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韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

記事要約:米中貿易戦争の長期化、拡大によって、万が一、米中戦争に発展するかもしれないという懸念が出てきた。本気で戦うつもりは双方にないとおもうのだが、紛争となる可能性はある。

南シナ海の軍事拠点か、尖閣諸島への不法侵入、インドとの確執。気が付くと中国の横暴さが周りに警戒心を生んでいる。今回の習近平国家主席の自ら機関銃を操作して「戦争への備えを強化」と檄を飛ばしたようだ。

なんだろうな。サングラス付けても、全然、強そうには見えないな。何でだろうな。ロシアのプーチン大統領や麻生財務大臣はもっと格好良いのにな。こんなんで檄を飛ばされても中国軍にやる気が出るとは思えない。

でも、戦争をしたことがない国が訓練ばかりしていても、そこまで米国の脅威ではないだろうな。いくら兵士の数が多くてもそれを輸送するには船や飛行機がいる。武器や弾薬。さらに食料もいる。実際、兵隊が多くても動かせる数には限りがある。まあ、尖閣諸島を占領に動く可能性は低いにしても常に想定しておく必要はあるだろう。

米中貿易戦争はどうあがいても米国には勝てない。為替操作国に指定されたら、中国から投資が一斉に引き上げられる。韓国経済もついでに道連れになりそうだが、そうなったシナリオも面白そうなので採用ということで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕習近平氏「戦争への備えを強化」 自ら機関銃を操作し檄を飛ばす 対立が深まる米国をけん制か(※サングラス画像)

北京=永井央紀】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、任務を果たさなければならない」と檄(げき)を飛ばした。貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。

中国国営中央テレビが29日に報じた。訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。習氏はめったに見せないサングラス姿で地上から見守った。79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する即応部隊とされる。中国メディアによると前身である39集団軍は1950年に始まった朝鮮戦争で米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えたことがある。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35928870Z20C18A9FF8000/)

韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

記事要約:マレーシアが中国の例の一帯一路の主要事業中止を決めたようだ。中国に借金してインフラ事業を整えるとろくなことにならないと気づいたようだ。中々の英断であるな。実際、アフリカなんて酷いものな。日本からのODAをそのままアフリカにばらまき、インフラ整備といいながらアフリカでの中国の影響力を強くしていった。

大体、AIIBもそうだが、この一帯一路も中国企業がインフラ工事を引き受けるのが優先されるので他の参加国から批判されている。しかも、その国に返済不能の融資を引き受けさせて最後はそのインフラ事業そのものを乗っ取るという悪質なやり方である。

本当、遅れて来た植民地氏主義を平気で行うからな。今、21世紀だと中国は全く気付いていない。チャイナマネーに喜んでいたら、すでに手遅れな負債を抱えてしまったアフリカの国々。マレーシアはアジア侵略の拠点としては地理的条件を満たしている。

中国にとってはシンガポールと同様に手に入れたい場所だ。中国は南シナ海の軍事拠点化を進めているが、それは他国を侵略して領土拡張する目的があるためである。表向きには投資やインフラ事業だがといいながら、やっていることは侵略行為とたいして変わらない。その横暴ぶりに世界の国々が気づき始めた。

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韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

マレーシアのマハティール首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の主要事業を中止すると明言した。中国にとっては大きな痛手となる。

マハティール首相「事業はやめる。今は必要ない」

マハティール首相はこう述べ、マレー半島を横断する鉄道など「一帯一路」関連の大型公共事業を中止すると明言した。20日に習近平国家主席と会談した際に中止の意向を直接伝えたとみられ、「中国側も同意した」としている。

マハティール首相は、資金援助やインフラ整備をてこに影響力を拡大しようとする中国を警戒し、首相に返り咲いた選挙でも「一帯一路」関連の事業見直しを訴えていた。「一帯一路」の主要プロジェクトが頓挫したことは中国にとって大きな痛手となる。

ソース:日テレnews24時<マレーシア首相「一帯一路の主要事業中止」>

(http://www.news24.jp/articles/2018/08/22/10402002.html)

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

記事要約:中国が500億ドルの経済報復措置を取るとアメリカを脅迫したら、トランプは倍返しだと言わんばかりに、さらに1000億ドルの追加制裁を検討しているようだ。何ですか。これ。つまり、倍プッシュではない。1500億ドルなので三倍満だ。

