「防空識別圏」カテゴリーアーカイブ

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

記事要約:中国の習近平国家主席が党大会でさらなる絶対的な権力を掌握したことで、遅れてきた帝国主義の野望がさらなる段階へと進みつつある。その1つが南シナ海や尖閣諸島の軍事占領にある。だが、それには日本が邪魔をする。そもそも、尖閣諸島は重要なシーレーン(海上交通)の要である。

ここを中国に押さえられると日本にとって資源の安全な輸入が難しくなる。だから、アメリカも尖閣諸島は日米同盟の範囲内とトランプ大統領が就任後の安倍総理との会談で述べていたような。つまり、軍事行動をすれば日米と中国は戦争することになる。それに備えるために防衛力の強化が必要なのだ。

北朝鮮の脅威は目の前だが、その後ろの中国の方が怖い。だが、中国には動けない理由がまだある。それが台湾である。アメリカは台湾死守に動くだろう。台湾が完全に中国の属国化してしまえばかなり危険なので、ここにTHAAD配備をするという案も検討されている。

尖閣を狙うか、台湾を狙うかは、はたまた両方かはわからないが、北朝鮮との戦争の間に火事場泥棒する可能性はある。台湾が取られてしまうともう尖閣は目前だろう。ここまで行けばもう日本が生き残るに核武装しかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕習近平国家主席、尖閣で「軍事行動」明言 最高機関の幹部会議で

【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」を推進するよう明言していたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

(https://this.kiji.is/309603818682254433?c=39550187727945729)

 

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

記事要約:何千年という歴史的な視点からすれば中国は東アジアの超大国であった。日本は周辺の中等国に過ぎなかったわけだが、産業革命を速くも成し遂げた欧州勢に中国から侵略されていったのも事実。アヘン戦争を忘れたとはいわせない。そして、中国がいち早く産業革命を成し遂げた日本よって、日清戦争で敗北したのも事実。その後の中国は列強によって美味しく分断される時代であった。

それが戦後、欧州勢が戦争の疲れで続々と引き上げた中、内戦が起きて中華民国と中華人民共和国に分裂した。そして、米国の愚かな外交で中華人民共和国がなぜか、正当な中国ということになった。それから中国は確かに発展してきた。しかし、実際は領土が広いほど統治は大変である。今の中国共産党がどこまで上手くやれているかは知らないが、内紛の種はそこら中に転がっているわけだ。しかも、超大国の中国は周辺国と喧嘩を売りまくっている。

確かに中国は超大国かもしれないが、それが一体何だというのだ?日本が中国を恐れる理由は1つもないんだよな。なぜなら、中国は一度も戦争に勝っていないのだ。戦後は戦勝国として無理に入れてもらったかもしれないが、たいした成果があったわけではない。その中国が超大国といって軍事力を強化しようが、各国が軍拡をすればそこまで脅威にもならない。中国が軍拡すれば、周辺国も防衛費を増額していく。

尖閣諸島や南シナ海問題での中国の横暴ぶりを見て侵略してこないと考えるのはただのお花畑である。中国は機を狙って、領土拡大をし続けている。なぜなら、13億人を食べさせる必要があるからだ。今のままでは資源もそのうち枯渇するし、食料や水も足りなくなる。チベットやウイグルへの虐殺。インターネットの検閲の強化。

独裁者がやりそうなことを中国は率先しているわけだが、実際、中国経済の成長はそのうち止まる。その時、内乱で中国は分裂することになるわけだから、日本は中国包囲網をしきつつ、時期を待てば良いのだ。中国が脅威になるのは本当に民主化を達成できたときだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米ニューズウィーク(日本語版)は最新号の「日本を待ち受ける2つの未来」と題した記事で、3つの興味深い観点を示した。まず、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない。

これは古来、東アジアの「常態」だというのだ。次に、日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけであり、歴史の大河においては一瞬の出来事だ。

