「朴槿恵大統領の名誉をひどく毀損」カテゴリーアーカイブ

〔日本の防衛〕【週刊朝日】森友学園 保護者に「在日韓国人、在日支那人に近づくな」と指導、訴訟沙汰に

〔日本の防衛〕【週刊朝日】森友学園 保護者に「在日韓国人、在日支那人に近づくな」と指導、訴訟沙汰に

記事要約:管理人は左翼メディアが最近、騒いでいる森友学園については正直よくわからないので事実関係がはっきりするまで取り上げない方向で行きたかったのだが、どうも韓国が絡んでくるような話になってきたようでこうしてとりあげることになった。

まず、管理人の見解を述べよう。彼らは教育勅語すら読んでいない。だから、教育勅語にどのようなことが書いてあるかすら理解できてない。ちゃんと読めば天皇を崇拝するような文章ではないことがわかるんだが、それについて管理人が反論したところでたいした意味はない。次に安倍総理を敬うような教育が行き過ぎだという話。これについて読者様はどう考えているのだろうか。実は福沢諭吉先生が学問のすすめでこのようなことを述べている。

たとえば、政府の官僚を軽んじないのは当然だが、それはその人の身分が尊いからではない。その人がその才能や人間性その役割をつとめ、国民のために尊い国の法律を扱っているからこそ敬意を払うのだ。個人が尊いのではなく、国の法律が尊いのである。

管理人は日本の内閣総理大臣に対して尊敬することを教えるのは大事だと思う。なぜなら、総理になれる人材なんてその才能や人間性が日本中から認められて選ばれた役職だからだ。そして、総理大臣は国民のために尊い国の法律を扱っているのだ。なので、安倍総理を尊敬しなさいという教育が間違っているとは思えない。そもそも、内閣総理大臣というものを呼び捨てにするような左翼メデイアが多すぎるのだ。

これは日本人全員にいえるが総理大臣という役職に敬意を払うのは日本に住んでいる限りは当然である。日本の法律のトップに存在するのが内閣総理大臣だからだ。だから、管理人は総理という役職に敬意をいつも払っている。韓国の朴槿恵大統領を呼び捨てにはしないし、どんな腹立つ議員でも、議員と呼称する。そういった敬意を教えるのは大事だろう。だから、管理人は安倍総理だから尊敬しろと述べているわけではない。日本の総理大臣を尊敬するのは当たり前だと述べているのだ。

福沢諭吉先生も個人ではなく内閣総理大臣という役職を決めた法律が尊いと述べているわけだ。どうもその辺を日本人は勘違いをしている。誰々だから尊敬するではないのだ。総理大臣という役職だからこそ尊敬に値するのだ。ただし、尊敬に値するのはその役職が法律を守っている時だけである。法律に背いた大臣や議員などは既に尊敬の対象にはならない。

これが管理人の意見である。一体何に対して尊敬を払うのか。民進党の議員は安倍総理を敵だという認識しか持ってないんだよな。足を不引っ張ることしかしない。もし、安倍総理を批判したいなら、安倍総理がこの森友学園に関与して何らかの法律違反をしたという証拠をまとめてたたきつければいいじゃないか。存在するならな。最近、ブーメランばっかりで国会中継見ていても面白くないんだ。そして、これもブーメランだ。

保護者に「在日韓国人、在日支那人に近づくな」と指導したことが何が問題なのか。昔から言うだろう?「知らない人には付いていくな」と。当たり前だよな?在日韓国人、在日志那人って知らない人だろ?知ってる人なら名前で呼ぶだろうに。それがなんで訴訟沙汰になるんだ?知らない人でも在日朝鮮人や在日志那人だとわかれば付いていかないといけないのか?

>〈邪(よこしま)な考えをもった(名前は日本人なのですが)在日韓国人である・支那人であるそれらを先導する人、それに金魚のフンのようについてくる人は(中略)近づけぬことです>

管理人は別にこれがアメリカ人だろうか、インド人だろうが、ベトナム人だろうが、知らない人には近づくなと警告するぞ。ただでさえ、最近は児童を狙った犯罪が増えているのだ。学園としてそのように警告するのは当たり前なんだよな。むしろ、これが一体何の問題があるんだ?在日韓国人と書いてあるからか?なら、訂正して知らない人には近づけぬことと書いとけばいいじゃないか。

むしろ、これで裁判したら裁判所はどう判断するか気になるな。少なくとも、子供の安全を考えれば知らない人には近づかせるなは当たり前であって、それを否定するようなことは出来ない。教育以前の問題だ。

>「塚本幼稚園では『中国人、韓国人は悪者だ、ウソつきだ』ということを保護者にも園児にも常日頃から言っている。子どもが連休に韓国に行くと言ったら先生に『そんな汚い国に行くもんじゃない』と言われたそうで、それまで楽しみにしていたのに『先生に絶対怒られるから行きたくない』と泣き出した」

