「朴槿恵大統領の名誉をひどく毀損」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国紙「法治でなく広場を民主主義と言い張るデモ扇動家が政治を掌握する限り、未来は絶望的だ」

韓国経済、韓国紙「法治でなく広場を民主主義と言い張るデモ扇動家が政治を掌握する限り、未来は絶望的だ」

記事要約:最近、韓国メディアが国民を扇動しすぎたのを急に手のひら返しするような記事が増えている。日韓慰安婦合意は国家間合意だから守らなければいけないとか。日本と中国からも無視されているなどだ。今回の記事も「法治でなく広場を民主主義と言い張るデモ扇動家が政治を掌握する限り、未来は絶望的だ」という内容。でも、遅いんだよな。

管理人はこうなる前に何度も言い続けた。昨年の秋からは民主主義とは何かを韓国のおかげでずっと考えさせられたからな。少なくとも韓国の抗議デモがまともな民主主義でないことは多くの日本人が理解していた。

平和的な抗議デモで韓国政府はひっくり返った。でも、そこには何の未来ビジョンもなかった。ただ感情に流されて自分たちが選んだ大統領を降ろさせたに過ぎない。しかも、本人は政治的な空白がまずいので4月に辞任するとまで述べていたのにだ。なぜ、待つことが出来なかったのか。弾劾案可決で裁判所の判断が4月までに終わるとも限らないのにだ。

簡単なことだ。そもそも民主主義でないからだ。彼らのいう民主主義はただの衆愚政治であって、それ以上も、それ以下でもない。感情のためなら法律もねじ曲げられる。21世紀で法治国家といいながら、領事館前に新たな慰安婦像を建てて日韓慰安婦合意も守れない。

元慰安婦の7割が10億円をもらっているという事実さえ無視したやり方だ。たった12人ぐらいの元慰安婦のために韓国は自ら滅びようとしているわけだ。しかも、その慰安婦のためにというのがまた「デマ」や「洗脳」なのだから面白いよな。ただの売春詐欺なのにな。

>「崔順実(チェ・スンシル)国政壟断」の結果は単なる国政の中断や異常な進行ではなかった。広場の政治はそれが右翼的なものでも、左翼的なものでも、必然的に反自由主義的にならざるをえない。2017年はそのような集団的狂気と激情を押さえ込んで、理性と合理、個人主義と法治に基づいた真の自由を少しでも回復させることができるかが韓国民主主義の試金石となる。法治でなく広場を民主主義だと言い張るデモ扇動家が政治を掌握する限り、未来は絶望的だ。

いや、韓国のトップが占い師に操られていようが、いまいが韓国は回っていた。昨日、管理人は週間 韓国経済の199回目(2015年9月6日)をサイトにあげたが、ちょうど面白いことが書いてある。

>これまでメルマガでは、8月から9月危機の見所や現在の韓国経済について様々な視点から分析してきた。その結果、中国経済の失速と共に韓国経済はそのまま沈んでいくことが容易にわかった。それはあまりにも中国依存だったためである。しかも、朴槿恵大統領と国連の事務総長が二人揃って、中国の軍事パレードに参加するなど、軍事的な結びつきまで中国へ傾いている。

このような事大主義に管理人は驚くばかりなのだが、もっと恐ろしいのはその国民性である。驚く事なかれ。中国の軍事パレードに参加して朴槿恵大統領の支持率は50%を越えた。この参加で韓国人から圧倒的な支持を得たことになる。日本の衆愚政治も笑えないが、日本人はこの軍事パレードが意味するところはだいたいわかっている。しかし、ほとんど韓国人にはそれがわからない。

無能な大統領が国を危うくする。朴槿恵大統領を選んだ国民は衆愚政治に陥り、国を滅亡へと追いやる。しかも、時期に韓国の大統領をバトンタッチする相手は国連事務総長かもしれない。

後世の歴史家でなくても管理人はその場にはっきり断言する。この二人が韓国を滅亡させる立役者になることを。<

今になってはこの予測は半分当たり、半分はずれている。残念ながらパン君の汚職疑惑が出てきたので次の韓国大統領になるのは難しいといわざる得ない。

昨年、中国依存しすぎてアメリカに釘刺されたので韓国にTHAAD配備決定をしたが、結局、経済報復を徐々に強められてそろそろ根を上げそうな予感である。

次の政権はパン君より、文在寅(ムン・ジェイン)前代表、 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、李在明(イ・ジェミョン)城南市長の3人が有力だが、支持が1番高いのは文在寅(ムン・ジェイン)前代表ということらしい。

トラさんがどこまで反日か、中国寄りかはわからないが、確か野党が今日、中国に訪中して「THAAD配備先送り」するという文在寅前代表の意向を説明するとか。つまり、これ事実なら新政権ではTHAAD配備決定も覆されると。日韓慰安婦合意だけではなく、THAAD配備決定まで覆せばトランプ大統領は韓国を見捨てるだろう。

でも、その道を選んだのも韓国人であって、これも韓国では「民主主義」らしい。けれど、韓国経済が中国依存である以上はどうしようもない現実がある。それでアメリカから報復されようが中国に守ってもらえばいいじゃないか。米韓同盟破棄までいってくれると助かるが、そこまでは行かないだろうな。

では、今日も9時から韓国市場を見ていく。今回から朝の記事にテンプレを張っておく。初心者さんはウォンとKOSPIの解説。ウォンウォッチしたい人は下のリンクから見て欲しい。ウォンとKOSPIが管理人がいつも使うチャート。サムスン電子の株価はブルームバーグへのリンクとなっている。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

初心者さん必見!韓国経済危機で知る。KOSPIとは何か。注目するサムスン電子の動向

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、韓国紙「法治でなく広場を民主主義と言い張るデモ扇動家が政治を掌握する限り、未来は絶望的だ」