トランプ大統領はアカギだった?管理人も引き下がるとは思わなかったが、さらに1000億ドル追加の規模には笑うしかない。いやあ。中国さんがどんどん追い詰められるな。

アメリカ「中国は何度言っても知的財産権を侵害しやがる。許せん。600億ドルの対中制裁な」

中国「相手の支持基盤の農業に追加関税だ。規模はアメリカと同規模の500億ドルにするアル」

アメリカ「なら、お返しに制裁強化するな。もう1000億ドル追加で」

中国「ぐぬぬぬ・・・」

だから勝てるわけないといってるのに・・・中国がそろそろ折れるのも時間の問題だな。チキンレースしても中国の方が圧倒的不利なんだよな。

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韓国経済【米中貿易戦争】米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税について1000億ドル(10兆7000億円)の積み増しを検討すると発表した。

3日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25%の関税を課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部(USTR)に指示した。中国が同規模の報復関税を課すと表明したことに対抗する。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078870W8A400C1000000/?nf=1)

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

必読!韓国経済、〔米対中通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済とは関係ないのだが日経平均がいきなり-600円ほど下がっているので、これは明らかに世界経済に大きな影響を与えるということで取り上げる。トランプ大統領が対中関税措置を22日発表した。知財や技術侵害巡りの対策ということだが、これが世界中の投資家の売りを加速させた。ダウも大幅さがり、日経平均もお通夜状態。

もちろん、韓国のKOSPIも-2.3%ほどさがって2435,ウォンは10ほどあがって1080となっている。このように韓国経済にも大きな影響が見られるが日経平均ほどではないと。ただ、中国依存しているので、中国経済に悪影響が出ると韓国株はすぐに売られ始める。数年前に似たような展開があった。

>調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

CNNの中国寄りの報道を見ている限りではかなり危険水準だろうな。中国は米国だけに限らず、技術狙いで世界中の企業を買収している。それは多くの国が協力して止めるべきだと思うが。チャイナマネーがいくら魅力的だからとそれを許していたら、将来的に技術は搾取されて、中国製品が世界を支配するだろう。

それだけ力を付けてきた中国は危険だというトランプ大統領の認識はまちがっていないとおもう。管理人もずっと前から指摘していたことだ。しかも、韓国企業の扱いを見ればわかるとおり、公正な商取引、自由市場など望めないからな。中国は為替介入して元安を維持してボロ儲けしているわけだ。しまいには株が暴落しすぎたら投資家に売禁止とか、無茶な命令を出すぐらいだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔米対通商圧力〕トランプ大統領、対中関税措置を22日発表 知財や技術侵害巡り

[ワシントン 21日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。

中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。

関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける可能性がある。

当局者は「大統領は明日、通商法301条による米通商代表部(USTR)の調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が22日午後0時30分(1630GMT、日本時間23日午前1時30分)に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると明らかにした。

調査では米企業からの窃盗と、米企業に対する知的財産の開示強要のほか、中国政府系ファンドによる技術知識狙いの米企業買収を確認した。

ライトハイザー代表は下院歳入委員会で、措置には関税面、投資面があり、その他分野にも及ぶ可能性があるとの認識を示した。

同代表は、中国が大豆などの米輸出農産品に対して報復措置を取る公算が大きいとし、実際にこうした事態に陥れば米国も「対抗措置」を講じる方針を示した。

ただ「貿易戦争では誰も勝者にはならない」とも述べた。トランプ氏は貿易戦争は有用で勝つのも簡単と発言しており、両者の姿勢に違いもみられた。

<選択肢を用意>

一方、ムニューシン米財務相も21日、財務省が中国への投資規制を準備していると明らかにした。22日に発表する知的財産を巡る対中措置の一環として、トランプ大統領が実施を検討する。

ムニューシン氏はロイターとのインタビューで、「大統領が検討するための選択肢を用意している」と述べた。

トランプ氏は中国に政策変更を求めるため、テクノロジー分野など約600億ドル相当の製品に関税を課すとみられている。

財務省が注目しているのは、中国での合弁事業が外国企業に技術移転を実質的に義務付けていること。また、中国国有企業が米国のテクノロジー企業を買収することで知的財産を手に入れる動きも問題としている。