うん。行かない方がいいだろうな。だって中国人も韓国人もほとんどが嘘つきだからな。それはデータからはっきりわかることだ。でも、韓国が汚いんじゃない。ただ単に不衛生な場所が多いだけだ。この先生は結局、韓国のことはあまり知らないんだと思う。これは左翼や右翼にもいえるんだよな。まずはこの先生はもう少し情報を調べた方がいいな。ただの右翼系のサイトを鵜呑みにしているだけじゃないか。

そもそも、外国人からすれば日本人はきれい好きだと思われるぐらいだから、日本人が潔癖症といわれてもおかしくはないんだよな。でも、それをするには豊かな水が必要だ。水道水から綺麗な水が飲めるような国はそれほどないのだ。

結局、一部のことしか見えてないから韓国のことを誤解する。ネットで韓国メディアや管理人のサイトを1ヶ月ほど毎日閲覧していれば正確な情報が得られる。そして、最後はこういう結論にたどり着くだろう。ああ、韓国には行かない方がいいなと。

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〔日本の防衛〕【週刊朝日】森友学園 保護者に「在日韓国人、在日支那人に近づくな」と指導、訴訟沙汰に

森友学園 保護者に「在日韓国人、支那人に近づくな」と指導、訴訟沙汰に
|dot.ドット 朝日新聞出版

昭恵首相夫人が名誉校長を務め、一時は「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金集めをしていた学校法人森友学園への国有地払い下げ問題とともに、注目が集まったのが、園児に教育勅語を暗唱させるなど学園の独特な「愛国教育」だ。

籠池泰典、諄子(じゅんこ)夫妻が経営している塚本幼稚園は、教育方針をめぐり保護者とたびたびトラブルを抱えていた。退園した園児の母親が語る。

「塚本幼稚園では『中国人、韓国人は悪者だ、ウソつきだ』ということを保護者にも園児にも常日頃から言っている。子どもが連休に韓国に行くと言ったら先生に『そんな汚い国に行くもんじゃない』と言われたそうで、それまで楽しみにしていたのに『先生に絶対怒られるから行きたくない』と泣き出した」

信じがたい話だが、実際、諄子副園長が保護者に配布した資料には、こんな文言が書かれていた。

〈邪(よこしま)な考えをもった(名前は日本人なのですが)在日韓国人である・支那人であるそれらを先導する人、それに金魚のフンのようについてくる人は(中略)近づけぬことです>

(https://dot.asahi.com/wa/2017022800058.html)

韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

記事要約:まあ、現段階ではただの脅迫だと思われるが中国が「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」を行うとのこと。これはおそらく大使の一時帰国ぐらいのことはするということ。

あれ?これって日本、アメリカ、さらに中国と大使がいなくなる?韓国って主な貿易先ってどこだったかな。確か中国とアメリカ、それに日本だった気がする・・・。欧州もあるが、この場合は複数になるので省いておく。うん?韓国が外交重視している3つの国から大使がいない状態になる?まさか、これ韓国って既に国として認定されていないってこと?そんなまさか・・・。

だいたい、韓国は「アジアのバランサー」だったじゃないか。アメリカと中国とどちらからもラブコールを受けていたんだろ?これってラブコール以前に呼んでもらえないぼっちじゃないか。アメリカ、日本、中国の何かのパーティがあって韓国だけが呼んでもらえない状態。つまり、どう見ても「孤立化」である。

アジアのバランサーが気がつけば孤立化する。日本は孤立化と叫んでいた韓国メディアも数年前にいたが、今の状況を見てまともな判断はできるのか?次の大統領がTHAAD配備をどうするかで中国との断交もあり得てくるという。

まさか、トランプ大統領はTHAAD配備が出来れば韓国大使の後任を決めるんじゃないだろうな。仮にTHAAD配備が先送りされたら、韓国にアメリカ大使は派遣もされない?なんだよ。これ韓国経済が崩壊とか、どうとかじゃないぞ。韓国が勝手に自滅しているじゃないか。

中国依存は31%、仮に断交すれば韓国の貿易の3割が跡形もなく消える計算となる。仮に100億ドルの貿易黒字なら30億ドルか。輸入も中国から減るので減少するだろうが。でも、これ韓国の大好きなキムチが高騰するんじゃないか?韓国の飲食店で出されるキムチの9割は中国製だった。白菜、キャベツ、唐辛子などの材料もほとんどが中国からの輸入だ。それ以外も中国製が多い。

韓国経済が家計債務問題で破綻するより、先にTHAAD配備問題で死ぬかもしれない。そんな一抹の不安?を感じさせるニュースでした。しかし、なんだそろそろアンケートか。一体何が主な原因で韓国が死ぬのか。アメリカなのか。中国なのか。それとも北朝鮮なのか。穴で日本なのか。これは難しくなってきたな。でも、どの国になるにせよ。一つだけ確かなことがある。その原因を造り上げたのは他ならぬ全ての韓国人だということだ。

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韓国経済、「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」、中国が強硬な反応

