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韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

記事要約:管理人は韓国経済のサイトを扱い始めて10年ぐらい前から、チャイナリスクとコリアリスクについて説いてきた。反日の国の市場がいくら魅力的に宣伝されても、それは明らかにリスクと釣り合わない。中国に出店して消えていった多くの日本企業も知らないはずもないだろう。そして、今度は北朝鮮の投資を促す愚かものがいるという。

アジア経済のフロンティアになる以前に、拉致問題、反日の国に投資するような日本企業が日本人に受け入れられると本気で思っているのか。少なくとも管理人は北朝鮮に投資するような日本企業を応援することはない。

当たり前だよな?日本人拉致した国に投資するということは、拉致問題について関心がないとしか言いようがないからな。何が言いたいか。この人がどれだけ偉い人かはしらないが、その時点で読む価値がない。なぜなら、日本人の視点で語ってないからだ。北朝鮮なんかに投資する日本企業なんて100%批判されるということを理解しないのか。

それとも、日本人の客はいらないのか。どっちでも良いが、北朝鮮リスクというのは日本人からそっぽ向かれる可能性が最も高いことにある。これはコリアリスクやチャイナリスクとは異なるが、企業が考えないと生涯、日本人の顧客を失うことだろう。

>北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。

ええ?アジア最貧国で2400万人の飢えた国民が一体何になるというのだ?教育水準が高い?一体どこを見て教育水準が高いんだ。

>おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

それは韓国の話だろう?そもそも韓国人は同胞が殺されているのに北朝鮮に投資する企業を認めるのか。人権もなにもあったものではないな。そして、またバスに乗り遅れるな理論である。いや、そのまま出発したほうがいいぞ。そして、この筆者も乗せて、二度と帰ってこなくていいぞ。経済産業省の元官僚らしいが、こんな程度の認識しかしてないそうだ。それは見誤るぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いつものバスに乗り遅れるな理論〕日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明

自国産業の保護に血眼なトランプ大統領のアメリカと、自由で公平な貿易を求める各国との対立が深まっている。中国とは貿易戦争の一歩手前だし、G7諸国とも鉄鋼・アルミニウム輸入の高関税措置をめぐって揉(も)めている。このままアメリカと各国の通商戦争が激しくなれば、世界の貿易が縮小する事態だってありうる。

そうなれば、日本への影響は甚大だ。アベノミクスが順調に見えるのは、世界経済の好調を背景に日本の輸出が増え、企業収益が大幅に改善しているからだ。その頼みの綱である外需が頭打ちになれば、アベノミクスはたちどころに変調を来す。

ただ、日本経済の底上げにつながるかもしれないプラス材料はある。それは、米朝首脳会談だ。その交渉は予断を許さないが、もし、最終的に核廃棄、朝鮮戦争の終結などの合意が実現すれば、その後は経済制裁の解除、米朝国交正常化、そして北朝鮮への経済支援というメニューが浮上してくる。

北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。

おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

2002年の日朝平壌(ピョンヤン)宣言で、日本は北朝鮮に経済協力を約束している。その宣言を活用し、例えば日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入するというアイデアはどうだろう? それをシベリア鉄道、さらには日韓海底トンネルで九州と連結すれば、日本から朝鮮半島を経由してヨーロッパにつながる壮大なユーラシア横断鉄路が完成することになる。

北朝鮮の電力インフラの整備に乗り出し、そのついでにモンゴルで太陽光発電した電力を日本に送る巨大な送電網=アジアスーパーグリッドの建設構想の主役になってもいいだろう。日本経済を元気にするビジネスチャンスは無限にあるのだ。北朝鮮と経済協力の構想を話し合うなかで相互間に信頼が生まれれば、決して簡単ではないが、拉致問題の早期全面解決も視野に入る。

不安なのは安倍政権が今後も北朝鮮を敵視する政策を続け、圧力路線に頑(かたく)なにこだわることで、国際的な陣取り合戦で取り残される、という点だ。トランプ大統領は「北朝鮮経済協力資金は日中韓に拠出を求める」と公言している。このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない。

安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい。

*本記事は『週刊プレイボーイ』26号(6月11日発売)に掲載されたものです

●古賀茂明(こが・しげあき)

1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。近著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

ソース:集英社<日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の「フロンティア」になる可能性>

(http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/16/106187/)

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韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

記事要約:ついに米国の圧力に負けたか。今回も韓国は為替操作国指定は受けなかったが、アメリカから米韓FTA再交渉で為替操作について言及されたという噂があった。それで、韓国も外国為替介入内訳を公開しろという圧力があった。

G20で公開してないのは韓国と中国だけだったわけだが、どうやら、外国為替介入内訳を公開することを決めたようだ。つまり、もう、ウォン安で自国の企業を優遇するための為替操作はできなくなったということ。明らかに今まで為替介入してウォン安を維持してきたのだが、トランプ大統領になってからその回数が減っていたように思える。

>韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

何言ってるんだ。自由な市場競争において過度な為替介入はアンフェアである。今まで許されてきたことのほうがおかしい。ウォン高を懸念しているようだが、大丈夫だ。最初はそうでも、そのうちウォン安になっていく。

>公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

これ例がよくわからないな。どっちも100億ウォンにしたら結果、0だから公開しても同じに見えるじゃないか。これ、どうなんだろうな。つまり、最終的に帳尻を合わせたら「為替介入していません」てことになるよな。

例えば1月に100億ウォンを購入する為替介入を行った。このままだと純取引額が100億ウォンになるので、2月に100億ウォンを売った。これでプラスマイナスゼロとなって、これを公開することになる。公開するのは評価できるが、何かまだ裏がありそうだな。

>外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

なんで内訳全て公開しないんだよ。最終的にゼロになればいいのか。それでは何か作為的なものを感じる。まあ、おそらくプラスマイナスゼロで6ヶ月単位で公開するということは為替介入の売買の操作を6ヶ月の期間で行うことにすると。中身が出てくるのは良いことだが、どうせ0か少額にするんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

韓国政府は17日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副総理兼企画財政部長官主宰で経済関係長官会議を開き、このような内容の外国為替市場介入内訳公開法案を確定した。政府は、韓国銀行や外国為替平衡基金など外国為替当局の外国為替純取引内訳だけを公開することにした。公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

公開周期は3カ月単位だが、市場に及ぼす影響などを考慮して1年間は一時的に半期別に公開をすることにした。これに伴い、今年下半期と来年上半期には半期別に公開され、来年第3四半期からは3カ月に一回ずつ四半期別に取引内訳が公開される。初公開時点は今年下半期の外国為替市場介入内訳が公開される来年3月末だ。金副総理はこの日、会議後に記者団に対し「市場に与える衝撃を最小化するために苦心した。多くの介入内訳公開国家が月単位で公開しているが、韓国はひとまず6カ月周期で公開を始めることになった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/509/241509.html?servcode=300&sectcode=340)

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