それから、日本は過去30年間でこの強みを徐々に失い、「常態」に回帰しようとしている。この記事は直ちに日本メディアと人々から注目された。日本は自分の心を正すべき時が来たのだろうか。

筆者はこの3つの観点は、実情に即していると考えている。中国の学者も似たような観点を持っている。国土面積が世界62位、人口が世界11位の日本は、中小国にしかなれない運命だ。この運命が、すなわち「歴史の常態」である。

「日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけで、一瞬の出来事」とは、明らかに「非常態」である。周知の通り、英国は1860年代に第一次産業革命を終えると、第二次産業革命を開始した。

独仏米なども、産業革命と技術革命の渦に巻き込まれた。これを背景とし、日本は1868年に明治維新を開始し、「富国強兵」「殖産興業」政策を推進し、植民地をめぐる西側諸国の争奪戦に加わった。

産業革命と技術革命という時代の流れを追う日本は、「遅刻者」であり「後発者」でもあった。産業革命と技術革命のチャンスを逃し、「大きいが弱い」隣国の中国に「幸運」にも出会った。

中国の「大きさ」は、国土が狭く資源が不足している日本にとっては垂涎の的だ。中国の「弱さ」は、遅れた工業国の日本に対して、「いじめてやろう」という野心を抱かせた。

産業・技術革命の興隆、「大きいが弱く時代遅れ」の中国(及びその他のアジア弱小国)は、日本が強くなるためつかむべき「2大チャンス」になった。

余りにも強くつかみすぎたため、明治維新以降の100年以上の時間において、日本は勝利のピークと敗北の谷底という激しい浮沈が生じる国の「典型例」になった。

第二次大戦後、日本は世界2位の経済体になり、一定期間に渡り世界で最も競争力のある国とされた。これは戦後1?2世代の日本人の努力の賜物であり、日本が戦後の「新2大チャンス」をつかんだ結果でもある。

まずは戦後の技術革命発祥地となった米国を後ろ盾にし、戦後技術革命のチャンスをしっかりつかんだ。次に戦後の「ベビーブーム」(男たちが戦場から戻り、第一次ベビーブームを生んだ。

日本ではこの世代生まれの人を、団塊の世代と呼ぶ)により、人口の平均年齢が下がるというチャンスが生まれた。

現在の日本は「超高齢社会」「人口減少社会」に突入し、ベビーブームはとっくの昔に「シルバーブーム」に変わっている。日本の多くの学者は著書の中で、この国の前途に懸念を示している。日本の2016年の総人口は33万人減少した。

農業・漁業・小売業・サービス業・製造業の生産現場において、人手不足の問題が散見している。2020年代にはさらに人口が620万人減少し、その後は毎年100万人のペースで減少を続ける。2024年には国民の3分の1が65歳以上となる。

2033年には住宅の3分の1が空き家になり、介護を受けられない高齢者が増え続ける。日本では将来的に、毎週4000人が「孤独死」する可能性がある。

日本が効果的な改革を打ち出さなければ、数十年後の日本各地には廃墟が広がることになる。戦後の「戦争の廃墟」から近い将来の「平和な廃墟」に移る。これは日本の識者が現状と実情に基づき発した予想と警告だ。

ところが今の日本の政治家は事実を直視する精神に完全に背いている。現職の安倍晋三首相は依然として「強い日本の夢」を見ており、さらに改憲により日本を「戦争のできる国」にし、そのために「中国脅威論」の喧伝に力を入れている。

その行いは日本の基本的な国情から大きく外れており、平和的発展の時代の求めにも背いている。特に日本の政治家は日本の「大国の夢」を制約しているのが、日本自身の条件と国情であることを認識していない。

言い換えるならば、日本の真の「敵」は国内外の間違った政策であり、それにも関わらず中国のせいにするならばまさに自明の理というものが欠けている。

日本がいま最もすべきことは、中国の発展を包囲しけん制するという間違った政策を、言行ともに変えることだ。(筆者:馮昭奎中国社会科学院栄誉学部学院、中国中日関係史学会顧問)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月28日

