「2015年韓国経済ニュース」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、慰安婦合意:日本大使館前少女像、移転明記に批判の声

韓国経済、慰安婦合意:日本大使館前少女像、移転明記に批判の声

記事要約:予想通り、慰安婦問題は合意から韓国内の問題となったわけだが、管理人は韓国政府が元慰安婦支援団体を抑える力はないと思っている。努力するとは述べても、移転も出来ずに朴槿恵政権は終了。次の政権では一緒になって謝罪しろ、賠償しろと述べるだろうな。

我々、日本人がやれることは韓国にさっさと約束を履行しろと催促するだけである。しかし、共同文書がなければ後で一次ソースの確認すら出来ないじゃないか。

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韓国経済、慰安婦合意:日本大使館前少女像、移転明記に批判の声

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官は28日、韓日外相会談終了後の記者会見で、日本側の主な要求事項だった、在韓日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の移転問題について「関連団体と協議し、できる限り適切に解決するよう努力する」と表明した。

このような内容は、韓日両国が発表した合意文にも盛り込まれた。これは韓国政府が、少女像を設置した市民団体側に対し、少女像の移転について説得できることを示唆したものと解釈される。

実際、日本の岸田文雄外相はこの日の会談後、日本の記者たちに対し「(少女像の)移転が適切に行われるものと認識している」と述べた。

韓国政府はこれまで、日本側の度重なる問題提起に対し「少女像の問題は、政府がああしろこうしろと言う性質のものではない」との見解を表明してきた。

このため「日本側が慰安婦問題の解決に向けた後続的な措置を忠実に履行する場合」という但し書きが付いたものの、少女像の移転問題が合意文に明記されたことについて「日本に対し過度に譲歩したのではないか」と批判する声が出ている。

韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)や元慰安婦たちはこの日「少女像の移転はあり得ない」と強く反発した。

挺対協は「少女像は元慰安婦のおばあさんたちと市民団体がこれまで慰安婦問題の解決や平和を訴えてきた水曜集会の精神をたたえる、生きている歴史の象徴であり、公共の財産だ。韓国政府が少女像の撤去や移転をうんぬんするというのは、あり得ないことだ」と主張した。

元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)は、ソウル市麻浦区城山洞の挺対協事務局で記者会見を行い「東京のど真ん中に少女像を建てても物足りないぐらいなのに、(韓日両国政府の態度は)この上なく横柄だ。両国政府の交渉内容をすべて無視する。(両国政府が)元慰安婦たちのことを思ってくれていないようだ」と語った。
(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/29/2015122900635.html)

韓国経済、米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否

韓国経済、米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否

記事要約:予想通りではあるが、アメリカ慰安婦像設置推進団体は日韓合意を批難し像撤去を拒否した。それは裏にシナ系がいるなら慰安婦問題で韓国と日本を仲違いさせるには絶好の手だったものな。10億円払う約束をしても何一つ変化なく、むしろ批難されているわけだが、韓国政府はどうするつもりだ?

慰安婦詐欺ビジネスに加担している者には飯の種がなくなるからな。当然、このような反応になるだろう。撤去も出来ない。これからさらに増やされるわけだ。アメリカに設置されているのだから、今回の合意でアメリカから圧力をかけるようにすれば良かったのにそれすら日本政府はしていないのだろうか。

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韓国経済、米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否

アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、 今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。

ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。

「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、 日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」(韓国系団体幹部)

韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。 また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html)

韓国経済、慰安婦問題で日本が責任認定 「法的責任」は曖昧

韓国経済、慰安婦問題で日本が責任認定 「法的責任」は曖昧

記事要約:管理人の怒りが全く以て収まらないわけだが、大勢の読者様が見てくれるサイトを運営するにしてはそれは非常に良くない。あくまでも冷静に管理人はどんな記事に対しても対処してきた。しかし、まさか河野談話を越えるようなことを平気でしでかすとは思わなかった。

これでは朝日新聞に賠償せよとどころの話ではない。日本政府が免責にしたのだ。日本に何の責任もなかったことを勝手に認めたのだ。10億円は人道的支援とはいわない。世界は賠償金としてしか見ないだろう。70年も経過して当事者がいないのにごねた韓国の慰安婦詐欺ビジネスに金を与える愚かな日本。

世界のメディアはそう見るだろう。つまり、これから世界中にたかられるようなことをしたのだ。本当、外交レベルが低すぎる。いって帰ってくるなら子供でもできる。韓国が条件をのまないなら、さっさと決裂して帰ってくれば良かったのだ。それで夕食会に招待された?2度と、日本に岸田外相は帰ってこなくていいんじゃないか?日本国民にどのように面で会えるというのだ?