ムニューシン氏は、中国経済の開放を促し、米貿易赤字の縮小につなげるための対話には引き続きオープンだと指摘。「われわれの目的は輸入を減らすのではなく、より多くの製品を売ることで赤字を削減することだ」とした上で、「中国が自由で公正な互恵的条件で市場を開放する限り、われわれの貿易赤字は減少する」と述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-whitehouse-idJPKBN1GX398)

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

記事要約:何千年という歴史的な視点からすれば中国は東アジアの超大国であった。日本は周辺の中等国に過ぎなかったわけだが、産業革命を速くも成し遂げた欧州勢に中国から侵略されていったのも事実。アヘン戦争を忘れたとはいわせない。そして、中国がいち早く産業革命を成し遂げた日本よって、日清戦争で敗北したのも事実。その後の中国は列強によって美味しく分断される時代であった。

それが戦後、欧州勢が戦争の疲れで続々と引き上げた中、内戦が起きて中華民国と中華人民共和国に分裂した。そして、米国の愚かな外交で中華人民共和国がなぜか、正当な中国ということになった。それから中国は確かに発展してきた。しかし、実際は領土が広いほど統治は大変である。今の中国共産党がどこまで上手くやれているかは知らないが、内紛の種はそこら中に転がっているわけだ。しかも、超大国の中国は周辺国と喧嘩を売りまくっている。

確かに中国は超大国かもしれないが、それが一体何だというのだ?日本が中国を恐れる理由は1つもないんだよな。なぜなら、中国は一度も戦争に勝っていないのだ。戦後は戦勝国として無理に入れてもらったかもしれないが、たいした成果があったわけではない。その中国が超大国といって軍事力を強化しようが、各国が軍拡をすればそこまで脅威にもならない。中国が軍拡すれば、周辺国も防衛費を増額していく。

尖閣諸島や南シナ海問題での中国の横暴ぶりを見て侵略してこないと考えるのはただのお花畑である。中国は機を狙って、領土拡大をし続けている。なぜなら、13億人を食べさせる必要があるからだ。今のままでは資源もそのうち枯渇するし、食料や水も足りなくなる。チベットやウイグルへの虐殺。インターネットの検閲の強化。

独裁者がやりそうなことを中国は率先しているわけだが、実際、中国経済の成長はそのうち止まる。その時、内乱で中国は分裂することになるわけだから、日本は中国包囲網をしきつつ、時期を待てば良いのだ。中国が脅威になるのは本当に民主化を達成できたときだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米ニューズウィーク(日本語版)は最新号の「日本を待ち受ける2つの未来」と題した記事で、3つの興味深い観点を示した。まず、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない。

これは古来、東アジアの「常態」だというのだ。次に、日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけであり、歴史の大河においては一瞬の出来事だ。

それから、日本は過去30年間でこの強みを徐々に失い、「常態」に回帰しようとしている。この記事は直ちに日本メディアと人々から注目された。日本は自分の心を正すべき時が来たのだろうか。

筆者はこの3つの観点は、実情に即していると考えている。中国の学者も似たような観点を持っている。国土面積が世界62位、人口が世界11位の日本は、中小国にしかなれない運命だ。この運命が、すなわち「歴史の常態」である。

「日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけで、一瞬の出来事」とは、明らかに「非常態」である。周知の通り、英国は1860年代に第一次産業革命を終えると、第二次産業革命を開始した。

独仏米なども、産業革命と技術革命の渦に巻き込まれた。これを背景とし、日本は1868年に明治維新を開始し、「富国強兵」「殖産興業」政策を推進し、植民地をめぐる西側諸国の争奪戦に加わった。

産業革命と技術革命という時代の流れを追う日本は、「遅刻者」であり「後発者」でもあった。産業革命と技術革命のチャンスを逃し、「大きいが弱い」隣国の中国に「幸運」にも出会った。

中国の「大きさ」は、国土が狭く資源が不足している日本にとっては垂涎の的だ。中国の「弱さ」は、遅れた工業国の日本に対して、「いじめてやろう」という野心を抱かせた。

産業・技術革命の興隆、「大きいが弱く時代遅れ」の中国(及びその他のアジア弱小国)は、日本が強くなるためつかむべき「2大チャンス」になった。

余りにも強くつかみすぎたため、明治維新以降の100年以上の時間において、日本は勝利のピークと敗北の谷底という激しい浮沈が生じる国の「典型例」になった。

第二次大戦後、日本は世界2位の経済体になり、一定期間に渡り世界で最も競争力のある国とされた。これは戦後1?2世代の日本人の努力の賜物であり、日本が戦後の「新2大チャンス」をつかんだ結果でもある。