[アジア経済北京=キム・ヘウォン特派員】ロッテが韓半島高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の配置のための敷地提供を決定すると、中国で断交に準ずる報復に出なければならないという強硬な声が出ている。

中国共産党機関紙の人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日(現地時間)、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。

国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。

実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。

駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「(中国政府レベルの)違法規制強化や軍事訓練などの段階的(報復)措置があるだろう」と予想した。

すぐに飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。

キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。

中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。

環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。

ソース:アジア経済 2017.02.28 11:36(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017022810492427469)

 

韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

記事要約:韓国の大統領候補で過激な発言が話題を呼んでいる李在明氏の公約が凄い。もう、管理人は爆笑ということで「応援」するしかないと思うぐらい素晴らしい公約の数々だ。

■李在明氏の公約

「大統領府にろうそく革命記念館を造る」

「真のろうそく政権を作り出す」

「ろうそく市民と共に歩んで行く」

タイトルにある3つの公約がどれも凄い。なんとロウソク特需が発生しそうな勢いだ。ろうそく革命記念館を造る、真のそうろく政権を作り出す、ろうそく市民と共に歩んで行く

あの~朴槿恵大統領の弾劾で集まった韓国人が多くて200万人だとしよう。韓国の人口は5000万。残り、4800万人は抗議デモに参加してないことになる。人口比率で言えば、5%以下でしかないのに、これら「ろうそく市民」と共に歩んで行くそうだ。つまり、4800万人は完全にスルーされたことになる。うん。正直言って愚かというレベルを遙かに超えている。いやいや、たった5%以下の市民を勝手に韓国の国民の声にするなよ。ええ?他の公約も知りたいって。決して驚いてはいけない。どれもくだらなすぎる。

■李在明氏の公約その2

▲朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲートの捜査および処罰の進行、犯罪収益の没収
▲捜査・起訴権を持ったセウォル号の特検法の制定とセウォル号船体の引き揚げ
▲昨年北朝鮮との共同事業が中断され閉鎖された開城(ケソン)工業団地の再稼働および被害企業への賠償
▲文化界のブラックリスト事件の被害者への賠償などが並んだ。

素晴らしいほど市民に情緒した公約の数々。いやあ、これは韓国の大統領になるべきだろう。衆愚政治そのものを体現してくれそうな公約がずらり。しかも、どれもがだいたい朴槿恵政権が否定されたものという。

ちなみに他の公約は載っていない。12の公約で経済に関係しそうなのが開城工業団地の再稼働や被害企業への賠償ぐらい。さらに北朝鮮が金正男氏暗殺事件で世界中から避難されているにもかかわらず、協力してミサイル資金を提供しようとする空気の読めなさ。下には下がいるということを我々に教えてくれる。そして、韓国ネットの反応は・・・。

「社会悪の懲罰者!李在明!」
「グッドアイデア。正しい考えがいい政策を生み出す」
「ろうそく記念館とはいいね!大統領府に必ず設置して、正義を示して」
「李在明以外に誰も今の韓国を正常に戻すことはできない。応援します」

なんとこんな公約に賛同しているという。一体これのどこが正しい考えで良い政策なのだ?何一ついらないじゃないか。でも、明らかにトラさんより面白いので応援する。支持率的には3位だからこれからの巻き返しに期待したい。でも、こうなるとわからないな。

韓国民が原因で韓国経済が破綻するのが先か。それとも、韓国民が原因による衆愚政治で韓国が崩壊するのか。今のところ、前者の方が高い気はするが、後者の方も中々、侮れない。仮にこの李在明氏の公約が人気を呼べば後者になる可能性はぐっと高くなる。しかし、ろうそく政権とか言い出す時点で、香ばしいことこの上ない。

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韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

2017年2月23日、韓国・ニューシスによると、韓国次期大統領選への出馬を宣言し、過激な発言から「韓国のトランプ」とも呼ばれる最大野党・共に民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長が「大統領府へのろうそく革命記念館の設置」など12の公約を発表した。

李氏は同日午前にソウル市内の陣営事務所で記者会見を開き公約を発表、 「ろうそく革命の完成は、権力者の交代や単なる政権交代のみならず、ろうそく(デモの)民心の熱望を実現する真のろうそく政権をつくり出すこと」と強調した。

さらに、 「誇らしい韓国の主権者たちが、2016年からどのようにこの世の中を正してきたのか永遠に記録するために、大統領府にろうそく革命記念館を設置する」とし、 「ろうそく市民の皆さんと共に歩んで行く日々が、私にとって光栄で祝福すべきこと。右往左往せずに一歩一歩前に進みたい」と続けた。

他の公約には、

▲朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲートの捜査および処罰の進行、犯罪収益の没収
▲捜査・起訴権を持ったセウォル号の特検法の制定とセウォル号船体の引き揚げ
▲昨年北朝鮮との共同事業が中断され閉鎖された開城(ケソン)工業団地の再稼働および被害企業への賠償
▲文化界のブラックリスト事件の被害者への賠償などが並んだ。