問責決議安を出される前にさっさと辞任したほうがいい。世界遺産登録の時で裏切られた経験を何一つ活かせないでこの体たらくである。

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韓国経済、慰安婦問題で日本が責任認定 「法的責任」は曖昧

◇佐々江案より進展、「法的責任」は曖昧

今回の合意案は2012年3月に日本政府が韓国政府に提案して拒否された佐々江案よりも進んだ内容と評価される。日本は当時、道義的責任を前提とした人道的措置を提案したが、今回は日本政府の責任を公式に認めたためだ。

謝罪と反省についても佐々江案は駐韓日本大使が慰安婦被害者を個別訪問し、謝罪を表明して首相の書簡で道義的責任を再度認めるという程度だったが、今回は首相が公式に謝罪と反省の意を表明するという点で意味があると政府当局者は説明した。

被害者補償も佐々江案では日本政府予算の用途は医療費支援など人道的措置に限定されていたが、今回の合意案では「被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒」などが含まれたという点で一歩進んでいる。

しかし慰安婦被害者に対する日本政府の法的責任が明示されていない点は不足だと指摘された。

岸田外相は「日本政府の責任を痛感する」としたものの、日本国内で「道義的責任に言及したもの」と説明すれば、議論が起こる可能性がある。

また韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を投じることについて、挺対協などの市民団体が要求している「法的責任による賠償金」とは距離があるとの声も出ている。

政府当局者は「日本政府が責任を認めて謝罪と反省をし、このために予算を投じるとした」と説明した上で、「国際法的な責任を認めたものであり、国際社会もそのようにみるだろう」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/28/0200000000AJP20151228004000882.HTML)

韓国経済、日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発

韓国経済、日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発

記事要約:韓国政府、いきなり元慰安婦が全て無視すると反発しているのだが、合意後の数時間もたたないうちに反故にされているのだが・・・。これについてはどうするつもりなのか?協議しているんじゃないのか?まさか、これから協議なのか?元慰安婦支援団体がたかが10億円で利権を手放すはずもないものな。まあ、これは韓国内の問題であるしな。韓国政府が抑えるしかあるまい。

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韓国経済、日韓外相会談 元慰安婦「すべて無視する」と反発

【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん(87)は28日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「(会談結果を)すべて無視する」と強い不満を表明した。

元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000541-san-kr)

 

韓国経済、日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認

韓国経済、日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認

記事要約:お話にならない。そして、管理人は今後の安倍政権を支持することはなくなった。なんで軍が関与したことを勝手に岸田外相は認めているのだ?そんな証拠がどこにもないのに。日本人の名誉をどこまで汚すつもりなのか。しかも、10億円拠出しで、最終的確認とかいいながら、慰安婦像について完全なる撤去も出来ていない。最低レベルの外交としか言えない。

なんで、子供のお使いレベルの成果しか持ってこない。これは河野談話とどこがちがうのだ?むしろ、河野談話より酷い有様である。あまりにも酷い内容である。これで日韓関係が良くなる?アホなのか。日本人はそんなことで納得すると思っているのか。

ここからスタートである。嫌韓ではない。韓国と国交断絶という道のな。そして、安倍政権に期待することはもはや何もない。何が画期的なのか。慰安婦詐欺に10億も支払う理由なんてどこにもない。正式な文章がどのようになっているかを後で外務省が公表するだろうで、それまでに具体的な内容への意見はこれぐらいにしておく。しかし、お話にならんな。

