的するために造られているんだろうか。核弾頭ミサイルを潜水艦で隠して沈ませるのは抑止効果があるのだが、ただの弾道ミサイルを潜水艦に搭載して沈ませても抑止力でもなんでもないんだよな。当然、魚雷などの装備も搭載されるとはおもうのだが、韓国は見つけてくださいというばかりな大型潜水艦を建造して、何と戦うすら想定できてないんじゃ話にならんぞ。管理人はこんな潜水艦よりは小回りがきく小型の潜水艦のほうが役に立つと思うのだが。

2chで話題になっていたので掲載したがよく見たら7月の記事だった。結構古かった。まあ、管理人は取り上げてなかったのでまあいいか。

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韓国経済、【韓国造船危機】大宇造船海洋、3000トン級の次世代潜水艦の建造開始 垂直発射管6門搭載

韓国防衛事業庁は1日、慶尚南道・巨済の大宇造船海洋で3000トン級の次世代潜水艦「張保皐3」の着工式を行ったと伝えた。2番目の張保皐3で、韓国独自の技術が用いられる。

同庁は2012年に大宇造船海洋と張保皐3の設計・建造契約を締結し、14年に1番目の張保皐3の建造を開始。

今年5月には潜水艦の船体を構成するパーツを骨組みに初めてはめ込むことを記念して行われる起工式を開催した。

韓国軍は20年から張保皐3を9隻、戦力化する計画だ。まずは20年から24年までに1~3番目を建造し、25年から27年までに4~6番目を建造する計画だ。

1~3番目の潜水艦には弾道ミサイルを発射できる6門の垂直発射管が設置される。

韓国軍は1~3番目の潜水艦に射程500キロ以上の弾道ミサイル「玄武2B」を搭載するとみられる。

4~6番目に建造される張保皐3は水中作戦や武装能力に優れ、垂直発射管の数も10門に増える。

残り3隻の建造計画はまだ策定されていない。

【ソウル聯合ニュース】2016/07/01

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/01/0200000000AJP20160701001400882.HTML)

 

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謎の資金投入でウォン高!・・・真相不明・・・(韓国経済危機で知る、ヘッジファンドと日銀砲)

この『韓国経済危機』のテーマは、リアルタイムでアジアで11位といわれている韓国の経済を勉強するために私が書いているブログである。

経済学というのは、教室で簡単に再現できるものはほとんどない。だからこそ、こうしたリアルなデータを見ながら、 色々な動きを見ていくことが非常に勉強になる。そして、この4日間の動きは面白いものであった。そして、読者もこの4日間のウォンとKOSPIの動きには 驚かれたと思う。韓国経済は経済学を学んでいる方にも、面白い事例を与えてくれる。

今後の動きにも目が離せないし、明日が5日目で、次は来週の月曜日になるのだが、ウォンの動きを追いながら、経済学用語やアジア通貨危機などを紹介していく。

だが、自分だけわかるならノートに書いておけばいいので、ブログの意味がない。私のブログは中学生でも、経済学初心者でもわかる記事を目指している。だからこそ、多くの読者が見に来てくれていると思っている。今日は、『ヘッジファンド』と『日銀砲』をやっていく。

 

ヘッジファンド(hedge fund)の正確な定義は難しいが、公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成することを目指す通常の投資信託と異なり、通常は 私募によって機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するファンドのことを指す。(wikiより)

 

hedgeとは、相場の変動に伴う損失を回避すること。先物(さきもの)取引で、あらかじめ値段を確定しておくなど。リスクヘッジ。ヘッジング。

 

かなり難しいが、つまり株や通貨、金融商品などを買ったり、売ったりして利益をあげることを専門にしているプロ。またプロの集団とでもいうのだろ うか。彼らは利益が出るならどこの市場にでも現れる。それで「禿」と呼ばれているのだが、おそらく禿鷹のような連中だと見られていることだと思う。

 