まずは戦後の技術革命発祥地となった米国を後ろ盾にし、戦後技術革命のチャンスをしっかりつかんだ。次に戦後の「ベビーブーム」(男たちが戦場から戻り、第一次ベビーブームを生んだ。

日本ではこの世代生まれの人を、団塊の世代と呼ぶ)により、人口の平均年齢が下がるというチャンスが生まれた。

現在の日本は「超高齢社会」「人口減少社会」に突入し、ベビーブームはとっくの昔に「シルバーブーム」に変わっている。日本の多くの学者は著書の中で、この国の前途に懸念を示している。日本の2016年の総人口は33万人減少した。

農業・漁業・小売業・サービス業・製造業の生産現場において、人手不足の問題が散見している。2020年代にはさらに人口が620万人減少し、その後は毎年100万人のペースで減少を続ける。2024年には国民の3分の1が65歳以上となる。

2033年には住宅の3分の1が空き家になり、介護を受けられない高齢者が増え続ける。日本では将来的に、毎週4000人が「孤独死」する可能性がある。

日本が効果的な改革を打ち出さなければ、数十年後の日本各地には廃墟が広がることになる。戦後の「戦争の廃墟」から近い将来の「平和な廃墟」に移る。これは日本の識者が現状と実情に基づき発した予想と警告だ。

ところが今の日本の政治家は事実を直視する精神に完全に背いている。現職の安倍晋三首相は依然として「強い日本の夢」を見ており、さらに改憲により日本を「戦争のできる国」にし、そのために「中国脅威論」の喧伝に力を入れている。

その行いは日本の基本的な国情から大きく外れており、平和的発展の時代の求めにも背いている。特に日本の政治家は日本の「大国の夢」を制約しているのが、日本自身の条件と国情であることを認識していない。

言い換えるならば、日本の真の「敵」は国内外の間違った政策であり、それにも関わらず中国のせいにするならばまさに自明の理というものが欠けている。

日本がいま最もすべきことは、中国の発展を包囲しけん制するという間違った政策を、言行ともに変えることだ。(筆者:馮昭奎中国社会科学院栄誉学部学院、中国中日関係史学会顧問)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月28日

(http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/28/content_50004218.htm)

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

記事要約:朝鮮半島有事だけではなく、中国の南シナ海への一連の占領工作で日米との対立続いているわけだが、どうやら米韓首脳会談前に米爆撃機が南シナ海上空を飛行したようだ。中国の牽制であるが、これに中国の外務省が「中国の主権を侵害することには断固反対」という。

いや、いつから南シナ海が中国の領土になったのか。そこは公海であって中国の主権は及ばない。こういった遅れてきた帝国主義を振りかざす中国に対して周辺諸国は警戒を強めている。日本もそうだが、台湾、インドやフィリピン、ブータンなどといった国もそう。

大きな戦争に発展はしないが、紛争になる恐れは十分あるからな。このような中国の侵略行為は共同で批判して止めるように圧力をかけるしかない。ただ、中国はいうことをきかないだろうな。南シナ海に人工島を造って領有権主張を国際裁判所で認められてなくてもこれだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 

〔日本の防衛〕米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制 中国外務省「中国の主権を侵害することには断固反対」

ロイター通信は7日、米空軍のB1戦略爆撃機2機が、中国が人工島を造成するなどして領有権を主張している南シナ海の上空を6日に飛行していたと報じた。

トランプ米政権は2日にも、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で、米艦による「航行の自由」作戦を実施。

上空でも飛行の自由をアピールすることで、20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて実施が見込まれる米中首脳会談を前に、中国への牽制(けんせい)と揺さぶりを強めている。

中国外務省の耿爽副報道局長は7日の定例記者会見で、南シナ海の飛行と航行の自由に何の問題もないと指摘した上で「他国が武力を誇示し、中国の主権を侵害することには断固として反対する」と反発した。