いくらアメリカの圧力からあるといって。こんな先人の名誉を傷付けるようなことうを首相や外相がするとか。今すぐ靖国参拝へ参拝して英霊に謝罪してくるんだな。こんなんが画期的とかいってるのは間抜け過ぎる。ますます韓国嫌いが増える結果だろうに。慰安婦問題へ尽力してきた全ての日本人を裏切る行為。これが売国でなければなにが売国なのか。

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韓国経済、日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、 日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を 癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。

会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本 国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持 ちを表明する」と述べました。

さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、 韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒 しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この 問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を 巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が 新時代に入ることを確信している」と述べました。

>一方、ユン外相は、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。

また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。

そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

「歴史的、画期的な成果」

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは 歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地 ができたと思う」と述べました。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html)

韓国経済、韓国政府「会談の結果によっては夕食会を開く」

韓国経済、韓国政府「会談の結果によっては夕食会を開く」

記事要約:韓国政府の下らない夕食会なんて懇願されても受ける必要はないのだが、自分たちの都合で夕食会を開く、開かないとか意味不明なことを述べている時点で、岸田外相はもう帰って来ていいだろう。さすがにこのような舐めた態度をまだ取れるなら、韓国との交渉など行う必要はない。

夕食会を開くに条件を付けるとか、一体何様なのか。礼儀も知らない韓国に日本が譲歩することはない。今回の訪韓にねぎらう気持ちが1つもないところに韓国との交渉が無駄であることは自ずと理解できるだろうに。後、日本が最終解決だと述べているのに部分的な合意なんて必要ない。全て飲めないならさっさと外相は帰ってくるべきである。

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韓国経済、韓国政府「会談の結果によっては夕食会を開く」

慰安婦:きょうソウルで外相会談、夕食会は「結果」次第

韓日局長級協議、外相会談に向け最終調整 日本の法的責任めぐり集中的に協議

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日外相会談を翌日に控えた27日、12回目となる両国の局長級協議がソウル市内の韓国外交部(省に相当)庁舎で行われた。

両国の首席代表を務める外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と、日本の外務省の石兼公博アジア大洋州局長はこの日の協議で、外相会談の細かい議題について調整を行った。とりわけ、中心的な争点である、日本政府の法的な責任について集中的に話し合ったという。

日本側は1965年の韓日請求権協定で慰安婦問題についても法的に解決されたと主張したのに対し、韓国政府は「反人道的な行為による法的責任が残っている」と反論している状況で、双方はこれを克服できる「創意的な案」を模索することに力を入れたという。

韓国政府の消息筋はこの「創意的な案」について「両国がそれぞれ有利な方向に解釈しかねない余地が残っていることを意味する」と語った。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と日本の岸田文雄外相は、局長級協議の内容を基に、28日午後2時から外交部庁舎で会談を行う。その後共同記者会見を行い、会談の
結果を説明するという。

韓国政府の消息筋は「100%の完全な妥結は容易ではなく、部分的な合意に達する可能性が高い。何%の合意ができるかがカギだ」と話した。韓国政府は会談の結果によっては、
夕食会を開くことも検討しているという。

李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/28/2015122800497.html)

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韓国経済、慰安婦問題、「譲歩する必要はない」=57%(日経・テレ東調べ)

韓国経済、慰安婦問題、「譲歩する必要はない」=57%(日経・テレ東調べ)

記事要約:今回の慰安婦問題について日経とテレ東調べたアンケートによると譲歩する必要はないが57%となった。これが意外に少ないと思われる。管理人は8割は譲歩する必要はないと答えるとおもったのだが、これはいったいつの時点で取られたアンケートなんだろうか。

時間と曜日が書いてないので判断は難しいのだが、これが昨日の話だとすれば、10億円の倍増を検討しているニュースが流れる前ではないか。少なくとも、管理人が意見を変えるぐらいなので10億円という桁になればもっと反対意見が増えていると思われる。もっとも、いつかもわからないアンケートに意味はないな。

情報が立て続けにリークされているのだから、今日と昨日では判断は変化するかもしれないのに。

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韓国経済、慰安婦問題、「譲歩する必要はない」=57%(日経・テレ東調べ)