こうした公約について韓国のネットユーザーからは2000件以上のコメントが寄せられるなどネットでも熱い議論が交わされており、

「社会悪の懲罰者!李在明!」
「グッドアイデア。正しい考えがいい政策を生み出す」
「ろうそく記念館とはいいね!大統領府に必ず設置して、正義を示して」
「李在明以外に誰も今の韓国を正常に戻すことはできない。応援します」

と熱烈に支持するコメントが多数寄せられている。

一方で、

「開城の再稼働はちょっと早すぎると思う。北朝鮮の核問題を解決してからでも遅くないのでは」と公約の内容に異議を唱えるコメントや、
「未来のための教育関連政策についても考えてください」と新たに要求するコメント、
「文在寅(ムン・ジェイン)もまねするんじゃない?」と次期大統領の最有力候補といわれる文氏に言及するコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/a167254.html)

〔日韓慰安婦合意〕少女像問題「少し時間必要」=克服へ努力強調-韓国大統領代行

〔日韓慰安婦合意〕少女像問題「少し時間必要」=克服へ努力強調-韓国大統領代行

記事要約:日韓慰安婦合意から1年。その合意は韓国側から釜山領事館前に慰安婦像の設置を認めるということで一方的に破られたわけだが、韓国の大統領代行によると「少し時間必要」らしい。しかも、克服へ努力強調しているようだ。

はっきり述べよう。日本人が韓国の努力の姿勢を評価すると0点以下だ。つまり、努力の結果が見られない以前に別方向に努力して採点者を怒らせている。テストの答案で0点を超えられるのはまず韓国ぐらいだと思うが、そりゃ、撤去に努力していますとかいいながら、新しい慰安婦像を許可するのだから舐めているとしか言い様がない。

努力しているというならさっさと大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去しろよ。それ以外は努力というものを認められない。口先だけで「努力」しているといっても日本では通じないのだ。だいたい、韓国大統領代行なんて何も出来ない飾りだろ。見ればわかるじゃないか。市民団体の方が韓国人にとって真の大統領だろうに。

でも、管理人は市民団体のトップの名前すら知らないんだよな。でも、これってよく考えたら例の占い師と何ら変わらないよな。名前も知らない市民団体のトップが真の大統領なんだから。民主主義がどうとか語る前に国というものがすでに成り立たないのだから、いかなる主張も「行動」でしか評価出来ないことを察するべきだろう。

韓国の大統領代行が何か知らないが、役にも立たない韓国人が何を述べようが事態は好転しないばかりか、余計に混乱する。いっそ、韓国そのものを解体したらどうだ?別に国じゃなくてもやっていけるだろう。国なんかに縛られる必要はない。好き勝手にやっていけばいい。どうせ国家間合意を守れない国など、他国からすれば国ですらないからな。ただの烏合の衆に過ぎない。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

【ソウル時事】韓国の黄教安大統領代行(首相)は23日、記者会見し、釜山の日本総領事館前に設置された少女像をめぐる問題について、「少し時間が必要だが、必ず克服できるよう努力する」と強調した。

少女像設置問題に関して日本政府は対抗措置のため一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任を先送りし、韓国側の具体的対応を促している。こうした中で黄代行は記者会見で問題解決を目指す姿勢を強調した。ただ撤去に反対する国内世論を意識し、具体的対応策には踏み込まなかった。(2017/01/23-11:32)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300262&g=pol)

韓国経済、〔民進党でどうですか?〕「5年ぶり2度目」 与党セヌリ党が改名へ、新名称公募を開始

韓国経済、〔民進党でどうですか?〕「5年ぶり2度目」 与党セヌリ党が改名へ、新名称公募を開始

記事要約:韓国の与党であるセヌリ党が改名を考えているそうだ。新しい名称は公募しているそうなので、管理人も名前を考えた。最初に思いついたのが「民進党」だ。なんていうのか。もう、日本の民進党と大して違いはないからな。

どうせこの先、野党に転落して政権奪取も出来ずに消えていく運命だろうしな。日本の民主党は民進党に名前を変えても民進党はただの屑政党であることに変わりはなかったし、そもそも蓮舫代表があれだからな。でも、韓国人は名前変えればすぐだませるのだったかな。

一般の韓国人でも名前変えたり、顔を変えたりするのが良くあることだしな。そういうことが流行している時点で本質の韓国人は何一つ変化がないということだ。詐欺事件が世界的に横行するのも、名前と顔を簡単に変えられる韓国社会というものが背景に存在するからだ。

でも、セヌリ党の党名が「新世界」という意味を持っていることは知らなかった。中二病ぽくていいじゃないか。確かにセヌリ党は韓国に新世界をもたらしただろう。まさにセヌリ党が与党であったこの朴槿恵政権は韓国の歴史上におけるターニングポイントとなったからな。その分岐点が滅びの道のような気もしないでもないが、大丈夫だ。次の大統領がきっと上手くやってくれるだろう。