(http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/28/content_50004218.htm)

韓国経済、京都で米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求め300人が反対集会 韓国人も参加

韓国経済、京都で米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求め300人が反対集会 韓国人も参加

記事要約:日本の京都で米軍のXバンドレーダー基地の撤去を求めて300人が反対集会を開いたようだ。一般の日本人ならXバンドレーダー、ましや日本にあるなんていう事実もほとんど知らないはずなのに反対集会とはどう考えても中国や韓国の意向だろう。

というより、韓国人も参加しているようだ。しかし、沖縄の米軍基地反対運動といい、外国人が国の防衛に関わることに干渉するのはさっさと逮捕した方が良いんじゃないか。どうせ日当もらって参加しているんだろ?

>京丹後市丹後町に配備された米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求める「京丹後総決起集会」が4日、同町の久僧公民館であった。北朝鮮の弾道ミサイル対処のため米軍が最新鋭迎撃システム「THAAD(終末高高度防衛、サード)ミサイル」を配備、運用開始したばかりの韓国からも住民が参加。「Xバンドレーダーやサードミサイルは米国のためのもので、韓国や日本を守るものではない」と訴えた。

何で防衛用のミサイルやXバンドレーダー基地の撤去を求めてるのか。日本に置いてあるのだから、日本を守るためのものに決まっているだろ?ただ、Xバンドレーダーというのはミサイルを感知するものであって守る力はない。つまり、レーダー基地だけではだめだ。日本にもTHAAD配備したほうがいい。

だいたい、毎週のように北朝鮮がミサイル発射しているのに防衛用のミサイルを反対するとか、まずは北朝鮮にミサイル発射を止めるようなデモをするべきじゃないのか。仲間だからしないって?だいたい防衛するなって、「家に泥棒が入れないと困るから鍵をかけるな」、ぐらいの理不尽さなんだよな。自分たちの主張がどこまでおかしいか気づけないとか。

もちろん、韓国においてあるTHAADだって韓国を守るためのものでもある。もっとも、ソウルは守れないがな。場所が近すぎるんだよな。ソウルに高高度でミサイル撃つ理由がないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

京丹後で300人反対集会 韓国からも参加 「住民脅かす存在」 /京都

毎日新聞2017年6月5日 地方版

京丹後市丹後町に配備された米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求める「京丹後総決起集会」が4日、同町の久僧公民館であった。北朝鮮の弾道ミサイル対処のため米軍が最新鋭迎撃システム「THAAD(終末高高度防衛、サード)ミサイル」を配備、運用開始したばかりの韓国からも住民が参加。「Xバンドレーダーやサードミサイルは米国のためのもので、韓国や日本を守るものではない」と訴えた。

「米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会」などでつくる実行委員会が主催し、300人が参加した。

(https://mainichi.jp/articles/20170605/ddl/k26/010/261000c)

インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請

インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請

記事要約:海外での大型建設プロジェクトというのは確かに魅力的な話なのだが、インドネシアの高速鉄道受注には過去に裏切られた経験がある。しかも、裏切っただけではなく日本が調査したデータをそのまま中国に渡していた。

だが、中国は受注したのになぜかそのプロジェクトを遂行しようともせずに建設工事が遅れてしまい、なぜか、また日本に泣きついてきたというのが今の現状である。なのでまた裏切られる可能性がある以上はインドネシアとはいかなる取引もする必要はない。こりもせずに仕事を受注しようとする安倍総理や日本企業はよほどの愚かなのかお人好しなのかは知らないが、そんな話は放置しておけといいたい。

>インドネシアのルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べた。記者会見で明らかにした。今年5月にも事業化調査(FS)を開始し、早ければ同11月末にもFSの結論を得る見通しを示した。