テレビ東京と日本経済新聞が全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は48パーセント、 「支持しない」は36パーセントで、前回の調査と比べてほぼ、横ばいでした。

安倍総理大臣が日韓関係を改善させようとしていることについては、「評価す る」が75パーセントに達しました。一方、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、「譲歩する必要はない」と答えた人が57パーセントと半数を超え、「譲歩する必 要がある」と答えた人の24パーセントを大きく上回りました。

(http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_103557)

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韓国経済、台湾、慰安婦問題で「韓国と同対応」要求へ

韓国経済、台湾、慰安婦問題で「韓国と同対応」要求へ

記事要約:台湾が慰安婦問題で「韓国と同対応」を求めている。台湾の慰安婦が強制連行されたかどうかまでは知らないが、これではアジア基金と同じである。増額して、台湾にまで払うつもりなんだろうか。ということは過去にもらった慰安婦らもさらにお金を得ることになるわけだ。それはおかしい。アジア基金の意味がない。

韓国だけ特別扱いするのも変な話であるので、管理人は韓国に10億円払うなら、台湾にも同じことをしなければいけなくなると思われる。もっとも、今日で結果がわかるのだろう。管理人はさすがに韓国側の言い分を飲むのは外交的敗北だと思われるので、ぎりぎりの線で出して数億円である。それ以上の増額はおかしいし評価はしない。

もちろん、同意の内容次第ではその評価も覆る可能性はある。だが、桁が違う規模の金額となると賠償と何も変わらない。韓国人は日本が賠償した吹聴するだけだろう。あくまでも人道的支援、手切れ金での数億円である。

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韓国経済、台湾、慰安婦問題で「韓国と同対応」要求へ

産経新聞 12月28日(月)1時0分配信

【台北 田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は27日までに、日韓両政府が慰安婦問題の決着を目指し協議していることについて、動向を把握した上で、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の対応を取ることを日本政府に求めるよう対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処に訓令した。

中央通信社が同日、伝えた。台湾には元慰安婦と名乗り出た女性が4人、存命している。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000500-san-cn)

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韓国経済、慰安婦基金、大幅拡充方針 政府、韓国の増額要求を考慮

韓国経済、慰安婦基金、大幅拡充方針 政府、韓国の増額要求を考慮

記事要約:お金はどこから湧いてくるものではない。数億円ならまだしも、10億円規模とかなるならダメだ。韓国の増額の言い分を飲むのもダメだ。本当はびた一文払う必要はない。だが、最後の手切れ金としては数億円である。それ以上、無駄に金を使うのは悪手にしかならない。

慰安婦問題の妥協で、今、安倍総理が10億円なら飲むとか韓国側の言い分を鵜呑みにスのは日本の国益に絶対にならない。さすがにこの金額はおかしいのでこれで妥協とか言うのは外交レベルが低すぎると思う。その10億円をどこから出すのか。詐欺ビジネスに10億円出すなんて誰が認めるのか。国会が荒れるだけだぞ。

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韓国経済、慰安婦基金、大幅拡充方針 政府、韓国の増額要求を考慮

元慰安婦の生活を支援する新基金への拠出額を当初想定していた1億円超から大幅に
拡充する方針を固めた。韓国の増額要求を考慮し、10億円を上限に検討している。

岸田文雄外相が28日、ソウルで行う尹炳世外相との会談で、こうした方針を伝える
考えだ。安倍晋三首相が元慰安婦に出す方向の手紙をめぐり「おわび」の気持ちを
どう表現するかも焦点になる。

日本側は、基金について日韓の共同出資としたい考えで、韓国側に同規模の支出を
求めていることも判明した。

(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122701000866.html)

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韓国経済、新興国との通貨スワップ、積極的に推進すべき=韓国

韓国経済、新興国との通貨スワップ、積極的に推進すべき=韓国

記事要約:通貨スワップ協定の内容を理解していれば新興国との通貨スワップを積極的に推進するのは愚策だとわかりそうなものなのだが、どうも韓国はわかっていないようだ。今、韓国に必要なのは先進国との通貨スワップ協定であり、最も大事なのはアメリカとの通貨スワップ協定である。

