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〔国民の敵である野党などいらない〕【財務次官セクハラ疑惑】 野党の審議復帰 「麻生氏辞任」が条件

〔国民の敵である野党などいらない〕【財務次官セクハラ疑惑】 野党の審議復帰 「麻生氏辞任」が条件

記事要約:いいぞ野党。そのまま審議復帰しないで。永遠にしないでいいと思う。国民的である野党などいらないからな。あれほど国民から仕事をしろと言われているのにこの体たらく。愚かすぎるんじゃないか。野党の支持率がなぜ上がらないのかを理解していない。与党の批判しかしないからだ。真面目に国会での審議にも参加しない。参加したらもりかけばかり。いらないだろう。全員、首でいい。

麻生氏の辞任を要求する前にやることがたくさんあるだろう。テレビ朝日の除籍者の上司の辞任とテレビ朝日の社長の辞任。録音音声と記者の実名の公開。ネットにはいろいろ書いてあるが本当かはわからないからな。パワハラ、ハニトラかどうかの疑いがある以上、テレビ朝日をまず糾弾して真実を明らかにする。どうして野党は審議拒否なのだ?明らかにハニトラを仕掛けているのはテレビ朝日だぞ。

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〔国民の敵である野党などいらない〕【財務次官セクハラ疑惑】 野党の審議復帰 「麻生氏辞任」が条件

野党は二十一日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を踏まえ、麻生太郎副総理兼財務相が引責辞任することによって国会正常化を図るよう与党側へ要求を強めた。 立憲民主党の枝野幸男代表が「与党は審議できる状況を整えていない」と厳しく批判。 麻生氏辞任などを国会審議への復帰条件と位置付けた。

自民党の石破茂元幹事長は岩手県釜石市で記者団に、森友、加計学園問題などを含む一連の政府の不祥事に関し「経験したことのない風当たりの強さだ」と危機感を表明した。

枝野氏は札幌市で記者団に「安倍晋三首相が『うみを出し切る』と言うなら具体的行動を示すべきだ」と述べ、政権側に事態打開の責任があると主張した。

自民党の森山裕国対委員長は神戸市で講演し「今国会は重要な法案を抱えている。法案を人質にして審議が止まるのは決していいことではない」と野党を批判。

麻生氏辞任要求に対しても「野党の抵抗に屈しては国の行く末を間違う」と突っぱねた。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042202000129.html)

( 国民の敵)〔民進党+希望〕23人が新党不参加 衆院野党第一党は困難 参院も大幅な勢力縮小

( 国民の敵)〔民進党+希望〕23人が新党不参加 衆院野党第一党は困難 参院も大幅な勢力縮小

記事要約:今、国際情勢は北朝鮮を巡り大きな動きがある中、日本の政治がくだらないことで停滞しており、野党は全く仕事をしないので管理人は国民の敵だと述べた。そして、昨日、新党を結成する動きを紹介したわけだが、どうやら23人は新党不参加であり、さらにこのまま30人ぐらいは合流しないという見方があるという。

つまり、国民の敵にはなりたくないと。その場合、党としてどうなるかは知らないが。いくら議員の数だけ集めても仕事をしない野党では何の意味もないんだよな。では、どうして管理人が新党に注目しているのかというと国民の敵を見極めるためだ。少なくとも新党不参加の議員はまだ何か意志が感じられる。ホイホイ数あわせに利用される小物議員とは違うということだ。

>党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら13人が新党不参加の方向だ。

希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら6人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。

この23人が不参加の場合、新党参加者は衆院53人、参院31人の計84人で、平成28年3月の民進党結党時の約半数にとどまる。<

元々、希望の党が民進党に乗っ取られたわけだから、新しい党へ参加する理由はないよな。この分裂を持って希望の党の人員は大幅に削減されるが、まともな野党になってくれるなら国民は大歓迎だ。我々が欲しいのは仕事をする野党である。国会をサボる野党ではない。そういう意味でこの分裂には期待している。別に新党に期待しているわけではない。

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( 国民の敵)〔民進党+希望〕23人が新党不参加 衆院野党第一党は困難 参院も大幅な勢力縮小

産経新聞は20日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計107人の動向を分析した。少なくとも23人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の54人に届くことは困難な情勢だ。

参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数(44人)から大きく目減りし、30人程度にとどまるとみられる。

両党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら13人が新党不参加の方向だ。

希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら6人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。