B1戦略爆撃機はグアムから飛来。ロイターによると、6日夜に東シナ海上空で航空自衛隊のF15戦闘機と初の夜間共同訓練を実施したB1と同じ機体。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070075-n1.html)

 

韓国経済、〔AIIB〕中国が主導するアジアインフラ投資銀行が初の投資案件、インド向けに165億円

韓国経済、〔AIIB〕中国が主導するアジアインフラ投資銀行が初の投資案件、インド向けに165億円

記事要約:中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が初の投資案件を行うようだ。記事によればインドのインフラ建設基金に対して1億5000万ドルらしい。日本円で165億円。うん。インフラ建設に165億円はちょっと桁を間違っていないか?15億ドルは最低必要だよな?

165億円で何のインフラを整備するのかは知らないが、やっぱり、AIIBは金ないんじゃないか。出資金1割未満でなんとか出せたのが165億円ぐらいなのか。しかし、このインドに決めた理由が極めて中国に有利そうな政治的な思惑が見え隠れするという。

>インドは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に安全保障上の懸念があるなどとして、5月に北京で開かれた国際会議への政府代表団を拒否した経緯がある。AIIBはインド側に有利となる新たな資金供給方式で、取り込みを狙った可能性もある。

こういう利益誘導みたいなことしていいのか。中国が主導しているから何でもありなのか。だいたい資金を集めて自分たちが懐柔したい国に投資するとか、何かおかしいんじゃないか。しかし、インドとパキスタンという犬猿の仲をどちらも取り次ごうとするのは甘いと思う。次はパキスタンにでも投資案件を行うつもりなんだろうか。これでは、AIIBは中国の利益目的でしかないじゃないか。

日本はバスの見送りで参加してないが、乗る必要はどう見てもない。ああ、韓国はしっかり出資金を払わないとな。ほら、出発したバスがもうガス欠ぽいぞ。韓国がガソリン入れて助けないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔AIIB〕中国が主導するアジアインフラ投資銀行が初の投資案件、インド向けに165億円

 【済州島(韓国)=河崎真澄】中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)は15日、インドのインフラ建設基金に対し、AIIB初の投資案件を実施すると発表した。投資総額は1億5千万ドル(約165億円)。

同基金の株式を取得するなどの手法で一定額を投資するが、同基金が手がけるプロジェクトの審査など裁量権の多くはインド側に任せる。

AIIBは従来、インフラ建設計画の採算性などを事前に審査し、資金を低利で融資する方式を取っていた。今後は融資だけでなく、投資方式も活用し、より自由度の高い資金の供給を進める。

インドは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に安全保障上の懸念があるなどとして、5月に北京で開かれた国際会議への政府代表団を拒否した経緯がある。

AIIBはインド側に有利となる新たな資金供給方式で、取り込みを狙った可能性もある。

AIIBの加盟国・地域は77に達しており、すでに日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の67を上回る。

AIIBは16日から韓国南部の済州島で第2回年次総会を開く。17日夕には金立群AIIB総裁が記者会見する予定だ。

(http://www.sankei.com/economy/news/170615/ecn1706150032-n1.html)

韓国経済、「韓国を経済強国にしたサムスン、革新止まれば中国が笑う」

韓国経済、「韓国を経済強国にしたサムスン、革新止まれば中国が笑う」

記事要約:中央日報はサムスン電子のためにあるような新聞社なので、サムスン電子に関しては好意的な記事が多い。しかし、そういった色眼鏡を抜きにしても韓国の経済にサムスン電子が貢献してきたことを疑う余地はない。そして、サムスン電子が傾けば、喜ぶのが中国だというのも事実だ。

>リッジ氏は12日、「韓国の文大統領のための助言」という米ワシントンタイムズへの寄稿でこのように主張した。リッジ氏は「戦後64年間で韓国は経済強国、世界的革新の主体に定着した」とし「しかし現在、驚くべき成就を脅かす深刻な経済・政治・安保の脅威に直面している」と診断した。

中々鋭い分析ではあるな。しかし、その戦後64年間で韓国を支援した日本や米国がいてこその経済発展だということを指摘置きたいところだ。まるで韓国が独自にした経済発展したように書いてあるしな。現在に直面している問題は全て韓国の自業自得なんだよな。

