韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕･･･イランに製品を違法輸出した疑いで
記事要約：ＺＴＥがイランに製品を違法輸出していたことで米国から米製品の輸出を禁止にされて、営業停止にまで追い込まれた。それでなんとか許して貰えたようだが、どうやらファーウェイもイランに製品を違法輸出した疑いで副会長が逮捕されたようだ。
これは経営の悪影響は避けられないわけだが、韓国のサムスン電子には良い材料ということだな。もうすぐスマホシェアを抜かれるというところで、この援護射撃である。しかも、最近はフェーフェイのスマホを米国が同盟国の公的機関では使用しないように要請している。バックドアを仕掛けてある可能性は高いからな。
＞カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
これって組織のナンバー2を逮捕したてことか。ＺＴＥの制裁は知っているはずなのに懲りてなかったのか。すでに輸出した後だったか。仮にこれでアンドロイドやクアルコムチップの米輸出禁止とかになったら、ＺＴＥと同じ運命が待っている。今の時代、アンドロイドのないスマホで存在できるのはｉＰｈｏｎｅだけだからな。ただ、ファーウェイ側は不正行為の認識はないそうだ。
＞ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。
まだ真相は明らかにされてない。しかし、米国の要請でカナダ当局が動いたてことは、米国はそれなりに確信できる証拠を握っていそうだな。さすがにカナダ司法省も何の証拠ないのに中国の通信機器最大手の副会長を逮捕するわけないからな、
＞逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある
韓国にとって追い風なので複雑な気分であるとはおもうが、ＺＴＥがやっていて、ファーウェイがやってないなんてことはまずない。中国にとってはこれは痛いだろうな。完全に米国がファーウェイを潰しに来ていると。つまり、中国に通信機器分野を抑えられるのは好ましくないてことだ。中国より、まだ韓国の方がましてことなんだろうか。
＞米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
使われているというか、まず使われているからな。中国製品なんて信用できるものがどこにもない。確かな性能はだいぶ向上してきたとはいえ、中国製品には必ず中国政府による何らかの意図がつきまとう。マザーボードにチップを隠して輸出するぐらいだ。それだけ情報盗むのに熱心ということだ。
＞ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元（約9兆9千億円）。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。
来年はファーウェイがシェア1位になるかもしれないまであったが、これは難しくなったんじゃないか。中国製品はアジアにも結構、売れているようなのだが、特にイドのようなでかい市場でファーウェイ製が禁止とかになればシェアは一気に消えてしまう。
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韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕･･･イランに製品を違法輸出した疑いで
【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
■ファーウェイ「不正認識ない」
カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。
ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。
逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。
輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。
■米制裁なら経営に打撃も
ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。
米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。
米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。
ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元（約9兆9千億円）。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。
中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/）