この23人が不参加の場合、新党参加者は衆院53人、参院31人の計84人で、平成28年3月の民進党結党時の約半数にとどまる。

新党が忌避される背景には、民進、希望2党だけの合流では、立憲民主党を含む幅広い野党の結集につながらないという見方が根強い。希望の党内には、憲法や安全保障政策に関する民進党との立ち位置の違いを問題視する向きもある。

今後も不参加の動きは拡大しそうだ。現時点で態度が固まっていない民進党の岡田克也常任顧問、野田佳彦前首相、安住淳元財務相らは離党して無所属で活動することも検討しており、最終的に不参加者が30人超に膨らむ可能性がある。

(http://www.sankei.com/politics/news/180421/plt1804210004-n1.html)

〔国民の敵〕【民進党+希望の党】新党の名称、24日にも決定 民進・増子幹事長が表明

〔国民の敵〕【民進党+希望の党】新党の名称、24日にも決定 民進・増子幹事長が表明

記事要約:全く話題になってないのだが、どうやらまたもや、野党がネームロンダリングをするようだ。民進党+希望の党って、沈む船から逃げ出して希望にいって、結局、ほとぼり冷めたら合流て国民からすれば、主義も主張も意味がわからないんだが。

政党に主義も主張もなければただの烏合の衆でしかない。ああ。元々。どちらもそうでしたか。だって仕事しないものな。国民の敵だものな。管理人は国会を軽視する議員は全員の国民の敵として認定するからな。

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新党の名称、24日にも決定 民進・増子幹事長が表明

民進党の増子輝彦幹事長は21日、金沢市で講演し、希望の党と結成準備を進める新党の名称について「24日に新党協議会を開き、できれば党名を決めたい」と表明した。
一方、希望の玉木雄一郎代表は神奈川県厚木市で、将来的に自民党議員を巻き込んだ政界再編を目指す意向を示した。

増子氏は党名を巡り「民主党」は総務省の指摘で使えないと説明。
使用できる名称として「国民民主党」や「民主平和党」などを例示したものの「党名は全く白紙だ」と述べた。

党首に関し「9月までは共同代表制も可能な規約になった」と明かした。

デイリースポーツ online 2018/04/21

(https://www.daily.co.jp/society/politics/2018/04/21/0011185590.shtml)

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

記事要約:今日の読売新聞にも掲載してあったのだが、シリアに米国が共同軍事攻撃検討しているという。しかも、イギリスだけではなく、フランスも参加するとか。シリアの背景にロシアがいるわけだが、空爆の準備もしているとか、非常にきな臭いことになっている。

おかげでWTIの原油価格が65ドルまで上昇しており、このままシリアとの軍事攻撃となればさらに上昇するかもしれない。幸い、春なのでそこまで日本の一般市民に原油価格の高騰でガソリン代が多少上がるぐらいだとおもうのだが、それでも米朝首脳会談前にシリアの動きもあって世界情勢は緊迫している。なのに日本は森友や加計が一面を飾る。ああ、情けない。

ああ。でも、アメリカが軍事行動に出たら米朝首脳会談そのものが延期になる可能性もあるのか。わりと北朝鮮情勢にも関わる問題かもしれないな。

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米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

【ワシントン共同】シリア首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、トランプ米政権がアサド政権に対し、他の数カ国との共同軍事攻撃を検討している。ロイター通信が10日までに報じた。米紙ワシントン・ポストによると、フランスや英国なども攻撃に踏み切る可能性がある。米国はアサド政権の後ろ盾のロシアに圧力をかけるため、国際的な包囲網構築を急いでいるもようだ。

トランプ大統領は単独での軍事行動も辞さない意向を示唆しているが、さらなる化学兵器使用を抑止するため、ロシアと対立する欧州の同盟国と共同行動を取ることで、攻撃の正当性を強化する狙いもありそうだ。

(https://this.kiji.is/356378154753475681)

〔視聴者は大歓迎〕放送法4条撤廃にテレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

〔大歓迎〕放送法4条撤廃にテレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

記事要約:平等や公平性を求めるテレビがどうして放送4条撤廃に反対しているんだ?視聴者は色々なテレビ番組見られる方が良いに決まっているだろ?なんで日本だけがチャンネル数が少ないんだ。アメリカなんて普通に50チャンネルとかあるんだが。