票になりさえすればどんなレトリックも辞さないこと、また韓国的政治伝統ともいえるだろうが、最近の左への偏向はその度合いが深刻だ。10年間、国民所得2万ドル台の泥沼から脱出して4万~5万ドルに到達するには、これに見合う政治・経済・社会・文化的ハビトゥス(habitus)が切実だが、韓国社会は2万ドルのハビトゥスすら受け入れることができない状況だ。国会と大通りの大衆は互いに押し合いへし合いしながら、むしろ5000ドルの退行的ハビトゥスに逆行しようとしているところだ。

「崔順実(チェ・スンシル)国政壟断」の結果は単なる国政の中断や異常な進行ではなかった。広場の政治はそれが右翼的なものでも、左翼的なものでも、必然的に反自由主義的にならざるをえない。2017年はそのような集団的狂気と激情を押さえ込んで、理性と合理、個人主義と法治に基づいた真の自由を少しでも回復させることができるかが韓国民主主義の試金石となる。法治でなく広場を民主主義だと言い張るデモ扇動家が政治を掌握する限り、未来は絶望的だ。

新年の朝だ。自由に向かう偉大な路程の新たな出発を決心する時だ。近づく大統領選も自由か反自由かの戦いになるだろう。自由の反対側にあるポピュリズムはそのようなレトリックで転換期的な不安心理をこれでもかと刺激してくるだろう。

「包容成長」も、「公正経済」も、「貧富の格差緩和」も十分な成長なくしては不可能だ。そのいかなる国も、貧困の束縛の中で、民主主義と社会発展と均衡成長を同時に達成しているところは当然ない。そんなことは幻想だ。

後進的農業社会は、結局、われわれを階級社会に導いていくだけだ。十分に成熟した産業社会も経済的自由がなくては可能だ。経済的自由が崖っぷちに追い立てられていること、それが韓国危機の本質だ。自由に向かう闘争の旗を上げなければならない時だ。

(http://japanese.joins.com/article/212/224212.html)

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韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

記事要約:数兆円かかる空母を建設すればいいとかいう机上の空論を述べている韓国人は放置しておいて、米国の利上げが決まったのと、追加利上げによって追加の利下げが難しくなったという記事を見ていく。

あの~。まさか、利下げを行おうとか本気で考えていたのか?米国の利上げは既定路線だぞ。統計のデータを見ても米国の景気は回復しているし、すでにダウは2万ドル目前だ。どう考えても米国は利上げを加速させるだろうし、それに伴って新興国の投資引き上げは増加する。

>米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

利上げのペースが予想より速いといえば、まあ、市場では年3回予想だったが速いという見方だったかな。でも、利上げが来るなら、次の利上げが来年に行われるのは普通のことじゃないか。回数や利上げ率はその都度、変わるとしても利上げ目的が景気を過熱しすぎないようにするてことだしな。

>韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

韓国の政策金利は1.25%。米国は利上げで0.5%~0.75%。差は0.5%しかない。それで利下げを行うのは逆効果。もっともそれよりも、家計債務問題がある。利上げすれば借金が増えるので景気後退で借金増。でも、利下げしても貸し出し増加で借金が増える。

 >しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

このように利上げもしようが、利下げしようが、借金は自ずと増加する。これについては経済を上向かせて家計所得を増加させるか、徳政令を行う以外は防ぐ方法はない。前者をするには経済対策が不可欠。だが、弾劾によってその道も断たれた。代わりの首相が何かしようとすれば、大統領気取りだと批判される。後者をやれば政府債務が増加して、結局、最後は増税が待っている。

 >外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

全くその通りだ。外国人が投資を引きあげるなら株価は下がる。ウォン安も加速する。来年の楽しみというところか。しかし、こんな経済状態で良く弾劾なんてやったよな。4月に辞任すると述べていたのだから待てば良かったのに。

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韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

  「米国の利上げペースが予想より速くなるという見方も出ている。状況を見守る」。

15日午前8時、出勤する李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁の表情には悩みが表れていた。4時間前の午前4時、米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

李総裁は9時から韓国の政策金利を決める金融通貨委員会(金通委)を主宰し始めた。この日、金通委は全員一致で金利据え置き決定を出した。雰囲気は重かった。韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

6月に政策金利を1.5%から1.25%に引き下げてから半年間、韓銀は追加利下げをするかどうか悩んできた。景気が非常に悪いからだ。経済成長率は4四半期連続で0%台にとどまり、消費・雇用・輸出など各種指標も底から脱していない。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)も来年の成長率予測値を2.7%から2.4%に下方修正した。利下げを通じて景気回復のきっかけとなる「呼び水」を供給するべきだという指摘が相次いだ。

しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

李総裁が事実上、早期利下げの可能性を一蹴したのもこうした状況を考慮したからだ。李総裁は「金利を決める時は金融の安定も念頭に置かなければいけない。今の状況を見ると、対内外の不確実性が高く、特に金融市場の変動性が非常に高いため、金融安定に留意するしかない」と述べた。

利上げをするのも難しい。米国の利上げを追えば負担が伴う。金利が上がれば家計の債務償還負担が増え、これは消費沈滞につながり、景気をさらに悪化させる。KDIは家計所得が5%減少し、金利が1%上昇すれば、家計の平均元利金償還額が1140万ウォンから1300万ウォンへと14%増えると推算した。現代経済研究院は家計の負債が来年の消費増加率を0.63%引き下げると予想した。

住宅市場も冷え込む可能性がある。住宅市場は供給過剰懸念と不動産対策、残金貸出抑制などですでに冷めつつある。「不動産114」によると、来年の全国予想入居物量は37万世帯で、1999年(36万9541世帯)以来の最大規模となる。利上げまで本格化すれば業界の状況はさらに悪化すると予想される。クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「貸出規制の強化で実需要はもちろん仮需要も減っている状況で、利上げが始まれば不動産市場がハードランディングする可能性もある」と述べた。

結局、最後の変数は米国の利上げ速度が予想より遅くなる場合だ。FRBは2015年12月に利上げする時も2016年に4回ほど利上げする可能性があるという信号を与えた。しかし今年は1回の利上げに終わった。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「当分は金利据え置きの可能性が高いが、経済成長率が1%台または2%台序盤に落ちたり、米国の利上げ速度が予想より遅い場合、政府と韓銀が財政拡大政策と通貨緩和政策を同時に使えるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/625/223625.html)