しかし、アメリカには為替操作するなと言われるぐらいだから、そんなことを頼んでも門前払いされるのがオチだろうな。日本も韓国と通貨スワップ協定を必要性は感じないのでいらないだろう。つまり、韓国は一体何がしたいのか。逆に新興国が通貨危機になれば、韓国が代わりに出すことになるわけだが。

でも、韓国と通貨スワップ協定を結びたがる新興国なんてあるんだろうか。ウォンなんていう紙くずにも等しい通貨なんて誰が欲しいと思うんだろうか。管理人は自爆するだけだと思うが、やりたければやればいい。日本に関わらないなら好きなようにすればいい。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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最近、世界経済は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げの衝撃波に揺れている。

FRBは今月16日、通貨政策決定機構である連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を開き、現行の年0~0.25%水準の連邦政策金利を0.25~0.50%と0.25%ポイント引き上げた。米国の利上げは9年6カ月ぶりだ。

米国は2008年に大きくなった世界金融危機を克服するためにゼロ金利とともに大々的な量的緩和政策を駆使し、4兆5000億ドルを放出した。その後、米国経済が正常化したことを受けて異常な量的緩和を中断したほか、今回は利上げに踏み切るなど金融政策の正常化を図っている。

米国の利上げは米国経済の回復にそれだけ勢いがあるということを傍証するものだ。今後はその間に行われたゼロ金利と量的緩和政策によって海外で大量に流出したドルが再び米国に戻る「ドル還流」が発生する可能性が高い。

新興国の経済活動は、「ドル還流」による国際流動性不足で大きく萎縮する可能性もある。

一部の新興国は急激な外国人資本の離脱と自国通貨の価値下落を防ぐために次々と利上げに踏み切っている。

深刻な沈滞のドロ沼からなかなか抜け出せない韓国は、米国の利上げ局面をどのように突破しなければならないだろうか。

この問題に対する答えを見つける前にはっきりと指摘しておかなければならないことは、
米国の通貨政策が国際通貨国としての適切性を失っているという点だ。

米国が自国経済の危機を克服するために通貨を無制限に緩和したことは避けられない選択だったかもしれない。しかし、国際通貨の安定性を維持しなければならない義務を負う立場から見ると、適切な選択だったとは言いがたい。

とにかく最近の国際金融秩序がこうであるため、対外依存性の高い韓国経済としては格別の対応策を出すほかはない。世界経済の沈滞と円安によって11カ月連続で減少している輸出を回復させるための対策が急務だ。

何より新興国との通貨スワップを積極的に推進する必要がある。米国、欧州連合(EU)、日本のように国際通貨国との交易は今まで通り国際通貨で行えばよい。

ただ、国際通貨国ではない主要新興通商国とは迅速に通貨スワップを締結し、韓国ウォンと相手通貨で取り引きする二元的アプローチが求められる。

韓国と貿易取引をしている主要新興国の間には互いに取り引きしたい商品が存在する。
ただ、このような取引を円滑にする取引手段、すなわちドルの不足が問題だ。

ドル代替手段として、韓国ウォンと相手通貨を交換して取り引きすれば問題にはならない。
たとえば、相手通貨がドル不足によって価値が切下げられた場合、韓国としては逆に有利な条件で取引を成功させることができる。

韓国経済が国際通貨基金(IMF)管理体制以降の事態展開で見たように、これらの国々が
一時的なドル不足によって通貨価値が落ちるといってもその状態が維持されるわけではない。

国際金融環境の変化によって遠からず正常化していく。そうなればその通貨を受け取っていた韓国企業にとっては逆に大きな利益になる。

したがって、新興国との通貨スワップでも相手通貨を直接やりとりしても、韓国としてはどのような損もない取引なので積極的に推進する必要がある。国際通商秩序が萎縮している状況ではそのような取引方式を韓国の輸出増大の機会として活用することができるはずだ。

貨幣はただの取引手段に過ぎない。

買う商品と売る商品が不等価交換ではない以上、適切な決済手段を見つけて積極的に取り引きすることが対外依存的な韓国経済には絶対に必要だと言えよう。

(2015年12月25日10時55分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版] )

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