どう考えても既存権益を守ろうとしているだけ。視聴者はそんな戦後レジームなどいい加減、破棄しろと述べている。いつまでもテレビが公共の電波を独占するなどおかしい。電波は国民のものだ。テレビメディアのものではない。

>規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。

一杯あると思うぞ。なんせネットでスカパーとか、CS、BSとかでも多くのチャンネルが存在するからな。それが地上破テレビの方にもサービス提供する開始するだけだろ?だいたい、今までのそういうチャンネルがケーブルテレビやスカパーに流れているのはこの規制があるからだ。公平と平等が著しく損なわれている。

とりあえず、すべての国会中継が見られるチャンネルを一つ作ってほしいな。NHK国会中継はなぜか放送しないものがあるからな。ネット中継を見ればいいのだが、多くの日本人はそこまでしてみないからな。安倍政権はぜひとも、テレビメディアなど放置して進めていただきたい。だいたい、アンケートをなんでとらないんだ?おそらく7わり、8割は賛成するんじゃないか。チャンネル増えるのを拒否する理由はないもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔大歓迎〕放送法4条撤廃にテレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」

テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)は27日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「報道を見て『NHK以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。

政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「1953年(昭28)から(民放と)NHKとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。

2018年3月27日16時2分

(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803270000492.html)

【希望】玉木雄一郎代表、民進系再結集へ 「枝野幸男氏のリーダーシップを期待」

【希望】玉木雄一郎代表、民進系再結集へ 「枝野幸男氏のリーダーシップを期待」

記事要約:今、安倍総理が伝家の宝刀を抜くということで解散総選挙に踏み切るのは北朝鮮情勢があるのでほぼないとおもうが、今、解散しようが野党が政権を握ることは100%ない。最初から希望の党が壊滅しているからな。なので、安倍政権が最悪、倒れたとしても自民党政権が続く。国民も財務省とかが勝手にやったことで野党を応援することはないからな。

ただ、安倍政権の後継者がいないうちに次の総理大臣選びになると国民は困るので、まだまだ安倍総理には頑張ってもらう必要がある。石破氏が人気のようだが、韓国に甘いのでダメだ。ここに谷垣氏でもいてくれたらよかったとおもうのだが、いないものは仕方がない。だいたい、今、解散して喜ぶのは野党と韓国、北朝鮮だけなんだよな。わざわざ、敵を喜ばせる理由はないからな。

希望の党、立憲民主党、維新、共産党などが集まって民進党を造ろうが票は集まらないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

希望・玉木雄一郎代表、民進系再結集へ「枝野幸男氏のリーダーシップを期待」

希望の党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、衆院選前に分裂した民進党系3党の結集を訴えた上で「野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表のリーダーシップを期待したい」と語った。3党党首会談を開くなどして連携強化を模索する考えも示した。

(https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0320/san_180320_8664653841.html)

 

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

記事要約:いずもを空母化するなら、当然、F35Aだけではなく、F35Bも必要になる。日本政府がF35B導入方針を固めるのはそれほど想定外ではない。

>護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

朝鮮半島有事だけではなく、実際、中国が尖閣諸島や沖縄を狙っているのは明白だからな。それに対抗する防衛力強化は不可欠。空母の運用などは米国に習うしかないとおもうが、共同作戦でいずもが空母となれば、米軍の補給にも使えるんじゃないかな。

少なくともトランプ大統領の人事を見る限りでは中国と仲良くする気はまったくない。そういう意味ではイージス・アショア、F35Bといずもの空母化が第2アチソンラインの要となるかもしれない。まあ、何機導入するのかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ステルス戦闘機「F35B」導入方針固める 政府・自民、護衛艦「いずも」の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む。

護衛艦「いずも」をF35Bなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。

自民党安全保障調査会は20日の会合で、大綱見直しに向けた提言の骨…

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28313570Z10C18A3MM8000/)

森友文書 削除部分には昭恵夫人のほか、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相らの名前も

森友文書 削除部分には昭恵夫人のほか、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相らの名前も

記事要約:麻生副総理が緊急記者会見を開いたので休みの時間に見ていたのだが、どうやら辞任はなかったようだ。まあ、これからはどうなるかはわからないが、財務大臣の辞任は非常にまずかったのでまずはセーフといったところか。ただ、この問題は闇が深い。佐川長官が黒幕だったとしても、安倍総理の妻昭恵氏や政治家の名前まで削除されている。