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韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

記事要約;今の韓国人の火病度のパーセントで表すと95%ぐらいあると思うので、どんな正論を述べようがきくことはないだろう。逆に数の暴力でつるし上げられるだけである。国民は自分たちが間違っているなんてことは夢にも思ってないだろう。朴槿恵大統領は悪、自分たちは正義だ。大空の下、胸を張ってそう答えている。だが、実際のところは全く真逆なんだよな。少なくとも韓国人が正義を主張するなら弾劾の結果を待ってからの話になるだろう。

これはなぜなのか。まず、弾劾というのは大統領に罪を問える唯一の手段であることは何度も説明した。そして、立法での弾劾は可決した。だが、これは勝利とは言わない。なぜなら、憲法裁判所の判断待ちだからだ。言うなれば仮の勝利だ。それを勝った気でいるようだが、そこがどうなるか未知数である。そして、憲法裁判所が大統領の弾劾事項に当たると判断するならその根拠が重要となる。少なくとも占い師が朴槿恵大統領を操っていたからなんていうだけで「有罪」になることはない。

じゃあ、正義とは何なのか。自分の思い通りになれば正義と主張するなら韓国人はいつから神となったのだ。いったい何のために裁判があるのか。そもそも正義なんていう言葉は管理人は好きじゃない。最大多数の最大幸福なんてものは所詮、夢物語にしか過ぎない。

仮に他の韓国人が占い師の立場となればどうしたか。どうせ同じようなことをしているだろう。大統領に取り入って甘い汁を吸おうとするだろう。なぜなら、韓国人からは韓国人しか生まれないのだ。最後は意味がわからないて?安心して欲しい。管理人もわからない。なんていうのか、この世の「真理」に近いからな。

しかし、進化の過程には突然変異という現象が起こる。今回の議員もその一人だろう。数少ない良識派だと思われるが、実際、今、それを韓国人に述べても火に油を注ぐだけなんだよな。何しろ95%が火病なのだから。結局、民主主義の1番の問題点である「衆愚政治」に陥ったことが全ての発端なんだよな。金議員のまともな意見を見てみよう。

>金議員は「(朴大統領が)一体何の罪を犯したというのか。ついにはセウォル号沈没事故の責任まで大統領の弾劾事由に含まれた。これでは、今後大きな事故が起きるたびに大統領を弾劾しなければならなくなる」と主張した。

全くその通りである。セウォル号の惨事は大統領の責任ではない。ただの人災事故である。それの責任を問うとか意味がわからない。韓国人は大統領に対して何でも出来るスーパーマンみたいな存在でなければならないと錯覚しているが、そんなことはまずないのだ。大統領であろうが、出来ることは限られている。もっとも、出来ることが最善、もしくはベターだったかどうかは判断保留だ。結局、この惨事未だに終わっていないからな。船すら引き上げられていない。

>また、金議員は憲法裁判所の弾劾審判に関して「大統領を罷免するほどの“重大な法律違反”がなければならないというのが憲法裁判所の立場」と明らかにし、「現在大統領にかかっている容疑はこれに該当しない」と強調した。

これは判断が難しい。一般市民に機密文書の内容を見せていたことが重大な法律違反がどうかと問われるとどうなのか。公務員が一般市民に機密文章を見せれば懲役になる可能性は高い。だが、大統領の場合はまた別なんだよな。少なくともスピーチの原稿を見せたぐらいでは罪に問えないだろう。

他にも色々見せていた可能性があるが、それで重大な判断に瑕疵があったかなんて誰が判断するんだ?もはや、やっていることが本当、人間では裁けないところにあるんだよな。なぜなら外交に失敗はあっても「瑕疵」を問うのは非常に難しいからな。そりゃそうだ。大統領の判断がそのまま決定となるわけだ。そこに瑕疵を見いだす時点でおかしいのだ。後から見て失敗とか判断はできる。

だが、明らかに「売国」をしたような判断を朴槿恵大統領はやっていない。日韓慰安婦合意が売国行為だと主張することはできる。だが、本当にそれが売国なのか?元慰安婦の8割は10億円を提供してもらってそれで終わりだと述べている。たかが2割の反対で日韓慰安婦合意は売国だという判断ができるわけないのだ。

こうやって一つずつ見ていくとわかるとおり、朴槿恵大統領に重大な瑕疵違反なんてものが存在する理由そのものが極めて難しい。だから、管理人は憲法裁判所がどうやって朴槿恵大統領の弾劾に賛成する理由を述べるのか楽しみにしている。国政を混乱させた?混乱させたのは大統領ではない。占い師とその娘や一族である。

>これについて、韓国のネットユーザーからは「金議員の目には朴大統領とその追従者以外は犬や豚に見えるのだろう」「何の罪かって?全国民を苦しめた罪だ!」「セウォル号事故が発生したことに対して責任を取れと言っているのではない。どう対応したかについての責任だ…」「韓国の政治が後退している理由が分かった」「セウォル号は100ある弾劾理由のうちの一つに過ぎない」など、反発の声が上がっている。

火病をおこした韓国人ではこの議員のまともな意見は届かない。弾劾理由が100もあるなら全部出せといいたい。少なくとも弾劾案で記されたのは5つの憲法違反と8つの法律違反事項のみである。13個しかないじゃないか。

しかし、なんで日本人である管理人が朴槿恵大統領や韓国の国益をまじめに考えているんだろう。最近、不思議に思う。しかし、理にかなっていないことを感情だけで訴えるなんてことは民主主義ではない。あくまでも管理人は民主主義というものを大事に扱っている。

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韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

2016年12月12日、韓国・国民日報によると、韓国国会で朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことに関し、「親朴派」として知られる与党セヌリ党の金鎭台(キム・ジンテ)議員が「弾劾訴追案は憲法裁判所の審理で棄却される」と予想した。

