韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手２社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

記事要約：さすがとしか言いようがないのだが、どうやら韓国造船大手2社の労組が今年、自分たちの身内で大幅受注を増やして業績が回復したから、「構造調整を止めて賃金上げろ」と騒いでいるようだ。

自分たちは2兆円以上も税金でなんとか倒産を免れて、仕事まで与えてもらって、やることは賃上げのストである。屑なんていう表現が生やさしいほどの韓国人だが、韓国政府は雇用がどうとかで助けて、この労組貴族にされたい放題と。それを許す大宇造船海洋や現代重工業もどうしようもないがな。そもそも経営が順調に見えないのだが。身内やダンピング委受注でシェア1位となったからホルホルして、もう賃上げだからな。

＞ 大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり２０１５年以降１３兆７０００億ウォン（約１兆３６４７億円）の公的資金を支援された。昨年６年ぶりに７３３０億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が２兆９０００億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年１０－１２月期だけを見ればウォン高などの余波で３５１０億ウォンの営業損失を出した。今年７－９月期の営業利益１７７０億ウォンは前年同期より１０％近く減った。 

凄いよな。1兆3647億円を公的資金で支援されたら、それは業績だって回復するんじゃないか。でも、それでも7330億ウォンの黒字転換らしい。1兆3647億円は当然、返すんだよな？ええ？返すわけがない。ごもっとも。しかも、黒字はただの公的資金で営業損失はまだ出ていると。凄いな。こんな状況で賃上げだからな。

＞ 産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代（ヒョンデ）商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が９月に発注した３兆１５３２億ウォン規模の超大型コンテナ船２０隻のうち大宇造船海洋は造船大手３社で最も多い１兆２１０６億ウォン相当の２万３０００ＴＥＵ級７隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した４７００億ウォン規模の超大型タンカー５隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 

ようやく日本がＷＴＯに提訴して、ＥＵもそれに参加しそうなことになり、世界で韓国の造船業はいらない存在だってことが改めて明らかとなった。いつ結果が出るかは知らないが、こんなダンピング輸出は許すわけにもいかない。

＞ 大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給４．１％引き上げと成果給支給基準策定を要求している。６月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

自分たちは政府支援で生き延びているというのに、さらに別の労組と組んで圧力レベルを引き上げたと。この動きは既にとり上げたが、まさに労組貴族だからな。

＞ こうした渦中に現代重工業労組は基本給７万３３７３ウォンの引き上げ（号俸昇級分別途）を要求している。造船業況好況期である２００８年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が９万８８００ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を２０％ずつ返納しようと対抗している。 

昨日、韓国の最低賃金による基本給について触れたのだが、来年からの最低賃金での基本給が46760ウォンになった。現代重工業の労組はそれの1.5倍近くもらっているわけだ。多額の政府支援で仕事を恵んでもらってな。さらにそれをあげろと。

ここから色々な手当も当然あるので最低賃金の3倍ぐらいもらっていてもおかしくない。正確な数値は知らないが。最低賃金が80％アップとか騒いでいたが、こんな屑どもに金を渡すぐらいならバイトや他の韓国企業の基本給を増やした方が正解だとおもう。

韓国人もさっさと文在寅大統領より、この国の1番のガンである労組貴族にロウソクデモでもしたら良いと思うんだが、どうしてやらないんだろうな。誰に搾取されているかなんて明らかだろうに。自分たちの税金で食べている屑連中は倒産しかけても､何の反省もせずに賃上げ要求だぞ。ネットで騒いでいるだけでは永遠に搾取されたままである。

ああ。そうか。これって計算が56時間になるので、労組も賃金大幅アップなのか。

73373÷40＝1834円　これを56時間で計算し直すと、102704円となる。最低賃金の基本給が46760円なので、56時間基準になると2倍以上か。大盤振る舞いとかのレベルじゃないな。労組貴族にどこまで払うんだろうな。まあ、他国のことだしな。税金を支払ってこんな屑どもを養っているのは韓国人だしな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔労組貴族〕受注の崖緩和の兆しですぐ…韓国造船大手２社の労組「構造調整止め賃金上げろ」