経済は輸出依存という極めて脆弱な経済構造の脱却ができていない。政治は文在寅大統領も蝙蝠外交。安保を守る立場なのにTHAAD配備の追加を2年もかかる環境調査を行うなどという。こうしてみると韓国が勝手に自滅しているようにしか見えないんだよな。

>またリッジ氏はサムスンが第2のブラックベリーになるおそれがあると警告した。市場調査会社トレンドフォースの資料を引用し、サムスンの世界スマートフォン市場シェアは現在26%と、アップル(17%)を上回っているが、華為(11.4%)、OPPO(8.1%)など中国企業に追われていると指摘した。

ブラックベリーはというのはバラ科キイチゴ属の低木で、ラズベリーに似ているのだが、と、冗談述べている場合ではなく、カナダのリサーチ・イン・モーションが1999年に開発したスマートフォン。欧米のビジネスマンに広く使われて一時的にはかなりの人気があった。

また、2004年ぐらいからアメリカで一気に普及し、あのバラク・オバマ前大統領が愛用していたが、今ではiPhoneやAndroidに押されて世界的なシェアは1%という。それでもインドネシアではこのブラックベリー端末が人気で、同時期のシェアはサムスン電子に負けているがそれでも3位。スマホの元祖として覚えておけば雑談ネタにはなる。

後、日本でも2016年3月25日からU-mobileから販売されている。まあ、売れているかどうかは知らないが当時の価格は7万らしい。

>「サムスンが現在、市場のリーダーシップを握っているが、あっという間に市場で遅れをとる存在になることもある」とし「ブラックベリーの売上高は2013年9月から2016年3月までわずか2年半の間に73%減少した」と説明した。続いて「文大統領はこの部分を忘れるべきでない」と強調した。

でも、日本や中国だと既にサムスン電子のスマホはまさにブラックベリーみたいになっているんだよな。だいたい何度も爆発するようなスマホがこの先、シェアを取り返せるとか本気で思っているなら消費者舐めすぎだな。でも、サムスン電子の強みはスマホだけでは現在はない。半導体製造と有機ELの2つに世界的な需要があるので、この2つが傾かない限りはまだまだ安定した成長を遂げるだろう。

>また、韓国の1-3月期の国内総生産(GDP)が0.9%増にとどまったことに言及し、「サムスンの後継者をより長く監獄に閉じ込めることは、韓国経済の核心である同社の革新を遅らせたり中断させることになるだろう」と主張した。サムスンに問題が発生すれば中国が喜ぶという主張もした。

そういえば、サムスン電子の副会長はまだ逮捕されたままだった。まあ、会長いなくてもやっていけるのならそれでいいんじゃないか?そのうち恩赦するのは目に見えているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国を経済強国にしたサムスン、革新止まれば中国が笑う」

ブッシュ米政権で国土安全保障長官を務めたトム・リッジ氏(72)が、経済成長のためにはサムスンへの対応を変えるべきだと文在寅(ムン・ジェイン)大統領に注文し、注目を集めている。

リッジ氏は12日、「韓国の文大統領のための助言」という米ワシントンタイムズへの寄稿でこのように主張した。リッジ氏は「戦後64年間で韓国は経済強国、世界的革新の主体に定着した」とし「しかし現在、驚くべき成就を脅かす深刻な経済・政治・安保の脅威に直面している」と診断した。

リッジ氏は朴槿恵(パク・クネ)前大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の拘束で文大統領が現在の地位にいる状況を簡略に説明し、「李副会長のリーダーシップ空白で、韓国経済で相当な比率を占めるサムスングループがマイナスの影響を受けるだろう」と予想した。

またリッジ氏はサムスンが第2のブラックベリーになるおそれがあると警告した。市場調査会社トレンドフォースの資料を引用し、サムスンの世界スマートフォン市場シェアは現在26%と、アップル(17%)を上回っているが、華為(11.4%)、OPPO(8.1%)など中国企業に追われていると指摘した。

「サムスンが現在、市場のリーダーシップを握っているが、あっという間に市場で遅れをとる存在になることもある」とし「ブラックベリーの売上高は2013年9月から2016年3月までわずか2年半の間に73%減少した」と説明した。続いて「文大統領はこの部分を忘れるべきでない」と強調した。