そして、絶対的収益の追求を目標としている。「絶対的収益の追求」とは、投資信託等の伝統的な運用形態のほとんどが、TOPIXやS&P 500等のベンチマークを上回る運用成績を目標としているのに対する言葉だそうだが、どんどん専門用語が出てきて、初心者では難しいと思われる。また、何 処かで解説したい。ポイントはここである。

 

ヘッジファンドは究極的には、不況等のいかなる環境下でもプラスの運用実績を目指すことを目標としている。

 

そして、今、韓国市場が彼らに狙われている。

 

なぜかというと、介入のタイミングが素人でもわかるぐらいの小さな市場といわれているのと、タイムズ紙が報道するほど経済危機、そして、9日、 10日の短期決済のために、ウォン安になればなるほど、韓国政府が手痛いダメージを食らうのを完全に計算して彼らは市場へと参入する。

 

ウォン安になればなるほど、ヘッジファンドは、韓国当局が介入してきて、ドルを売って、ウォン安を防ぐことを知っているためである。彼らは利益を追求するので欲しいのはウォンではない。ドルなのだ。つまり、今、韓国政府が持っている外貨準備高を狙っている。

 

恐ろしいほど用意周到で容赦しない。狙われはじめたのは、ここ最近ではないだろう。3年ぐらい前からじわじわと攻めていたであろう。韓国経済が短 期決済でなんとかしている自転車操業であることを彼らは分析で気付いていたと思われる。そして、9月、短期決済の返済のためにドルが必要な韓国市場は彼ら の恰好の餌となっている。

 

残念だが防ぐ手段はない。今の韓国経済にそれほどの力は、他国の融資がない限り、まず無理な現実がある。

 

ここで一つ面白い事例を紹介しよう。実は日本もヘッジファンドに狙われた時がある。マスコミは絶対報道しない日本銀行が放った、俗称『日銀砲』である。読売新聞の記事を引用しよう。

 

円売り・ドル買い大規模介入 脱デフレへ“大勝負”

 

投機筋を徹底排除

財務省が31日発表した5月(4月28日―5月27日の速報値)の外国為替市場への円売り・ドル買い介入額は4月に続いて2か月連続でゼロとなっ た。昨年度に32兆円を超える空前の円売り介入が行われたのに、なぜ介入がぴたりとやんだのか。巨額介入の裏側には、ヘッジファンドと呼ばれる投機筋と政 府・日本銀行の激しい攻防に加え、デフレ克服に向けた政府の強い意向があった。(黒川 茂樹、文中敬称略)

 

攻防

 

「投機筋の円買い圧力が強い。きょうの介入は1兆円を超えそうです」

1月9日朝、財務省大臣室。国際局の幹部は、財務官の溝口善兵衛が立案した介入方針を、財務相の谷垣禎一に淡々と説明した。

円相場は1ドル=105円台目前まで来ている。谷垣に迷いはなかった。ゴーサインを受けた日銀のディーリングルームから、切れ目なく10億円単位の円売り注文が出された。

「財務省はいくらドルを買ったら気が済むんだ。介入資金が底をつくぞ」

大手銀行担当者の読み通り、財務省は介入枠を使い切ったが、保有する米国債を日銀に売却して5兆円の介入資金を調達し、午後2時ごろには1度に5000億円規模の円売り注文を出した。この日の介入額は、ドル買いでは史上最大の1兆6664億円に達した。

 

発端

 

財務省幹部は「円安誘導ではなく、投機筋の動きを粉砕するためだった」と証言する。

勝負の発端は、円相場が1ドル=117円前後で落ち着いていた昨年8月。投機筋はイラク情勢の悪化などを材料に「日本政府がいくら介入しても、1ドル=100円を超す円高になる」と世界の投資家から巨額資金を集めていたのだ。

9月20日のドバイG7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)の声明には「為替の柔軟性が望ましい」と日本の介入にクギを刺す表現が盛りこまれた。投機筋はさらに、円買いをしかけてきた。投機筋の思うつぼになれば、回復しかけた景気が腰折れしかねない。