大宇（デウ）造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は先月１５日に記者懇談会を開き、人材構造調整案を再検討すると明らかにした。年末までに従業員１０００人ほどを減らすとしていた当初の計画を白紙化したのだ。受注拡大で業績が改善されたというのが表向きの理由だが、政界の圧力と労組の反発のため一歩後退したのではないかとの批判があふれた。 

  大宇造船海洋と現代（ヒョンデ）重工業の造船大手２社の労組が業況回復の兆しを機会として再び強硬闘争に乗り出している。労組が声を高めたことで構造調整を通じた造船業の競争力確保の「ゴールデンタイム」を逃しかねないという懸念が出ている。 

  ◇税金で月給もらいスト 

  大宇造船海洋は大規模粉飾決算と各種不正が明らかになり２０１５年以降１３兆７０００億ウォン（約１兆３６４７億円）の公的資金を支援された。昨年６年ぶりに７３３０億ウォンの黒字転換に成功できた背景だ。だが大宇造船海洋が独自生存できるほどの自活力を備えたのかには懸念混じりの声が出ている。昨年の「瞬間的黒字」は韓国政府と債権団が２兆９０００億ウォンを投じたおかげというのが造船業界の分析だ。これすらも昨年１０－１２月期だけを見ればウォン高などの余波で３５１０億ウォンの営業損失を出した。今年７－９月期の営業利益１７７０億ウォンは前年同期より１０％近く減った。 

  産業銀行が大株主である大宇造船海洋が、同じ大株主を持つ現代（ヒョンデ）商船が発注した船舶を相次いで受注し「セルフ受注」議論も起きた。現代商船が９月に発注した３兆１５３２億ウォン規模の超大型コンテナ船２０隻のうち大宇造船海洋は造船大手３社で最も多い１兆２１０６億ウォン相当の２万３０００ＴＥＵ級７隻を受注した。大宇造船海洋は昨年も現代商船が発注した４７００億ウォン規模の超大型タンカー５隻を独占受注した。日本の造船業界は先月「韓国政府が公的資金を通じた新規発注で自国の造船会社を迂回支援している」として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 

  大宇造船海洋労組は今年に入り船舶受注が増えると、すぐに賃金引き上げなどを要求し会社側を圧迫している。基本給４．１％引き上げと成果給支給基準策定を要求している。６月には組合員投票を通じ金属労組に加入した。これまで全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の個別労組だった同社の労組が民主労総の産単組織の金属労組と組んで会社側に対する圧力レベル引き上げに出たとの観測が出てきた。 

  １０月に開かれた労組委員長選挙では社内の労働運動勢力のうち強硬派に分類される「現場中心民主労働者闘争委」出身のシン・サンギ候補が当選した。消えていた「ゴライアスクレーンデモ」が再登場したのもこうした労組の強硬化の動きと無関係ではないと説明される。 

  ◇ベルト緩めて鉢巻き締める労組 

  現代重工業は２０１６年に５９億ドル、２０１７年に９９億ドルと「受注の崖」の影響で、今年に入り７－９月期までで２７００億ウォンの営業赤字を出した。１０－１２月期も６００億ウォンほどの赤字が予想される。２０１５年まで２０兆ウォンを上回っていた現代重工業の売り上げは昨年１０兆１０５８億ウォンと半減した。この会社は液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の受注が増え今年造船部門の受注目標額１３２億ドルの達成には成功した。だが受注した船舶建造が本格的に始まる２０２０年まではベルトをきつく締めなければならない状況だ。一般的に受注から建造まで１年以上かかるというのが業界の説明だ。 

  現代重工業の賈三鉉（カ・サムヒョン）社長は１１日に開かれた証券会社アナリスト懇談会で、「今年の受注実績が本格的に反映される２０２０年から業績が回復するだろう」と話した。 