金議員は9日午前、国会の弾劾表決を前に「私が弾劾に反対する理由」と題する文章をフェイスブックに掲載した。金議員は「(朴大統領が)一体何の罪を犯したというのか。ついにはセウォル号沈没事故の責任まで大統領の弾劾事由に含まれた。これでは、今後大きな事故が起きるたびに大統領を弾劾しなければならなくなる」と主張した。

また、金議員は憲法裁判所の弾劾審判に関して「大統領を罷免するほどの“重大な法律違反”がなければならないというのが憲法裁判所の立場」と明らかにし、「現在大統領にかかっている容疑はこれに該当しない」と強調した。

さらに、金議員は「政治も人が行っているもの」とし、「世界を救えないとしても、1人の無実の人間を犠牲にしないでほしい。その1人が一般市民でも大統領でも同じことだ」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「金議員の目には朴大統領とその追従者以外は犬や豚に見えるのだろう」「何の罪かって?全国民を苦しめた罪だ!」「セウォル号事故が発生したことに対して責任を取れと言っているのではない。どう対応したかについての責任だ…」「韓国の政治が後退している理由が分かった」「セウォル号は100ある弾劾理由のうちの一つに過ぎない」など、反発の声が上がっている。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161213/Recordchina_20161213039.html)

 

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韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

記事要約:最近の韓国を見ると三権分立という言葉が怪しくなってくるのだが、それでも韓国は三権分立制度を維持している。今更、三権分立について説明はいらないと思うが、三権分立はフランスの啓蒙思想家であるモンテスキューやロックらが唱えた。

国家権力を立法・司法・行政の3権に分けて、それぞれ独立した機関に任せる原理。近代憲法の基本的な考えである。韓国の場合は大統領という行政の方が強くて度々、裁判所に圧力をかけていたのが例の産経新聞の元ソウル支局長事件でも明らかだった。

そのため、国会や裁判所軽視の傾向があったわけだが、ここに来て国会議員が韓国の朴槿恵大統領の弾劾案を可決した。しかし、まだこれは半分である。あくまでも弾劾案可決したのは立法のみにおいてである。そして、弾劾案はもう一度司法が判断するというのが流れとなる。それが何度も述べている憲法裁判所の役目である。9人中6人(今回は7人中6人)が弾劾に賛成すれば大統領はこの時点で職を失う。今のところは職の権限を停止された状態に過ぎない。

管理人は憲法裁判所の判断は最長で180日というルールを述べたわけだが、憲法裁判所の裁判官がやることは最初からの事件の洗い直しである。だから、裁判所が独自に調査を行い、事情聴取もする。もちろん、検察の捜査資料なども提供される。そして、今回の占い師が関わったとされる全ての事件を洗い直した後、初めて憲法違反かどうか、弾劾を認めるかの判断が下される。だから時間がかかるわけだ。

でも、これをしないと裁判所が3権として独立しているのかという重要な疑惑が発生する。だから、憲法裁判所は「大統領弾劾の事由すべて審理」と述べているわけだ。つまり、これはセウォル号の空白の7時間も弾劾理由に野党が入れたので捜査の対象なのだ。だから、可能性として4月退陣よりはもっと時間がかかるかもしれない。むしろ、管理人はかかると考えている。

事件はまだまだ捜査中のところが多い。大統領がどこまで関わったかも状況証拠のみに過ぎない。そもそも、セウォル号の惨事で7時間姿を現さないのが大統領の弾劾理由にすらならないだろう。7時間も行方不明なのは安全上に色々と問題があるが、大統領は7時間行方不明であってはならないという法律なんて存在しないからな。

だから憲法裁判所の判断は非常に慎重でなければならない。これは朴槿恵大統領だけの問題では済まないからな。弾劾案の処理は今後の全ての大統領に大きく影響する。それが国民が速い判断を待っているとか、情緒主義で短期間で結論出すことはもはや、司法の独立すらないことになる。最悪の選択肢を望んだのは韓国人だろう。我慢できない韓国人が数ヶ月後に抗議デモを憲法裁判所に起こすまでが既定路線だろうな。

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韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

12日、裁判官会議開き、準備手続きを決定
20人が参加する研究TF立ち上げ、進行に拍車
「選別審理」の要求には「当事者の同意なしには難しい」

憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追の対象のうち、明白な弾劾事由を集中審理すべきという学界の指摘に対し、「一部を選別して審理するようなことはしない」と明らかにした。

これを巡って、朴大統領側が“引き延ばし戦略”を展開する場合、裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性があるとして、懸念の声があがっている。

憲法裁は12日午前、主審のカン・イルウォン裁判官が参加した初めての裁判官会議を開き、弁論に先立ち、争点などを整理する準備手続きを行うことにした。準備手続きは、効率的な弁論の審理に向けて裁判官のうち受命裁判官を決め、複雑な事件の争点と証拠を整理するものだ。

憲法裁は16日に朴大統領の答弁書が提出されてから、来週頃に主審裁判官を含む2~3人の受命裁判官を決め、準備手続きの期日を決定することにした。同日、憲法裁研究官約20人が参加した弾劾審判研究タスクフォースを構成した憲法裁は、国会と法務部にも意見提出を要請した。

憲法裁は同日、朴大統領の弾劾訴追案に提示された5つの憲法違反と8つの法律違反事項をすべて審理すると明らかにした。

これまで法曹界内外では、大統領職務停止状態の長期化を防ぎ、「即刻下野」を要求する世論を考慮して、憲法裁が弾劾訴追事由のうち“重大な法違反”を中心に選択と集中を行う必要があると指摘してきた。

ペ・ボユン憲法裁公報官は「口頭弁論で行われる大統領弾劾審判は、双方の当事者がいるため、当事者らの合意なしには憲法裁が職権で重要な部分だけを選んで決定することはできない」と話した。

韓国ハンギョレ新聞社 キム・ミンギョン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25929.html)

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韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