次に思いついた名前が「慰安婦党」や「反日党」とか、ここはもう名前だけで反日路線をアピールするというのはどうだろうか。でも、慰安婦党てすでに韓国に存在していたような気もしないでもない。まあ、名前を変えるよりはセヌリ党はやることがたくさんあるんじゃないか。全滅必至の次の選挙でどうやって生き残るのか。そもそも、今の韓国て選挙行われるんだろうか。もう、市民団体が大統領を決めそうな気がするぞ。

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韓国経済、〔民進党でどうですか?〕「5年ぶり2度目」 与党セヌリ党が改名へ、新名称公募を開始

韓国の与党セヌリ党(Saenuri Party)は23日、党の名称を変更すると発表した。同党の名称変更はこの5年間で2度目。朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領の弾劾訴追と親友の国政介入疑惑から、党を切り離す動きとみられる。

セヌリ党の印名鎮(イン・ミョンジン、In Myung-Jin)非常対策委員長は「きょう(23日)から新名称を公募し、できるだけ早期に変更する」と述べた。セヌリ党の党名は「新世界」という意味を持つ。

1997年にハンナラ党(Grand National Party)として結成された中道右派政党で、総選挙を控えた2012年、改革と有権者の支持回復を図る中で現在の党名に名称変更していた。

(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3115079)

韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」~次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」~次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

記事要約:管理人は次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長を誤解していた。なんと立派な方だったんだろうか。なんと、「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」という強い意志があったようだ。

なるほど。管理人はパン君を応援しているわけだが、無理そうなら応援はイ・ジェミョン城南市長だな。読者様もこんな韓国を思っていた市長がいたことを知らなかっただろう。まさに韓国の救世主。キリストだったのだ。トランプ大統領なんて目じゃない。

世界はこの韓国の次期大統領の双肩にかかっている。管理人はこのイ・ジェミョン城南市長が造り上げる韓国を見たい。是非とも、見たい。そう思えて今から期待度が高まっている。

是非とも、次の韓国の大統領として頑張っていただきたい。管理人は影ながら応援する。韓国人の未来は素晴らしいな。こんな覚悟を持って韓国を率いていこうとしていたとはな。そりゃ、日韓慰安婦合意だって一方的に破棄して、さらに米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求めるわけだ。ついでに日本との国交断絶もしてくれたらパーフェクトだ。

その道は北朝鮮と戦争して勝つよりも辛く酷く困難な道だろう。だが、是非ともその道を突き進んでくれ。そこにはきっとバラ色の未来が広がっている。韓国の存亡をかけて次の大統領は全てをひっくり返す。まさに歴史に名を残すイ・ジェミョン城南市長だろう。これは韓国人は今頃、涙で画面を見えないだろうな。管理人も感動して震えてきたからな。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、〔応援〕「米軍撤退を覚悟の上で米国に駐留費縮小とTHAAD配置撤回を求める」~次期大統領候補のイ・ジェミョン城南市長

共に民主党大統領候補の1人、李在明(イ・ジェミョン)城南市(ソンナムシ)市長は22日、ドナルド・トランプ米国大統領就任と関連、「これから大韓民国が取るべき外交行動の原則は国益中心自主的均衡外交」と明らかにした。

李市長はこの日午後、京畿高陽市徳陽区庁で開かれた招待討論会で「韓半島をめぐる4大強国の指導者はみな強くて自国中心主義ばかり」とし、このように明らかにした。

彼は「米軍撤収を前面に出した不当な要求を韓国政府が果てしなく聞き入れるのではなく、米軍撤収を覚悟しても過度な駐留費追加負担ではない縮小の要求と経済破綻を呼ぶTHAAD配置撤回を要求しなければならない」と主張した。

李市長はドイツと日本に駐留する米軍を例にあげて「ドイツ18%、日本50%、我が国は駐留費77%を負担している。米軍が撤収を武器に駐留費77%を要求するのは誤まりで多くの経済的費用がかかって韓半島安保に役に立たないTHAAD配置は撤回されなければならない」と再度強調した。

それと共に「2015年レベルで北朝鮮より7倍以上軍備を支出する我が国の軍事力は世界7位で、自主国防をしなければならない。米国にずるずる言いなりにならず、無いものは無いと言って原則と正義を貫徹する実践リーダーシップが必要な時」と話した。

李市長は経済問題に言及、現在、わが国の経済危機の原因が不公正と不平等だと診断した後、財閥が持つお金を税金などで回収して国民に戻さなければなければならないと明らかにした。

引き続き「現在の大韓民国最高権力者は大統領でも政治家でもなく財閥」とし、「この財閥が私欲ばかりふるって不公正、不平等はさらに深刻化した」として財閥解体を主張した。

ろうそく集会について李市長は「ろうそくデモはパク・クネ大統領退陣を越えて公正で平等な社会と国家を作ろうという国民の念願を含んでいる。小さい実践が世の中を変えることができる」と評価した。