  回復傾向を見せている造船と違い、海洋プラント（原油・ガスボーリング設備）部門は依然として受注不足に苦しんでいる。現代重工業は２０１４年１１月にアラブ首長国連邦のナスル海洋プラント以降追加受注が途絶え、８月末から海洋工場の稼動を中断した。１０月に４年ぶりに５０００億ウォン規模の半潜水式原油生産設備（ＦＰＳ）の受注に成功したが、来年下半期になって建造に入る。会社側は海洋部門の遊休人材１２００人に対し平均賃金の４０％を支給する有給休職を推進したが、蔚山（ウルサン）地方労働委員会がこれを承認せず失敗に終わった。 

  こうした渦中に現代重工業労組は基本給７万３３７３ウォンの引き上げ（号俸昇級分別途）を要求している。造船業況好況期である２００８年の号俸昇級分を含めた基本給引き上げ分が９万８８００ウォンだったことを考慮すると過度に高い水準というのが会社側の主張だ。労組は下請け業者の労働者にも正規職のように子どもの学資金と成果給を支給してほしいと要求した。会社側は経営正常化まで海洋プラント事業本部の無給休職者を除いた他の従業員は基本給を２０％ずつ返納しようと対抗している。 

  現代重工業労組は賃金交渉で会社側と意見の溝が埋まらないため政界と組んで労働条件と関係のない支配構造改編とグループ持ち株会社（現代重工業ホールディングス）の配当拡大まで問題視し会社側を圧迫している。１７日に国会で正義党の秋恵仙（チュ・ヘソン）議員、民衆党の金鍾勲（キム・ジョンフン）議員らとともに「現代重工業ホールディングスのオーナー一家に対する高額配当撤回要求記者会見」を開いたりもした。 

  現代重工業関係者は「配当拡大は株主親和経営次元から８月に現代三湖（サムホ）重工業（投資会社）と現代重工業合併当時に発表した内容。労組が賃金交渉を有利に導くため労働条件と関係のない無理な要求をしている」と指摘した。

（https://japanese.joins.com/article/322/248322.html?servcode=300&sectcode=320）

韓国経済、トランプ大統領、ＦＲＢ議長の解任検討…米報道

記事要約：トランプ大統領がＦＲＢ議長の解任を検討していると米報道がある。先日、マティス国防長官が退任したり、シリア撤退を決めるなど、わりと時事情勢に大きな変化があったわけだが、トランプ大統領は金利を上げるのに反対していたことを何度か紹介したとおり。そして、今、リーマンショック級の株価の暴落が続いている。

日経平均も残り5円だったかな。2万円を割るところまで来ている。韓国のニュースで忙しいと思うのだが、ダウと日経平均株価、原油価格を視て頂きたい。

下がっているのは米国と日本ということで世界同時株安という状況ではないのだが、酷い状況である。日経平均株価はこの5日で1500円も下がっているし、ダウも24000ドルあったのに22445ドルである。さらに原油価格は3ヶ月チャートであるが、45ドルまで下がっている。一般市民が年を越すには原油価格が下がれば良いとは思うのだが、それでも下がりすぎると中東諸国やロシアなどに大きく影響するので、そこまで喜んでもいられないと。

とまあ、このように年末にダウや日経平均株価が急落している。だから、トランプ大統領は利上げなんてするからこうなったと考えてもおかしくはない。実際、どうしてここまで下がっているかの原因は予算が決まらないで政府閉鎖など、いくつか取り沙汰されているが、本当の理由はよくわからない。特に日本の企業の業績はそこまで悪くなかった。1ドルが111円なので円高というわけでもない。

そもそもトランプ大統領がＲＢ議長を解任できるはずもない。しかも、ＦＲＢ議長だけが金利引き上げの決断をしているわけではない。このまま金利を上げない場合は激しいインフレが待っているのはいうまでもないしな。ただ、株価はこのように下がっている。日本はかなり巻き込まれた状態であるのだが、日経平均株価がどんどん下がっていくのは見ていて気持ち良いものではない。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、ＦＲＢ議長の解任検討…米報道