記事要約;今回の朴槿恵大統領の弾劾案が可決されたことで中国政府は「内政に干渉しない」そうだ。そりゃ、黒幕だものな。一連の抗議デモの裏に居たのは北朝鮮勢力と中国だったことは言うまでもない。でも、中国もここまで上手くいくとは思ってなかったんじゃないか。

せいぜい、朴槿恵大統領のスキャンダルで国内を混乱させるのが狙いの報道だったのだろう。だが、それは大統領を弾劾にまで追い込んだ。なんていうのか。操りやすい韓国人だとしか言い様がない。しかし、スキャンダル後の抗議デモの扇動は見事だった。

平和的なデモ。民主主義先進国と、韓国メディアに報道させることで、自分たちがやっていた行為が「正しい行い」だと錯覚させる巧みな言論統制。さらに世界中のメディアが韓国人の平和的なデモに賞賛していると吹聴し、デモの人数を拡大させていった。まさに韓国を操るなら国民をたきつけるようにやればいいというマニュアルと思えるほどの手腕だった。

この扇動の成功によってせっかく朴槿恵大統領が北朝鮮から必死に自国を守ろうとしたもくろみが全て消えた。朴槿恵大統領の評価できる点をいくつか上げるなら北朝鮮への対策はまだましだったということはいえよう。でも、日韓慰安婦合意、THAAD配備決定は白紙になりそうなので、これで韓国は心置きなく中国チームへと加わるだろう。良かったな。日本は影ながら祝福している。どうせ、このままでは中国の経済報復で韓国経済は成り立たなくなるのだから、どのみち韓国に選択権はなかったわけだが。

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韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

2016年12月9日、国際在線によると、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案を可決したことについて、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道局長は同日、北京で「弾劾訴追案は韓国の内政問題であり、中国は干渉しない。しかし、韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と述べた。

陸氏は「韓国の隣国として、われわれはずっと韓国の政局の動向に注目してきた。弾劾訴追案可決は韓国の内政問題だ。中国は一貫して他国の内政には干渉しない姿勢を貫いている。隣国としてわれわれは韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と語った。

さらに、中国は「朴大統領が中韓関係の発展に尽力してきたことを理解している」と主張。しかし、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備は「中国の安全利益に影響している。われわれは強く反対する」と述べた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161210/Recordchina_20161210011.html)

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韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

記事要約;韓国の国情が「アジア通貨危機」直前に似てきたことで、韓国ネットは悲観して「デフォルトか」とか述べている。しかし、韓国経済はアジア通貨危機より規模が大きくなり、他の国々との通貨スワップ協定も締結している。外貨準備高も額面通りなら3600億ドルあるのでただの通貨安による輸出危機ぐらいでデフォルトするとは考えにくい。

だいたい、GDP規模では一時的にあるにせよロシアより上なのだ。そんな韓国が経済破綻なんてまず考えられない。そもそも、CDSもたいした数値ではなかったし、格付けも日本より上である。財政赤字も少ない。こんな状態で少々政治的な混乱が起きたところで何をこれだけ悲観になれるのか。韓国人は自国をもっと信じるべきだろう。自虐史観ではますます悪くなるわけだ。

大丈夫だ。大丈夫だ。赤信号だって大勢で渡れば車が勝手に止まってくれるだろ?朴槿恵大統領を降ろすための素晴らしい団結力を世界中に見せつけてホルホルしているじゃないか。これだけの人数がソウルに集まっても平和的なデモが行われていると自慢じゃないか。もう、このまま突き進めばいい。そこにきっと韓国人にとって素晴らしい大統領が待っているだろうから。

しかし、韓国人は愛国心を勘違いしているな。今こそ、朴槿恵大統領を信じるべきじゃないのか。占い師の洗脳から目覚めた彼女はきっと期待に応えてくれるだろう。それを降ろすなんてとんでもない。だいたい、今、降ろして誰が大統領になるというのか?任期はもう1年ぐらいである。こんな短期間だけ大統領やっても何も決まらないじゃないか。余計に混乱するのが目に見えている。

しかし、皮肉なもんだよな。本当に国益のために日本の反日外交をやめたとしても、国民には何一つ伝わっていない。そして、朴槿恵大統領を応援しているのが本来、敵である日本人の方が多いという事実。

管理人は「日本人を千年恨む」と述べた就任演説からずっと応援しているのだ。これだけ熱い応援が全く届かないのが残念だが、何、後、1年、世界大統領のパン君にバトンをつなげてほしい。それまで石にでもかじりつく気持ちで頑張ってもらいたい。

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韓国経済、混乱する韓国の国情、「アジア通貨危機」直前の様相?ネットは悲観 「デフォルトか」

2016年11月25日、韓国・京郷新聞は、韓国の最近の政治・社会的状況が1997年のアジア通貨危機直前を連想させるほど悪化していると分析した。

韓国銀行(※中央銀行)が発表した報告書「2016年11月消費者動向調査」によると、11月の消費者心理指数(CCSI)は10月から6.1ポイント下落し95.8となった。これは世界金融危機(※2007年)直後の2009年4月(94.25)以来の最低水準となる。CCSIが100を超えると経済状況に対する消費者心理が楽観的、100を下回ると悲観的であることを示す。

京郷新聞は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによる国政空白と政治不安が長期化し、経済分野でも副作用が本格的に現れ始めた」とし、「消費者心理は冷え込み、企業も国内外の不確実性のため事業計画に苦慮している」と伝えた。

さらに「国政のコントロールタワーを喪失した政府省庁は事実上仕事の手を止めている。企業の競争力弱体化など蓄積したリスク要因は、政府の無能により発生した1997年のアジア通貨危機当時を思い浮かべざるを得ない状況。ただでさえ困難な韓国経済が『朴槿恵リスク』のために深刻な危機局面に移行する懸念が出ている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「デフォルトか」
「懸念していたことが現実化しそうだ」
「すべてが麻痺し、すべてが停止した状態」