いくらインドネシアのジョコ大統領が正式に日本への要請しようが引き受けるのはやめたほうがいい。また調査したデータをそのまま中国に送るだけである。その調査にもお金がかかっているのだ。無駄なことはしないでいい。というより、一切、信用するな。だいたい、中国の高速鉄道技術そのものが日本の技術をぱくっているじゃないか。それを独自の技術とか言い出す中国に要請するような国は捨て置けと。

そもそもインドネシアは日本の調査結果を横流しにした犯人を突き止めてすらいないではないか。何か忘れている感じだが、インドネシアは信用できないことだけは確かだ。これで日本が引き受けたら、他の国にすら示しがつかない。舐められるだけだ。裏切り者には絶対、甘い対応はしてはならない。それが外交やビジネスの基本である。日本が今後、海外受注を推進するにしても基本を曲げてしまえば、結局、泣きを見るはめになるだけだ。

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インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請

【クアラルンプール=吉村英輝】インドネシアのルフット調整相は24日、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道(約750キロ)の高速化計画について、日本への要請をジョコ大統領が正式に決めたと述べた。記者会見で明らかにした。今年5月にも事業化調査(FS)を開始し、早ければ同11月末にもFSの結論を得る見通しを示した。

インドネシアで初となる高速鉄道計画では、ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画の受注競争で、中国が2015年、FSなどで先行していた日本に競り勝って受注した。

だが、建設工事は遅れており、インドネシアでは中国への不信感が広がっている。インドネシア側によると、ジャカルタ-スラバヤ間の所要時間は現在、約12時間だが、高速化で約5時間半に短縮されるという。

ルフット氏はインドネシアで影響力を持つ軍の出身で、民間出身で初の「庶民派」大統領であるジョコ氏の側近。ジョコ氏は初の高速鉄道受注で、突然参加した中国への発注を決定したが、悪化した日本との関係修復などを目的にルフット氏が来日し、ジャカルタ-スラバヤ間の高速化で日本の協力へ期待表明していた経緯がある。

インドネシア政府は今回の鉄道高速化計画で、優れた技術と豊かな経験を持つ日本に協力を要請。安倍晋三首相も今年1月のインドネシア訪問で「日本の技術、知見を活用して支援したい」と伝達していた。

ジョコ氏の「お墨付き」を得たことで、アジアでのインフラ受注競争で中国の劣勢に立つ日本が、巻き返しに転じるきっかけになる可能性がある。

ただ、インドネシアでの閣議了解などはこれからとされ、今後曲折も予想される。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170325/mcb1703250105018-n1.htm)

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

記事要約:これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。ユーロファイターというのは英空軍の最新鋭主力戦闘機 「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。

これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。とりあえず、今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。

北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。

ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。しかし、ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。

2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、EUを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はNATOへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。

ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに2隻の空母がおそらく2020年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

外務・防衛閣僚協議(2プラス2)での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

産経新聞 12/2(金) 21:27配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000555-san-eurp)

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

記事要約:韓国の次期政権がTHAAD配備を中止する可能性が高まっている以上、日本もTHAAD配備して中国に対抗する必要がある。PAC3で十分だという意見もあるのだが、それは距離やレーダー問題といった基本的なことがわかってないということになる。

THAADとは地上配備型ミサイル迎撃システムと書いてあるが、正式名称はTerminal High Altitude Area Defense missileといって、終末高高度防衛ミサイルと呼ばれている。PAC3との違いは主に高さと射程距離がある。PAC3はいわば最後の保険といったもので迎撃が成功しても地上に被害が出る恐れがある。しかし、THAADはその前、高高度、成層圏よりも高い場所で落とすの目的で開発された。

大気圏にミサイルが再突入している段階で迎撃・撃ち落とすシステム、つまり、終末とはミサイルが飛んで命中する前の終わりに近い工程のところから来ているようだ。前は高高度防衛ミサイルだった気がするが、最近はそう呼ばれている。用は高さによって使い分けることになるわけだ。

だから、THAADで通常の戦闘機からミサイルや、低高度の弾道ミサイルには対応できない。それに対応するにはPAC3がいる。あくまでもTHAADは中距離弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階で撃ち落とすシステムである。だから、PAC3だけでいいという議論にはならない。今のところ最大射程は200kmある。弾道速度はM7。