　【ニューヨーク＝有光裕】米ブルームバーグ通信は２１日、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を検討していると報じた。ＦＲＢが利上げを進めようとしていることが、最近の米国株の急落につながったとして、パウエル氏への不満を強めているという。

（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181222-OYT1T50055.html?from=ytop_top）

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

記事要約：韓国政府は最低賃金の基準を有給休暇にも適用することを明らかにした。それは当たり前だよな。有給というのは本来、働いてもらう代わりに休んでもらう制度なのだから。通常勤務と同じ扱いにされないほうが不自然だ。

これでいきなり、有給休暇は最低賃金の半分ですよとかになったら、誰も有給なんて使わないじゃないか。管理人はどうして揉めているのかいまいち理解できない。中央日報はサムスン電子の広告塔なので､その記事には企業のスポンサーの思惑が入っていることに留意したい。それを踏まえて記事を読んで欲しい。

＞ これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間（勤務のない有給休暇）にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸５０００万ウォン（約５００万円）を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が１７日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した３日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

おいおい、大企業ですら最低賃金の基準を達してないのか。こっちのほうが問題ではないのか。もっとも、年俸500万が大企業かどうかというと微妙だとおもうが。まあ、そこは日本の感覚か。

つまり、労働貴族にどれだけ高い賃金を支払っているのかわかるな。なんせ、現代自動車はトヨタ、フォルクスワーゲンの社員より、給料高いらしいからな。しかも、現代労組は世襲制という。普通には入れるものではないらしい。

というより、反対する理由がわからん。明らかに不公平なところを適正にしただけではないのか。そもそも、野党は今まで有給を取っても、通常勤務に扱いになってないというのが問題であることに気付かないのか。なんでも、文在寅大統領を批判していれば良いと思ってそうだな。日本の野党にそっくりじゃないか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、有給休暇にも最低賃金適用…野党「文政権、また爆弾を投げた」

野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は２１日、「政府が次官会議を開き、有給休日の時間（週休時間）を勤労時間に含めた最低賃金法施行令改正案を通過させた。来年１月１日から経済は非常状況を迎えるが、政府がまた爆弾を投げた」と批判した。 

  羅院内代表はこの日午前、院内対策会議で「先日、最低賃金引き上げと弾力勤労制、週５２時間勤務問題などを文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前向きに補完すると発表した。しかし言葉だけのリップサービスであることが明らかになった」と話した。続いて「今回の改正案はまさに改悪だ。韓国党は経済非常状況を宣言し、代案を用意していく」と明らかにした。 

  これは、政府が前日に次官会議を開き、週休時間（勤務のない有給休暇）にも最低賃金を支払うべきという内容の最低賃金法施行令改正案を通過させたことに対する批判だ。改正案に基づくと、年俸５０００万ウォン（約５００万円）を超える大企業も最低賃金基準に達しない事態が発生し、財界が反対してきた。特に文在寅大統領が１７日の経済長官会議で「最低賃金引き上げのような新しい経済政策は利害関係者の立場が調和するよう考慮して推進することが重要だ」と強調した３日後に出てきた決定であり、反発はさらに激しかった。 

  今回の事態を経済非常状況と宣言した韓国党は代案を準備すると明らかにした。このため韓国党はこの日、「所得主導成長廃棄および経済活力回復特別委員会」を発足させた。委員長は元財政経済部次官の金光琳（キム・グァンリム）議員が引き受けた。金議員は「文大統領は最低賃金のような新しい政策は利害関係者の意見を聞いて慎重に進めなければいけない。国民は所得主導（ジュドと発音）成長ではなく『所得逃走（ドジュと発音）』に苦しんでいる」と皮肉った。 

  財界と野党の反発が強まると、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官はこの日、ソウル雇用労働庁で「全国機関長会議」を主宰し、「賞与金などの比率が高い高額年俸者が最低賃金違反と確認されても適正な是正期間を与える」と述べながら収拾を図った。改正案は２４日に国務会議を通過すれば来年１月１日から施行される。

（https://japanese.joins.com/article/387/248387.html?servcode=200&sectcode=200）