結局、これどういう記事の内容で出てきたかがわからないので、全文提出が必要だと思う。後、朝日新聞が入手したという証拠も出させる必要がある。しかし、朝日新聞はこの事実を掴んでいたのにどうして妻昭恵氏の削除されたことに最初に触れなかったんだろうか。どう見てもそっちのほうが大スクープだったよな。何かその辺の食い違いがリーク元と今回の一件が別にあるかもしれないということになる。

しかも、これでは検察は動かないだろう。詐欺師の証言だけで証拠がないものな。そもそも検察が持っていたんだろう。原本を。なら、書き換えだってすぐにわかっていたのではないか。でも、この二人の政治家がどう関わっているんだ。大臣してるぐらいだし、大物議員とよんでもいいとおもうが、事情聴取はするべきだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

森友文書 削除部分には昭恵夫人のほか、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相らの名前も

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省が与党幹部に説明したポイントは次の通り。

 一、昨年2月以降に14文書を書き換え。財務省本省が指示。

一、削除部分には安倍昭恵首相夫人のほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前も。

一、「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言も削除。

(https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180312/cpb1803121227001-n1.htm

 

【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属

【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属

記事要約:すでに5chでは祭りになっているのだが、例の森友学園の国有地売却担当部署に所属していた近畿財務局職員が自殺した。

ネットでは殺されたとか、消されたとか、色々なコメントが散見されるが、管理人の第一印象は、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかったということで、もしかしたら、朝日に公文書の偽造の疑いをリークした本人、またはそれに所属していた関係者ではないかと。

けれども、実は自分が勘違いしただけだったことが毎日新聞に暴露される前に掴んでいたとすれば・・・自殺してもおかしくないんだよな。そして、既に財務省や近畿財務局は調査でそこにたどり着いていたと。意図的に出してこないで曖昧にしていたのは内部での告発者を探す時間が欲しかった。

自殺したのは既に事が大きくなりすぎてしまい、自分が朝日に流した情報が勘違いだったとはいうこともできずにこの世から旅だった。朝日の記者が安倍内閣潰して一面で報道して野党が乗っかかったのも、裏での勢力争いが一枚噛んでいるとなれば、財務省の曖昧な対応に理由ができてしまうわけだ。まあ、これを誰が仕掛けたのか。自民党で安倍政権を快く思ってない組織なのか。それとも官僚か。その辺りは公安が調査することだろう。

しかし、人が死んでしまった。この事件は徹底的に世に公開しないといけないだろう。朝日新聞は自社の倒産をかけて戦ってくれよ。もっとも、勝ち目はなさそうだが。

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【財務省】近畿財務局職員が自殺 森友の国有地売却担当部署に所属

財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。

捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。

2018年3月9日 13時06分

(http://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/262000c)

【安倍首相】既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す、大改革を行いたい

【安倍首相】既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す、大改革を行いたい

記事要約:管理人は普段から地上波を見ないのでそこまで今の現状を掴めているわけではないのだが、安倍晋三学校なんていう森友学園の捏造報道を見る限りでは偏向報道は今でも平然と行われているのだろう。

その偏向報道で日本人のテレビ嫌いを加速させることになったわけだが、既存メディアはいまでも公共の電波をただでつかっている。しかも、他の参入を許さない。それなのに偏向報道しまくりという。そんな古い利権は是非とも、潰して電波の自由化を促進する必要がある。

だいたい12チャンネルとか少なすぎるだろうに。もっと色々な放送局を入れて見れるようにしてくれたら管理人も地上波テレビを見るかも知れないじゃないか。まあ、スカパーとネトフィリクスで十分、間に合うのだが。1ヶ月1000円でアニメや映画がいくらでも見放題というのは映画好きの人間にとって嬉しい限りだ。

前はTSUTAYAでレンタルしてたからな。しかも、新作2本借りたら、もう800円ぐらいだった。ただ、この電波オークション制度とかは過去に話題になったものの、毎回、既存メディアに握りつぶされてきた経緯がある。安倍総理がどこまで改革できるかは注目だが、これで安倍叩きはさらに増すだろうな。

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【安倍首相】既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す、大改革を行いたい

安倍晋三首相は2日、東京都内で開かれたBSフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。

「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波(テレビ)が競合していく」と述べ、同時に「(テレビ局は)生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。

(http://www.sanspo.com/geino/news/20180303/pol18030305000001-n1.html)