この日、李市長招待討論会は共に民主党地域委員会が主催し一山民主主義学校が主催した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) イ・ジェミョン”大韓民国、国益中心自主的均衡外交追求しなければ”

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/22/0200000000AKR20170122065900060.HTML)

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

記事要約:韓国の立場上、日韓通貨スワップ協定の交渉の中断に大きな影響はないと言わざる得ないことは理解できるわけだが、経済をかじっている人間にとってそれが「嘘」だということは容易にわかる。韓国の通貨スワップ協定については何度も解説しているが現在の状況をまずは張っておく。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)
中国    3600億元(6兆4000億円)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上の通り。でも、インドネシアとオーストラリアも3月で終了する。さらに中国はTHAAD配備決定によって韓中関係は最悪。2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。

つまり、韓国は2017年10月にはCMIを除く、全ての通貨スワップ協定が消えてしまうわけだ。そして、その時期は短期外債の償還に重なるので韓国はロールオーバー(借り換え)ができないと大量のドルが必要となる。

この時期を狙ってヘッジファンドがウォンの投げ売りを計画する可能性はわりと高い。しかも、ここに米国の利上げが入ってくる。管理人の見立てでは2017年10月~12月辺りがウォンウォッチの今年、最大の見所になるのではないかと。今から楽しみにしている。

>また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

韓国人は馬鹿なのか?なんで日本人が怒っているのに韓国との協議の場に出てくるとか思っているんだ?慰安婦像の撤去をしない限り、日韓通貨スワップ協定の交渉だけではなく、あらゆる交渉は中断したままになるとまだ現実を理解できてないようだな。だから、日本の大使も韓国に戻ってないだろう。大使がいない。それは強い抗議の意思表示である。

韓国はアメリカになんとか日本を説得してくれと土下座しているようだが、アメリカもこの忙しい時期に何言ってるんだと。さっさと合意を履行すればいいだろうと取り合わないと。オバマ大統領とパイプがもうすぐ切れるわけだが、韓国はどうするんだ。

トランプ氏の大統領の就任の時の祝電に「日本をなんとかしてください」とメッセージでも書くのか。ああ、恥知らずだから平気で書きそうだな。

>宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

甘いんじゃないか?投資家は誰もそんなこと考えてないと思うぞ。韓国がTHAAD配備決定を先送りすれば中国も延長するだろうが、そうなるとアメリカが激怒する。韓国に残された時間はわずかだ。どっちを取るのも構わないが蝙蝠外交をしようとするなら確実に両方から見捨てられるぞ。しかし、韓国はTHAAD配備を先送り、中国側に行くことがベストである。

この理由については中国とは経済、歴史、地理、文化などあらゆる意味で結びつきが強いためだ。アメリカとの結びつきなんてほんの70年足らずだろうに。何千年も中国の属国として朝鮮半島は存在していたわけだから、中華支配圏に戻るのが1番、良い案だろう。だから、速く韓国の次期大統領候補は「NO THAAD」と叫ぶのだ。それが韓国が助かる唯一の道だ。

さらに日本はどっちつかずの韓国が敵側に回ったことで対処しやすくなるという。まさにWin-Winである。味方にしても後ろから銃を撃つような連中だ。100%信用ならんからな。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」

【世宗連合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。

また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702082.html)

 

韓国経済、トランプ防衛費増額要求、韓国だけに集中するかも~米メディア、金額を絶対値だけで比較して「韓国の負担は日本の1/5」

韓国経済、トランプ防衛費増額要求、韓国だけに集中するかも~米メディア、金額を絶対値だけで比較して「韓国の負担は日本の1/5」

記事要約:これ前から疑問に思っていたのだがどうして韓国はトランプ氏が述べた在韓防衛費増額要求にGDP比で云々とか述べているのか。そもそも、こういうのは金額の問題であってGDP比じゃなくて実際に出している大きさだろう。

日本は7600億円ぐらい出していて、韓国は日本の5分の1、分担率では日本の半分というのが事実である。むしろ、不公平だよな。韓国も日本と同じぐらい出すべきだろう。

もっとも日本と在日米軍と韓国の在韓米軍では規模が異なるのでそれに見合った防衛費増額にすれば公平じゃないか。トランプ氏が在日米軍の防衛費増額といってこれ以上に日本へ負担を押しつければ在日米軍は傭兵みたいなものになるからな。全額の給料出しているのは日本政府となれば困るのはアメリカなんだよな。それでなくてもトランプ氏は軍事拡大を主張しているわけだしな。

>次期ドナルド・トランプ米国政府が主要同盟国に防衛費分担金増額圧迫を既定事実化する中、これと関連してある米国内世論戦で韓国が日本に押されているという評価が出ている。大統領弾劾訴追などで韓国の外交当局が適時に対応できず、トランプ政府の増額要求が韓国に集中しかねないという憂慮が大きくなっている。