「マジで気が滅入った」
「大韓民国には良心が品切れ状態」
「このような国の現状をリセットするためには、一度国が滅びてしまった方がよいかも」

「これを機に、政経癒着を完全に断ち切らねばならない」
「体感景気はアジア通貨危機当時よりもっと悪い」
「我々が選んだ大統領なんだけど…」

「愛国心が少しでもあるのであれば、朴槿恵大統領には今すぐに退陣してほしい」

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=155953&)

 

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韓国経済、過去最大200万人参加か 朴槿恵退陣集会(ライブ映像あり)

韓国経済、過去最大200万人参加か 朴槿恵退陣集会(ライブ映像あり)

記事要約:韓国の朴槿恵退陣デモが今宵も行われているようだがその規模は嘘か、誠か過去最大200万人参加らしい。でも、警察の予想だと30万人。6倍以上の差がある。まあ、管理人はあまり興味ないが韓国経済にも関わるのでライブ映像はチェックしておきたい。今回も前回と変わらないと思うのだが。規模が大きいと宣伝するだけだもんな。

うん。いつもの光景だな。さすがに5回も毎週、同じのを見ているのは飽きている。このわざわざ手話で伝えてるのが面白い。だいたい、手話でどこまで朴槿恵退陣デモの通訳ができているのか。韓国語には悪口がたくさんあるそうなので微妙なニュアンスは伝わってない気がするな。ライブ映像だけ見ても人数は確認できない。だいたいこのデモから深刻さがまったく伝わってこない。サーチライトが眩しい野外コンサートで楽しんでるだけだもんな。商売している韓国人は忙しそうだな。

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韓国経済、過去最大200万人参加か 朴槿恵退陣集会(ライブ映像あり)

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件をめぐり、大統領退陣を求める大規模集会が26日午後、ソウル中心部や主要都市で開かれた。

週末の抗議集会は5週連続。主催者側によると、ソウルでは過去最多の約150万人(警察予想30万人)が集まり、全国で計約200万人が参加する見込み。集った参加者らは「下野しろ」と大声で退陣要求を突き付けた。

集会は午後から断続的に開かれ、大統領府に迫る形での行進も予定。夕方ごろには光化門広場で中心となる行事が始まる。先週に続き、大統領支持者による退陣反対集会も開かれるという。

検察が20日、崔被告と共謀関係があったとして、朴氏を容疑者と認定して以降、大規模集会は初となる。ソウルでは26日、初雪を観測。厳しい冷え込みが集会の規模に影響する可能性もある。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000045-jij-kr)

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韓国経済、〔何もしなくていい〕朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新 沈みゆく韓国に日本はどう対処すべきか

韓国経済、〔何もしなくていい〕朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新 沈みゆく韓国に日本はどう対処すべきか

記事要約:今回はタイトルで終わらせてしまったご了承いただきたい。朴槿恵政権が世界史史上最低の4%になって目に見えてもう政権崩壊しているのを見て日本はどう対処すべきなのか。答えは簡単だ。何もしなくていいだ。君主危うきに近寄らず。触らぬ神に祟りなし。対岸の火事。韓国のことわざにも溺れる犬に石を投げろとか、溺れる犬を棒で叩けとかあるからな。

色々と言い換えることはできるがそもそも内政干渉になるだけだしな。だから、管官房長官のように「特に影響はない」でいいだろう。

管理人の意見としては毎週、行われる抗議デモの生ライブ中継をポップコーンと飲み物を片手に観察していればいいんじゃないか。ただのエンターテイメントだからな。多くの読者様も日本メディアが何でこんなくだらない朴槿恵政権の情報を毎日、報道しているのかと思っていることだろう。

むしろ、ワイドショー見ている主婦ならもう朴槿恵大統領と占い師の情報なら管理人より詳しそうな気がするしな。そのうち感想を聞いてみたいところだ。でも、皆は飽きてるだろうな。管理人も北朝鮮に踊らされてるだけの韓国民を見てるとそこまで自分たちで滅亡に突き進みたいのかと思ってしまう。

今、やるべきことは朴槿恵大統領を降ろすことではなく、北朝鮮の脅威に備えることだ。しかも、それをやっているのが朴槿恵大統領だというのもまた面白いところである。日韓軍事情報協定は日本から韓国側へ北朝鮮の情報が得られるという大きな利点がある。だが、火病を起こした韓国人は反対する。

そして、今日は通算5度目の抗議デモを迎えるわけだが、なんとその規模は200万人の予定らしい。しかもだ。なんと与党50人ほどが造反して弾劾に加わる可能性があるという。飽きてきた頃に燃料投下してくれるとはさすがエンターテイナー。

前者はただのはったりだが、後者の方は12月の弾劾に必要な国会議員が与党と野党を合わせて集まったことで、いよいよ弾劾手続きが開始される。だが、弾劾には憲法裁判所という大きな壁がある。ここをクリアしてようやく日の出を見ることになるが管理人はいくら情緒主義の韓国の裁判でも「否決」されると踏んでいる。もっとも可決されても面白い展開になることは間違いない。

しかし、この手続きが順調に進んでも結局、朴槿恵大統領が退陣するのは来年になる。もう、任期はだいたい1年しかないということで、残り1年間だけの大統領なんて誰もしないだろう。再選は禁止されているからな。なんとかして世界大統領のパン君にバトンを渡してもらえればいい。そうすれば韓国という政治や経済のサーカスはますます楽しくなるだろう。

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韓国経済、〔何もしなくていい〕朴槿恵の支持率が世界史上最低を更新 沈みゆく韓国に日本はどう対処すべきか

韓国の政治経済が崩壊中です。朴大統領が民間人の知人を国政に介入させていた問題で紛糾、支持率は3週連続で史上最低の5%を記録。

火を噴くスマホの問題で業績予想を下方修正したサムスン、全面ストでで経営悪化に拍車がかかる現代自動車、海運大手・韓進海運の破綻処理など、経済的にも出口がまったく見えない中で、朴大統領の任期はまだ1年4カ月も残っています。

隣国の経済が立ち行かなくなれば日本経済にも影響は必至。この先、韓国はどうなってしまうのか、そして日本はどう対処すべきなのか!? 政治経済の闇に迫る刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