また、韓国の1-3月期の国内総生産(GDP)が0.9%増にとどまったことに言及し、「サムスンの後継者をより長く監獄に閉じ込めることは、韓国経済の核心である同社の革新を遅らせたり中断させることになるだろう」と主張した。サムスンに問題が発生すれば中国が喜ぶという主張もした。

(http://japanese.joins.com/article/212/230212.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、京都で米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求め300人が反対集会 韓国人も参加

韓国経済、京都で米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求め300人が反対集会 韓国人も参加

記事要約:日本の京都で米軍のXバンドレーダー基地の撤去を求めて300人が反対集会を開いたようだ。一般の日本人ならXバンドレーダー、ましや日本にあるなんていう事実もほとんど知らないはずなのに反対集会とはどう考えても中国や韓国の意向だろう。

というより、韓国人も参加しているようだ。しかし、沖縄の米軍基地反対運動といい、外国人が国の防衛に関わることに干渉するのはさっさと逮捕した方が良いんじゃないか。どうせ日当もらって参加しているんだろ?

>京丹後市丹後町に配備された米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求める「京丹後総決起集会」が4日、同町の久僧公民館であった。北朝鮮の弾道ミサイル対処のため米軍が最新鋭迎撃システム「THAAD(終末高高度防衛、サード)ミサイル」を配備、運用開始したばかりの韓国からも住民が参加。「Xバンドレーダーやサードミサイルは米国のためのもので、韓国や日本を守るものではない」と訴えた。

何で防衛用のミサイルやXバンドレーダー基地の撤去を求めてるのか。日本に置いてあるのだから、日本を守るためのものに決まっているだろ?ただ、Xバンドレーダーというのはミサイルを感知するものであって守る力はない。つまり、レーダー基地だけではだめだ。日本にもTHAAD配備したほうがいい。

だいたい、毎週のように北朝鮮がミサイル発射しているのに防衛用のミサイルを反対するとか、まずは北朝鮮にミサイル発射を止めるようなデモをするべきじゃないのか。仲間だからしないって?だいたい防衛するなって、「家に泥棒が入れないと困るから鍵をかけるな」、ぐらいの理不尽さなんだよな。自分たちの主張がどこまでおかしいか気づけないとか。

もちろん、韓国においてあるTHAADだって韓国を守るためのものでもある。もっとも、ソウルは守れないがな。場所が近すぎるんだよな。ソウルに高高度でミサイル撃つ理由がないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

京丹後で300人反対集会 韓国からも参加 「住民脅かす存在」 /京都

毎日新聞2017年6月5日 地方版

京丹後市丹後町に配備された米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求める「京丹後総決起集会」が4日、同町の久僧公民館であった。北朝鮮の弾道ミサイル対処のため米軍が最新鋭迎撃システム「THAAD(終末高高度防衛、サード)ミサイル」を配備、運用開始したばかりの韓国からも住民が参加。「Xバンドレーダーやサードミサイルは米国のためのもので、韓国や日本を守るものではない」と訴えた。

「米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会」などでつくる実行委員会が主催し、300人が参加した。

(https://mainichi.jp/articles/20170605/ddl/k26/010/261000c)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕軍事国家を夢見る戦犯国・日本、再武装の野心に「翼」を付けるか~F-35ステルス機とゼロ戦

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕軍事国家を夢見る戦犯国・日本、再武装の野心に「翼」を付けるか~F-35ステルス機とゼロ戦

記事要約:韓国人はいつまでたっても自分の妄想から抜けられない。日本にとって朝鮮半島に価値もなければ、軍事国家を目指しているわけでもない。そもそも、韓国、北朝鮮や中国が軍拡を全くスルーしているところから説得力が全くないという。日本は防衛力を強化して侵略されないようにしているだけである。だいたい、韓国や中国が使えないから日本の防衛力を強化せざる得ない現実を理解しろと。

自衛隊ができた経緯すら韓国の竹島侵略だということすら忘れているんだろうな。認知バイアスだからな。朝鮮半島なんてどうでもいいが、降りかかる火の粉は払わないといけない。北朝鮮がミサイルを発射してくるなら迎撃する防衛力がなければ国民の安全を守ることはできない。

>日本が作ったエンジンを搭載した最先端戦闘機が5日公開され、軍国を再び夢見る戦犯国家の再武装野心に「翼」を付けるのではないかという憂慮が大きくなっている。

だいたいなんで日本が造ったエンジンを搭載した最先端戦闘機が公開されたら、軍国を再び夢見るとか、意味不明な記事になるんだ。戦闘機なんてその前からずっと持ってるだろう。