 

反撃

 

財務省は大みそかも含めて年末、年始に15営業日連続で介入を続けて円高を食い止め、2月のG7での相場反転を狙った。1月22日、谷垣は日銀総 裁の福井俊彦と会談し、「デフレ克服に向け、日銀の量的緩和と政府の介入政策は整合的だ」との認識で一致し、投機筋をけん制した。2月に米ボカ・ラトンで 開かれたG7声明では、日本の強い主張で「過度の相場変動に懸念」が示された。

しかし、別の資金力のある投機筋が円高への誘導を狙って円買いを仕掛け続けた。政府・日銀は相場の基調が円安に反転した2月下旬以降も、1ド ル=110円付近になるまで連日押し下げ介入を続け、徹底的に投機筋を排除した。ほとんどの投機筋は、3月上旬に利益が得られないまま取引を手じまいせざ るを得なくなった。目的を達した財務省は、3月16日以降介入をとりやめた。

これと相前後して、米財務長官ジョン・スノーが米国で介入をけん制する発言をしたが、溝口は米財務次官のジョン・テーラーに、ほぼ毎日電話で介入 を通告していた。国際金融筋は「介入の最中には米側は中止を求めなかった。介入の目的を達したのを知った米財務省が、国内向けに発言したのでは」と解説す る。

 

真相

 

しかし、市場では、巨額介入は、円安への誘導による景気てこ入れを狙った脱デフレの“切り札”だったとの見方も根強い。現在の景気回復局面では、 政府の大規模な介入政策と、日銀による量的金融緩和が車の両輪の役割を果たしてきた。日銀は、いったん市場に放出した円を吸収しない非不胎化政策をとり、 市場に潤沢に円資金を放置し続けた。

 

日本は、介入で得たドルで米国債を大量に購入したが、これも米国の財政赤字を穴埋めし、米国経済の下支え役を果たした。東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出は「財政出動ができず、金融緩和も限界の中で輸出産業を支える一種の“公共事業”だった」と見ている。

量的緩和による超低金利のおかげで、財務省は市場からほぼゼロ金利で介入資金が調達できた。日本経済がまだデフレを脱却できないなか、1月22日の谷垣・福井の合意は、なお重い意味を持っている。

 

(以上、2004年6月1日、読売新聞よりhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo146.htm

 

URLにはグラフが載っているので、一度見て欲しい。この記事を読んだときとは日本銀行の恐ろしさを肌で感じ、日本という経済が世界中のヘッジファンドを恐怖に陥れるほどの圧倒的な力を持っていたことに驚愕した。そして、日本は凄いことを改めて実感した。

 

新聞が読むのは面倒だという人は、こっちを見ても良い。我々は日本を陰で支えている有能な人々をもっと知るべきである。

 

日銀上司「いいか、これから1分ごとに10億円づつ円売りドル買い介入を行う」

 日銀部下「1分ごとに10億円も?」

 日銀上司「そうだ1分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから24時間売り続けるんだ。」

 日銀部下「24時間ですか?」

 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」

 日銀部下「はー、、。でも1分間に10億円だと1日に1兆円以上の資金が必要ですが?」

 日銀上司「今、30兆円用意してある。当面はこれを使う」

 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか?」

 日銀上司「財務省 が保有している200兆円もの米国 債のうち、比較的短期のものを最大100兆円売って新たな介入資金を作る」

日銀部下「米国債 なんか売っちゃっていいんですか?」

 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債 を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」

 

 これを35日間続けました。

 この結果アメリカのヘッジが2000社倒産しました。

 また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。


 これが『日銀砲』である。これをでき るのは、世界でも日銀だけであろう。日本銀行の恐ろしさ。ヘッジファンドが餌にしようとしたら、1日1兆円ずつ使って、逆に撃退されたという。それ以来、 ヘッジファンドは日本を避けるようになったと言われている。というか・・・凄すぎだろ!!

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