不逮捕特権のために居座る朴槿恵大統領 韓国政治は「機能不全」状態が続く

朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が恐らく世界史上最低の5%まで落ち込みました。

民間人の友人らに国家機密を漏洩し、国政や人事にも介入させていたとされる事件で、検察はすでに崔順実(チェ・スンシル)、安鍾範(アン・ジョンボム)、千皓宣(チョン・ホソン)ら3人を起訴しています。

朴大統領は昔からカルト教団(キリスト教系新興宗教団体・大韓救国宣教団)の言いなりで、教祖(崔太敏=チェ・テミン)の娘・崔順実とその愛人ホスト(コ・ヨンテ氏)に重要な政策判断を委ね、金銭を含むあらゆる便宜を与えていたというのですから、程度が低過ぎて議論する気にもなれません。

常に体制側についているはずの検察が青瓦台(大統領府)の家宅捜索にまで踏み切ったのは象徴的で、朴大統領は完全に外堀を埋められています。常識で考えれば政権の維持は不可能ですが、何事も常識では測れないのがかの国です。

朴大統領はまだ任期を1年4カ月(2018年2月まで)残していますが、辞任すると「不逮捕特権」を失ってしまいます。そのため、このまま辞任せずに任期満了後の身の保全を図ることだけに全精力をかけるはずです。

国民の支持が皆無で、議会の後ろ盾もなく、何も指導力の発揮できない人物がトップに居座り続けるわけですから、韓国政治は機能不全に陥ります。

交代しても最低最悪な人物が大統領に就く 救済無用、韓国は当面放置するしかない

日本も朴政権とのあらゆる外交折衝は完全にストップするべきです。日本政府は12月に日中韓首脳会談を開催したいと中韓両政府に打診しているようですが、死に体の朴政権と何を合意しても全て反故になるので、時間の無駄でしかないでしょう。

それでも来ると言うのなら昨年12月に“間違って締結した”慰安婦問題の日韓合意を破棄するべきです。韓国が再開を切望している「日韓スワップ協定」などは間違っても締結してはなりません。

日本には国会内だけでなく官僚組織や官邸内にも「親韓派」がおり、いろいろ「工作」をしてくるはずですが、全て突っ撥ねもう少しマシな政権が誕生するのを待つべきです(韓国には副大統領がいないため辞任となれば再選挙となる)。

ただ、辞任でも任期満了でも後任の最有力は、あの無能で反日・親中の潘基文(パン・ギムン)だそうですから、交代したところで何も変わりません。

韓国経済は来年にかけて金融危機に陥る可能性が高く、そうなれば影響は日本経済にも及ぶでしょう。それでも、中途半端に手を出すべきではありません。韓国については長期にわたって放置(知らん顔)しておくしかなさそうです。

(http://diamond.jp/articles/-/109248)

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韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

記事要約:今日、めでたく朴槿恵政権の支持率が韓国のギャラップ調査で4%になった。5%維持がバイアグラ効果?で1%減ったのだ。でも、5%が、4%になろうがそんなのはもう誤差の範囲であって、朴槿恵政権の隠れ支持者はたくさんいるだろう。

管理人も応援しているし、速く、日韓慰安婦合意とか、何もかも脱ぎ捨てて速くあの頃、反日外交をしていた朴槿恵さんに戻ってほしいと切に願っている。何なら竹島に上陸してもいい。だが、理想と現実は違うようだ。

残念なことに朴槿恵政権は日本に「命乞い」してるらしい。日韓軍事機密協定署名も、「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」からだという。

管理人は日韓通貨スワップの再開は規模によるが、まず、日本側の流れとして、韓国側から要請であることははっきりしているし、安倍政権の支持率も下がるだろう。それでも、40%台は維持するだろうし、民進党がかわりになるわけでもなく、自民党政権が今後、10年以上は続く。韓国なんて助ける必要がないという世論がいくらあっても、外務省はなぜか乗り気だしな。

次に韓国側だが、朴槿恵政権で日韓通貨スワップが例え、再開されて評価されるといっても良くて支持率10%ぐらいにしかならない。なぜなら、韓国側が日本に土下座したことが今回ははっきりしているからだ。しかも、日本国民から韓国人は日本へと土下座したことをしっかり後生に伝えていくことで韓国人の無駄に高いプライドを木っ端微塵に粉砕できる。

日本に勝ったとか吹聴しながら、その日本に経済の命綱を握られるわけだから、日韓通貨スワップをカードにして色々とできるわけだ。それができる政治家が日本にいるかは微妙であるが、そこは議員さんに頑張ってほしい。もっとも、今こそ日韓通貨スワップは日本側にひとつもメリットがないのでお断りすると述べてほしいのだが。だから、形勢逆転になるようなカードではない。

もっとも、管理人の経済的な視点からいわせてもらうと日韓通貨スワップが100億ドルが限界だと思われる。それ以上の規模は結ぶ理由が存在しない。また、100億ドルでもこのままトランプ政権、米国の利上げ、脱グローバル化となれば、韓国が米国で物を売るのが難しくなる。何しろ、100億ドルで韓国は救えない。

後、2020年まで残り3年ぐらいとなるわけだが、家計債務がどうやら年内で1300兆ウォンを超えるという予測が出てきた。管理人は2020年で1500兆ウォンを突破して爆発するという予想だから実に順調といえる。だから、日韓通貨スワップをしようがしまいが、もう助かる道はない。なぜなら、通貨スワップで借金返済はできないからな。

韓国経済を見る上で今、表面上では二つの経済危機が同時進行していることは抑えてほしい。前者は米国の利上げによる輸出危機と通貨危機。後者が家計債務の次元爆弾である。両者は密接に絡んでいるが、その危機の対処は全然異なる。日韓通貨スワップはあくまでも通貨危機の対応のみであって家計債務には何の効果もない。そして、家計債務は国の外交でどうにかできる問題ではない。