日本に押されているもなにも事実だろ?いつから防衛費負担金がGDP比でこれだけ出しているとかに話になったんだ。そんなことよりは金額に決まっているだろ。朴槿恵政権が弾劾中でなかろうが結果は同じことだろう。韓国に集中するだろうな。しかも、韓国のTHAAD配備を先送り表明なんかしたら、倍プッシュだな。下手すれば撤退だってありうる。

>日本は4万5,000人の駐日米軍のために昨年44億ドルを負担し、これは全駐留費の75%に達すると報道した。反面、韓国は2万8,500人の米軍駐留費の40%である8億4,300万ドルを負担したと紹介した。絶対規模では韓国が日本の5分の1、分担率は日本の半分に過ぎないということだ。

これについては管理人が昨年の読売新聞で確認した。とりあえず、5分の1は少ないので同額要求ぐらいするんじゃないか?トランプ氏にとって韓国なんて大して役にも立たないからな。忠実に同盟や約束を守る国家ならまだしも、国民が全員が火病してあろうことか、リッパード大使を暗殺しようとしたり、アメリカ大使館の壁にレーザービームで「NO THAAD」とテロ行為を行うような連中だ。

全部オバマ大統領が甘やかしすぎた結果ともいう。しかし、それももうすぐ終わる。韓国はトランプ氏とコンタクトすら取れない状態だからな。この政治空白が韓国にどのような重い枷をはめるかは知らないが、少なくとも絶対に良くはならないからな。でも、選んだのは韓国人だ。自らバッドエンドに向けて進めるその蛮勇が自国を滅亡に追いやるわけだ。

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韓国経済、トランプ防衛費増額要求、韓国だけに集中するかも~米メディア、金額を絶対値だけで比較して「韓国の負担は日本の1/5」

韓国と日本の米軍駐留分担金規模に関するニューヨークタイムズ15日付分析記事。GDP換算では日本より負担が大きいのに絶対金額だけで比較し、韓国の負担が顕著に低く見られることが憂慮される

次期ドナルド・トランプ米国政府が主要同盟国に防衛費分担金増額圧迫を既定事実化する中、これと関連してある米国内世論戦で韓国が日本に押されているという評価が出ている。大統領弾劾訴追などで韓国の外交当局が適時に対応できず、トランプ政府の増額要求が韓国に集中しかねないという憂慮が大きくなっている。

16日(現地時間)ワシントン外交家によれば日本政府はトランプ行政府の予想される分担金増額要求について、絶対金額ですでに十分な費用を負担しており、相対的にもドイツ・韓国よりはるかに多く負担していると主張していることが分かった。ある関係者は「同じアジア同盟の韓国より多くの金を出している点を強調して、トランプ政府の要求を低くしようとする下心が伺える」と話した。

日本の宣伝は実際に食い込んでいる。米国メディアが韓国と日本の分担金水準を比較する時、日本に有利な数値だけ議論されている。

ニューヨークタイムズは最近、同盟国に対するトランプの「安保無賃乗車論」を批判する記事で日本が韓国よりはるかに多く負担していると見られる数値を引用した。同紙は出処を明らかにしなかったが、日本は4万5,000人の駐日米軍のために昨年44億ドルを負担し、これは全駐留費の75%に達すると報道した。

反面、韓国は2万8,500人の米軍駐留費の40%である8億4,300万ドルを負担したと紹介した。絶対規模では韓国が日本の5分の1、分担率は日本の半分に過ぎないということだ。

ニューヨークタイムズはしかし、国内総生産(GDP)換算では韓国の負担(0.068%)が日本(0.064%)より高く、土地供与・公共料金減免・主要間接資本施設利用料免除など間接支援費まで勘案すれば韓国負担率が全体駐留費の70%まで高くなりうるという分析は引用しなかった。

ワシントン=チョ・チョルファン特派員

ソース:韓国日報(韓国語) 【韓国】トランプ防衛費増額要求、韓国にだけ集中するかも

http://www.hankookilbo.com/v/c24d6b58d5f54213a8466bb13aba8cd7

 

韓国経済、「チェ被告が日韓合意に介入」裏付けなし 聴取結果発表

韓国経済、「チェ被告が日韓合意に介入」裏付けなし 聴取結果発表

記事要約:例の占い師であるチェ被告が日韓慰安婦合意に介入したと韓国人は叫んでいたのだが、どうやら聴取結果では介入した裏付けはなかったようだ。これで日韓慰安婦合意は朴槿恵大統領が占い師に操られていたから無効だという韓国人の固有の主張は使えなくなった。そもそも、日韓慰安婦合意に関係しているのはアメリカだろうに。さすがにただの民間人が国家の外交に関与するのは難しいだろう。

だいたい、何でもかんでも朴槿恵大統領や占い師のせいにして自分たちの責任というものを全く認識していない。占い師が裏に関与していたのはやはり、自分たちの利権を拡大するようなところだろう。そういえば、賄賂を占い師に渡したとかでサムスン電子の副会長に逮捕状請求されたんだよな。実際、逮捕されてもそのうち釈放されるだろうが。どう見てもしっぽ切りなんだよな。