また、THAADにはXバンドレーダーというものが使われるわけだが、これはすでに日本でも配備されている。2006年の6月に青森県の車力分屯基地。2014年12月に京都府の経ヶ岬通信所に設置された。京都の基地はあまり聞き慣れないとおもうがアメリカ軍の基地である。近畿地方唯一の在日米軍基地である。管理人は地元なので知っているだけだが。

>また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

先ほど説明したとおり、すでに日本にはXバンドレーダーは2台設置されている。どう見ても北朝鮮がどうとかいう話ではないことが中国の危機感からわかることだ。中国脅威は年々高まっている。日本のTHAAD配備は中国の中距離弾道ミサイルの抑止力にも活躍する。なので管理人はさっさと進めて欲しいと。

韓国の次期政権がTHAAD配備を拒否すれば、そのシステムが使えなくなる可能性がある。そうなる前に日本がTHAAD配備すれば中国は韓国だけに経済報復していても無意味となる。どの道、韓国をあてにするようなことは危険である。

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韓国経済、日本のTHAAD配備は脅威、だが「脅威は突破できる」=中国報道

韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると決定したことに続き、日本もTHAAD配備に向けて本格的に検討を開始した。日本がTHAAD配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。

中国メディアの今日頭条は27日、韓国に続いて日本もTHAADを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。

記事は、日本がTHAADを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。THAADの最長射程は200キロメートルとされ、最高迎撃高度も150キロメートルに達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。

また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「H-6K」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にTHAADが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。(編集担当:村山健二)

(http://news.searchina.net/id/1624097?page=1)

【日本の防衛】中国は南シナ海に防空識別圏を設定する権利がある、他国は威嚇するな―中国外務省

【日本の防衛】中国は南シナ海に防空識別圏を設定する権利がある、他国は威嚇するな―中国外務省

記事要約:中国に南シナ海に防空識別圏を設定する権利がある。他国は威嚇するなと中国外務省は述べているが、権利というのはある利益を自分のために主張し、また、それを享受することができる法律上の資格のこと。もう、国際法上のその「権利」を認められないということになったわけだが、中国は一体どの権利から南シナ海の支配を正当化できるのか。そもそも、フィリピンと話し合っても判決は一生消えないぞ。しかも、やり直しもない。

中国が防空識別圏を設定するのは自由だが、それを設定を守る理由は各国にはもうないんだよな。頑張って撃ち落としてみるか?全世界を相手に戦争して勝てるなら挑めばいいんじゃないか?だいたい、領土領空でもないところにどのような設定する自由があるというのか。

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【日本の防衛】中国は南シナ海に防空識別圏を設定する権利がある、他国は威嚇するな―中国外務省

2016年7月13日、中国外務省の劉振民(リウ・ジェンミン)次官は記者会見で、「中国は南シナ海に防空識別圏を設定する権利がある」と表明した。環球時報が伝えた。

中国政府は同日、南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決に反論する「白書」を発表。

劉氏は防衛識別圏の設定について「判決は一枚の紙切れに過ぎない。フィリピンには2国間協議に戻るよう求めたい。中国は防衛識別圏を設定する権利があり、実行するか否かは今後直面する脅威のレベルによる。他国にはこの機を借りて中国を威嚇しないでほしい。南シナ海を戦争発生地にするべきではない。中国は平和と友好の海にしたいと望んでいる」と述べた。

また、同日発表した「白書」でも、東南アジア諸国は中国とともに南シナ海の平和と安定、航行と飛行の自由を守るべきだと主張。中国の政策は今後も今も変わりはないとした。(翻訳・編集/大宮)

(http://www.recordchina.co.jp/a144798.html)

 