もっとも、ここに管理人は韓国政府や地方自治の財政危機という3本目の柱が追加されるんじゃないかと考えている。これについては増税すれば抑えることは可能だ。もっとも、今の政権で増税を許すかという根本的な問題がある。このまま1年間は朴槿恵政権が続いてくれるだけで財政危機が経済危機の三本目の柱として進化できるか問われるだろう。その試金石になるのが韓国の平昌五輪の赤字状況である。

しかし、どの経済危機も国家破綻させるには十分すぎるほどの破壊力なのにそれが3つも同時進行になってしまうかもしれないなんて、なんというプレミアムだろうか。リアルの経済の教科書として実に興味深い。

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韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

親友の国政介入問題などで断末魔にある朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本に“救い”を求めてきたのか-。日韓両政府は23日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にソウルで署名、協定は同日発効した。

同協定により、これまで主に米国を介して共有してきた北朝鮮に関する軍事情報を直接やりとりすることが可能になる。日米韓3カ国の連携の前提となる日韓協力を強化、有事の迅速な対応につなげる狙いだ。

日韓両国は2012年にも締結交渉を進めたが、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権が世論の反発を受けて署名当日に延期を要請し、棚上げとなっていた。

韓国の安全保障だけでなく、東アジアの平和と安定のためにも有効な協定だが、「反朴」「反日」で熱くなった韓国では「『朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ』城南市長が強く批判」(24日、ハンギョレ日本語版)などと、トンチンカンな批判もみられる。

朴氏は、軍事的な必要性から冷静に判断したとみられるが、「国民的な退陣要求が高まるなか、軍を味方につけようとした」「日本と協調して『日韓通貨スワップの再開』で形勢逆転を狙っている」との分析もある。

高い“請求書”が回ってくることを警戒する必要がありそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161125/frn1611251530003-n1.htm)

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韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

記事要約:韓国のソウル版ミシュランガイドに韓国政府が4億ウォンを使っていたことがわかった。現在のレートだとおよそ3832万円となるのだが、問題は広告費4億ウォンは表に出てくるだけのお金のようだ。もっと使ってる可能性もあるらしい。それで三つ星レストランがたった二つなのか。高い買い物だよな。

しかし、韓国人に関わると格付けなどもそうだが、こうやってミシェランも失墜してしまうんだよな。これで3282万円じゃなく10倍の3億円ぐらいもらっても、ミシュランのブランド価値が半分以下になってるので3億円でもその目に見えない損失に比べたら安い。星3つがたかが数億円で買えるとか。ただのモンドセレクションではないか。でも、美食家はもっと金持ちだと思うから、後はその人らに星3つ価値あるか判断してもらえばいい。おそらく、そういう美食家は韓国料理なんて食べに行くわけないが。

どうせあれだろう。これで日本も金払って星をもらったに違いないとかまず言われるんだよな。お金払ったか、払ってないかは知らないが、少なくとも日本の場合はそういう話は表には出ていない。この違いは何なのか。しかし、韓国が関わると本当、ろくなことがないらしい。賄賂で星を獲得したとかになればもうミシェランそのものが怪しく見えてしまう。

これ、フランスのミシュランが知っているかが焦点となりそうだな。もし、ソウル版のミシュランだけでやっていたとなれば、来年は韓国版廃止になるんじゃないだろうか。管理人はミシュランがそこまで腐っているとは思いたくないが、こういう話が出てきた以上、IOCと同じで不正はしっかり調査するべきだ。

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韓国経済、うわさは本当だった~ソウル版ミシュランガイドに国のお金4億ウォン投入

うわさは事実だった。世界的レストラン評価書の<ミシュランガイド>ソウル版が11月7日発行された直後からきな臭いうわさが出回った。ソウル版発行のために韓国政府機関がフランスのミシュラン側に金を払ったという話だ。

容疑が大きくなって最近、文教体育省は「広告費でお金を払ったが、ミシュラン側との秘密保持契約により金額は公開できない」と明らかにした。政府機関が税金で払ったお金の規模を公開できないと明らかにすることによって論議はより一層大きくなった。

<時事IN>は<ミシュランガイド>発行過程をよく知る政府機関関係者から「韓国料理財団から2億ウォン、韓国観光公社から2億ウォンを<ミシュランガイド>広告費で払った」という証言を確保した。同関係者は「該当機関内の人に確認した話だ。内部では公然の秘密だった」と明らかにした。<ミシュランガイド>に支払われた政府予算金額に関する証言が具体的に出てきたのは今回が初めてだ。

この関係者によれば<ミシュランガイド>発行過程も隠密に進められた。政府機関内文書で<ミシュランガイド>を‘M社’と表記するなど秘密保持に努力してきた。ガイドブック出版の終盤には最大限<ミシュランガイド>という言葉を口にするなという話もあったと伝えた。

<時事IN>は韓食財団と韓国観光公社に関連内容を問い合わた。韓国料理財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額を明らかにすることはできない」という言葉を繰り返し、観光公社は「広告費について知っていることはない」と答えた。

公正なレストラン評価書を自認する<ミシュランガイド>が当該国家のお金を受け取って動いたことは今後論議になると予想される。「韓国料理の人気を反映してソウル版発行を決めた」というミシュラン側の説明はあやしくなった。

ファン・キョイク味コラムニストは「広告費4億ウォンが入ったことも問題だが、実際にはそれよりはるかに大きな金額が入ったかも知れない。きちんと明らかにしなければならない」と話した。

11月17日<ミシュランガイド>は突然、ソウル版ホームページに‘<ミシュランガイド>広告政策をお知らせします’という掲示物をアップした。レストランとホテルの広告は載せず、広告主は編集政策に関与できないという内容だ。韓国政府機関から広告費を受けとったという批判世論を意識した掲示物だ。韓国政府機関と国内美食業界全体が外国の一商業誌に翻弄される格好になった。

ソース:時事IN(韓国語) 「[ミシュランガイド]に国の金4億ウォン使った」

(http://m.sisain.co.kr/?mod=news&)

すでにリンク切れ。韓国語なので2chから記事掲載

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