ともかく、これで日韓慰安婦合意は韓国の朴槿恵大統領、自らによって合意されたものということになる。韓国人には都合が悪いのだろうが、そんなことは日本人は知らないからな。さっさとソウル大使館前と領事館前の慰安婦像を撤去して二度とその場所に建てないように誓うんだな。

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韓国経済、「チェ被告が日韓合意に介入」裏付けなし 聴取結果発表

朴槿恵(パククネ)韓国大統領を巡る疑惑で、特別検察官の捜査チームは14日、朴氏の支援者、チェ・スンシル被告が日韓慰安婦合意に介入した可能性があるとして、日本で活動する韓国人学者を参考人として事情聴取した。

捜査関係筋によれば、検察当局は、この学者がチェ被告と共に、慰安婦合意を主導した李丙琪(イビョンギ)元大統領府秘書室長に接近した疑いを持っている。捜査チームは、ソウルに一時帰国中の学者を出国禁止処分にし、事情を聴取した。

学者は検察に対し、チェ被告も李氏も会ったことがないと全面的に関係を否認したという。学者は出国禁止処分を解かれ、すでに日本に戻った。

捜査チームは16日午後の記者会見で「この問題を確認した結果、チェ被告とは関係がないと判断した」と語った。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.asahi.com/articles/ASK1J3F28K1JUHBI00D.html?iref=comtop_latestnews_03)

韓国経済、韓国大統領選の有力候補・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長「日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき」

韓国経済、韓国大統領選の有力候補・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長「」日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき

記事要約:2017年、韓国経済も注目だが、その鍵を握るのも次の大統領候補であることは言うまでもない。管理人が応援していたパン君が不正疑惑で支持率が下がってしまい、出馬するかさえ危ぶまれているので現在の有力候補は3人となる。そのため、この3人の言動については出来るだけ追っていきたいと考えている。

どの候補も反日路線は確実なので後はTHAAD配備の先送りを実行できるかが焦点といったところだ。その中で反日有望株としてはやはり、城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長だろう。

過激な発言で数ヶ月前から注目を浴びるこの市長。今回は在韓米軍の維持費に対して「日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき」だと主張した。あれ?でも、日本は7割か8割ぐらい払っていたような・・・。しかも、韓国てもっと安くなかったかな。

よくわからないが計算出来てないんじゃないか。むしろ、ドイツ、日本の3カ国で比べたら韓国が一番安いんだよな。日本は2015年で7250億円。韓国は1000億円程度。だからトランプ氏は維持費を引き上げるとか述べていた記憶があるのだが・・・。

まあ、捏造なのか、勘違いなのかはわからないが、これはちょっと頭の悪さを露呈したんじゃないか。批判するなら正しいデータでなければ信用性を失うというのに。

>李氏は「(負担率が)ドイツは18%、日本は50%程度だが、わが国は77%に上り、適度に調整する必要がある」と述べた。

これ信憑性に欠けるというか日本並みにすれば70%以上を払うということになるのだが・・・。むしろ、維持費が安いから上げて欲しかった?さすがにそんな感じの文には見えないな。所詮、市長の調査能力ではそんな程度なのか。国会議員の方がまだましな調査データあるんじゃないか。これが3位なのもうなずける。批判には正当性がなければ意味がない。

追記:気になるので調べてみたら最新情報はこうなっている。読売新聞のプレミアム記事なので内容は軍事費の金額だけにしておく。

防衛省などの資料による。日本が2016年度 韓国が14年 そのほかの国は2002年度りデータ

日本 7612億円
韓国 1012億円
ドイツ 1876億円
イタリア 440億円
イギリス 286億円
スペイン 153億円
サウジアラビア 64億円

(http://premium.yomiuri.co.jp/pc/?seq=03#!/news_20161116-118-OYT1T50000)

これを見る限りではやはり、この市長は情報収集能力が欠如しているというしかないな。

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韓国経済、韓国大統領選の有力候補・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長「」日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき

【城南聯合ニュース】 韓国次期大統領選の有力候補の一人と目されるソウル近郊・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長は3日、在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)について「要するに(韓国は)かもにされている。駐留経費負担を日本の水準に下げるべきではないか」との考えを示した。ラジオ番組のインタビューで述べた。

李氏は「(負担率が)ドイツは18%、日本は50%程度だが、わが国は77%に上り、適度に調整する必要がある」と述べた。

負担削減による米軍撤退の懸念については「在韓米軍は韓国のためではなく米国側の必要性や利益のために駐留している。撤退は可能だが、撤退すれば米国が深刻な損害を被ることになるので撤退できないだろう」との見方を示した。その上で「これからは撤退に備える必要がある」と述べた。

李氏は朴槿恵(パク・クネ)政権に対する過激な発言などで支持を集め、次期大統領選をめぐる最近の世論調査では3位を記録した。

聯合ニュース

朝鮮日報 2017/01/03 12:41

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/03/2017010301375.html)