>この日、日本メディアによれば日本航空自衛隊に配備される最新鋭F-35ステルス戦闘機が愛知県小牧市の三菱重工業工場で初公開された。今回公開された戦闘機は日本企業が製造に関与した初めての機体で試験飛行を経て今年中に合計2機が日本防衛省に引き渡わされる展望だ。

韓国人の妄想はどうでも良いが、最新鋭の戦闘機開発は今後の日本の防衛には最重要課題である。そもそも最初の記事と後半の記事に出てくるゼロ戦とか全然、関係ない気がするのだが。しかし、管理人はこんな反日記事を見ながらも、日本の軍事的な動きを追っていくのには都合が良いと思っている。

妄想で読みにくいかも知れないが、日本の記者は軍事的な知識はあまりないからな。しかし、映画というただの娯楽をここまで妄想できるのは韓国人だけだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕軍事国家を夢見る戦犯国・日本、再武装の野心に「翼」を付けるか~F-35ステルス機とゼロ戦

日本が作ったエンジンを搭載した最先端戦闘機が5日公開され、軍国を再び夢見る戦犯国家の再武装野心に「翼」を付けるのではないかという憂慮が大きくなっている。

この日、日本メディアによれば日本航空自衛隊に配備される最新鋭F-35ステルス戦闘機が愛知県小牧市の三菱重工業工場で初公開された。今回公開された戦闘機は日本企業が製造に関与した初めての機体で試験飛行を経て今年中に合計2機が日本防衛省に引き渡わされる展望だ。

航空自衛隊はF-35戦闘機運用のために現在、米国で操縦訓練を行っている。日本は今年の末からF-35を青森県にある三沢航空自衛隊基地に次々と配備し、駐日米軍F-35戦闘機とともに北朝鮮境界および領空侵犯監視活動などに投じるものと見られる。
(中略:F-35の説明等)

今後、日本防衛省はF-35戦闘機を合計42機確保する計画だ。このうち38機はエンジンなど一部核心部品を日本企業が製造し、機体の最終組み立てと技能検査も三菱重工業が引き受けた。三菱重工業は太平洋戦争当時、日本海軍の主力機だった「ゼロ戦」を生産した軍需企業で植民地朝鮮で強制徴用を主導した代表的な戦犯企業だ。

一方、ゼロ戦を復元した飛行機が再び日本の空を飛んで太平洋戦争被害国家ばかりか日本国内でも論議が広がっている。5日、共同通信によれば復元されたゼロ戦は去る3日、千葉市幕張海浜公園で開かれたエアショー「レッドブル・エアレース」行事に登場して東京湾上空を横切った。

3万5000人余りの観客が「復活」する軍国主義日本の代表象徴物が公開したデモ飛行を見守った。今回のエアショーに登場したゼロ戦は1942年に生産された機体で1970年代、南太平洋パプアニューギニアで発見され、カナダ産のエンジンを搭載して復元した飛行機だ。

このゼロ戦復元機は以前も日本で何回も飛行した前歴があるだけでなく、昨年1月には鹿児島県海上自衛隊基地周辺でも試験飛行をしたと分かった。問題の飛行を企画した「ゼロ戦里帰りプロジェクト」側は共同通信に「日本が誇る技術遺産のゼロ戦の姿を後世に残したい」と明らかにし、歴史意識不在という批判が出ている。

今月3日、飛行を見守った観覧客の一人は通信に「過去の戦争に使われた飛行機なので複雑な気がするが、平和に対するメッセージになったら良いと思う」と感想を伝え、戦争象徴物が平和に化ける過去の歴史認識の逆説を見せた。

真珠湾空襲と太平洋戦争当時「神風」と呼ばれる自殺特攻隊攻撃に動員され、悪名を駆せたゼロ戦は戦闘機設計者の堀越二郎の一代記を描いたアニメ「風が立ちぬ」と自殺特攻隊員たちの話を素材にした極右映画「永遠のゼロ」等を通して照明を受けて新たな論議を派生させたことがある。

ク・ソンチャン記者

ソース:韓国日報(韓国語) 日本、再武装野心に「翼」つける?

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0011518326)