韓国経済、靖国参拝で日韓関係は事実上の“断交”、韓国政府が対日外交方針修正へ

韓国経済、靖国参拝で日韓関係は事実上の“断交”、韓国政府が対日外交方針修正へ

記事要約:他の国に迷惑をかけたわけでもなく、たかが靖国参拝を安倍総理がしただけで韓国政府が断交してくれるという願ったり、叶ったりの展開となった。むしろ、安倍総理は靖国参拝を躊躇してきた。しかし、この一年でそれで一体、中国と韓国はその配慮に何をしたのか。どちらも全くもって関係なかっただろう。

首脳会談は全く行われなかった。中国は我が国の領土である尖閣諸島を実効支配に乗り出すために、尖閣への侵入を繰り返し、防空圏識別圏を勝手に設定してきた。韓国の大統領は最初から、日本を千年を恨むといい、そこからあらゆるところで日本批判しかしていない。対馬から盗まれた仏像は返さない。慰安婦詐欺でアメリカに銅像まで建てた。さらには、困っている韓国軍が電話での要請があって、1万発の銃弾提供したことに遺憾の意を示した。

靖国参拝してなくてもこれである。一体、韓国と中国がどこに配慮したというのだ。日本を舐めすぎてるのも言い加減にしろといいたい。アメリカもそうである。本当に同盟国であるならば、本来なら日本の味方につくべきであり、自分たちの国が戦没者に墓参りすることは許されるのに、なぜ、日本の総理は駄目なのかという説明すらしていない。よくわからない批判である。韓国と中国の関係を悪くした?アメリカの目は節穴なのか。

今まで散々やってきたのは両国であって、日本は常に対話のテーブルを用意していた。しかし、それでも何も起こらなかった。さらに悪化していった。アメリカは日本人だけが我慢しろといっているのか。同盟国の言い分なのか。一体どっちに非があるかなどこの一年だけを見ても明らかだろう。もっとも、批判されようが、そんなこと気にしなくていい。なぜなら、その批判は全くのは的外れだからだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国、日本との外交関係を凍結

韓国経済、韓国、日本との外交関係を凍結

記事要約:既に韓国はIMFの調査結果次第で終了する国なので、もはや、日本との外交関係を凍結しようが問題はない。アメリカだって電話会談拒否という嫌がらせをしてきたわけだが、それで靖国参拝したから経済制裁でもしようというわけではないだろう。やれば世界の笑われ物になるだけだ。WTOにも違反する。そもそも、なぜ、戦没者に祈りを捧げたことを批判されなければならない。

中国に防空識別圏にはあまあまな対応をして、日本の総理大臣が国内の靖国参拝しただけで批判する。このことでわかったこともあるだろう。アメリカが頼りになる国かどうかだ。アメリカの利益にならないなら見捨てることだってあるということだ。安倍内閣がASEAN重視の外交をしていたのも、アメリカの判断が似つかわしくないということを予期していたということだろうか。

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【朝日新聞】「戦争ができる『普通の国』に」「軍事国家へ前進」「日帝時代のごときファッショ政治」中朝韓、秘密保護法成立を批判

【朝日新聞】「戦争ができる『普通の国』に」「軍事国家へ前進」「日帝時代のごときファッショ政治」中朝韓、秘密保護法成立を批判

記事要約:反日左翼のマスメディアは学習能力がない。今はインターネットがあるので大げさな誇張や嘘などは通じなくなってきている。この秘密保護法案反対運動においても、マスコミは左翼連合を集結させた。そう、いつものプロ集団を多数動員した。だが、そのような集団が出てきたことが、逆にこの秘密保護法案に賛成するきっかけとなった。学習能力がないからだ。危険なら理路整然に説明するべきだったのに、それをしない誇張や嘘を混ぜて反対意見しか書かない。

アホだろ。腐ったマスメディアの失態を晒したに過ぎない。日本には一つの心理がある。朝日が反対することは日本の国益になるということだ。最も、民主党政権でダブルスタンダードがばれているので、アホな朝日新聞なんかの記事にだまされる日本人は少ないんだがな。

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