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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

記事要約:一応、韓国政府とGMとの、韓国からGMの進退を巡る交渉がスタートしたわけだが、韓国GMの群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してようや黒字見通しをGM側が示していることがわかった。確か韓国では1万人ほど雇用があったのだから、今のままだと、後4700人以上、減らせばいいことになる。

もちろん、GMにとっては働かない、高級取りなのでいらない。必要ない。しかも、ストやって賃金の増額まで求めてくるという最悪の労働者たちである。全員、希望退職ということになっている時点でどれだけガンなのかはよくわかるだろう。

むしろ、韓国政府が財政支援をしようが、彼らがいる限りは意味がないんだよな。おそらく空気読まないので財政支援が決まっても、彼らはいつでもストライキを行うだろうし、給料の増額も要求する。とりあえず、全員を首にしてから新しく韓国人以外の労働者を雇えば良いんじゃないか。韓国に韓国人以外も住んでるだろうしな。

> 人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

中央日報は役員の年俸も高いと批判を韓国GMに向けようとしているが、役員の年俸はGMが決めることだろう。それよりも、明らかに何年も赤字を出しているのに人件費が4割も増えているのはどうなんだ。普通におかしいとおもうが。この辺も調査すると何か色々でてきそうだな。

 >オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

管理人はかなり面倒だと思うので、さっさとGMは韓国の工場を全て閉鎖して撤退したほうがいいとおもう。労働側と交渉とかしても、どうせろくな要求はしないからな。

>人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

この交渉内容がどうなるのか。これによって大きく変わるわけだが、労働組合が従うことはないだろうしな。なんせ韓国人だしな。しかも、不満が出ればストライキするだろうし、交渉なんてしないでそのまま閉鎖でいいんじゃないか。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

群山(クンサン)工場閉鎖を発表した韓国GMが独自で生存できる企業に向けて実績を改善するには4700人の人員削減が必要だという分析が出てきた。現在構造調整中の群山工場の職員全員(2000人、契約職含む)を削減した後にも、追加で2700人を減らさなければいけないという主張だ。

企業情報分析会社の韓国CXO研究所は22日、韓国GMが営業利益を出した期間(2010年・11年・13年)と営業損失を出した期間(2012年・14年・15年・16年)の財務諸表を比較・分析した「韓国GM分析報告書」を発表した。大規模な赤字を出している韓国GMが人件費・研究管理(R&D)費・販売管理費の3つの支出を減らしてこそ黒字に転換するというのがこの報告書の結論だ。

人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

韓国CXO研究所は「現在12.8%である売上高に対する人件費比率を9%以下に引き下げるべき」と提案した。黒字期間(2010-13年)の平均人件費率は8.6%だったというのが根拠だ。売上高に対する人件費の比率を9%水準に維持するには年間4300億ウォン(3.5%ポイント、2016年基準)の人件費を減らさなければならない。

オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

韓国GMは売上高に対する研究・開発(R&D)費用の比率もやや高い。もちろん新車開発などに投入するR&D費用があまりにも少なければ企業の将来の見通しが悪化する可能性がある。逆に赤字を出しながらもR&D費用を過度に投入すれば現在の財務構造が悪化する。企業のR&D比率を適正水準に維持すべき理由だ。韓国GMは2016年、売上高の5%をR&D費用として支出した。報告書は「営業利益がない状況では一時的にR&D費用を減らす必要がある」とし「最近収益を出した年(2013年)のR&D比率(3.6%)水準が適切」と分析した。この場合、韓国GMは1858億ウォンほど費用が減少する(6140億ウォン→4282億ウォン)。

販売費及び一般管理費(販売管理費)も問題だ。韓国GMの2010年-15年の平均売上高に対する販売管理費の比率は8%(1兆1208億ウォン)だった。しかし2016年に突然11.2%(1兆3692億ウォン)に上がった。これを「2010-16年の比率(8.5%)に戻すべき」というのが報告書の主張だ。販売管理費3293億ウォンを減らすためだ(1兆3692億ウォン→1兆399億ウォン)。

特に販売管理費の用途の把握が不可能な諸サービス費(2015年1737億ウォン→2016年3708億ウォン)が大きく増えた。群山工場の構造調整を準備するのに必要な諸般費用を2016年から諸サービス費としてあらかじめ処理したという疑惑が浮上する可能性がある。実際、韓国GMは群山工場で生産した車両をすべて群山工場の外部に搬出した状況だ。これに必要な費用を諸サービス費で処理したという疑惑についても調査の過程で明らかにする必要がある。

結局、人件費・R&D・販売管理費など2016年に費用が急騰した3つの費用(9451億ウォン)を平年水準に縮小すれば韓国GMは黒字を出すことができる。

キム・ジョンシク延世大経済学科教授は「生産性を高めずに政府が韓国GMを支援すれば、2-3年後にまた赤字を理由にGMが構造調整を断行する可能性がある」とし「ひとまず黒字構造を作り、政府が支援するかどうかを決めなければいけない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/962/238962.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、米をWTOに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

韓国経済、米をWTOに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

記事要約:先日、米国が韓国に対して鉄鋼のダンピング関税を決めたわけだが、どうやら韓国は米をWTOに提訴したようだ。愚かだ。なんでこんな韓国て愚かなんだろうなあ。明らかに米国の赤字になっているのなら、WTO提訴して韓国に勝ち目はあるのか?

しかも、WTOは米国の別機関のようなものだぞ。構成メンバーに韓国有利な人間はいないとおもうが。そもそも仮に勝ったとしても韓国の印象をさらに悪くするだけではないか。誰が見てもダンピングしているのは韓国なのだし。

しかも、中国にも同じことしようとして提訴はやめたよな?どうして米国には提訴したんだ?どうみてもやっていることがレッドチームなんだよな。もう、米韓同盟はいらないのか。赤化入りするから米国なんて怖くないと。なら、中国の属国でも何でもなればいいじゃないか。真っ先に粛正対象なのが韓国だというのに。

これでイバンカ氏の訪韓取りやめとかになったら面白いが、さすがにならないか。

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韓国経済、米をWTOに提訴 鉄鋼の反ダンピング関税

世界貿易機関(WTO)は20日、韓国企業が米国に輸出した鉄鋼などの製品に対し米政府が課す反ダンピング(不当廉売)関税などが不当だとして、韓国政府がWTOに提訴したと発表した。

韓国は、一方的に不利な情報に基づいて米国が反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張している。

韓国はまず米国との協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるとみられる。(共同)

(http://www.sanspo.com/geino/news/20180221/sot18022101340003-n1.html)

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必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。さすがの管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。

>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

既にGMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。そして、15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。

この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。

むしろ、今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。お前がいうなだ。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。

これが韓国メディアなのだ。まるで自分たちが被害者のように装う。だが、どう見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。おそらく16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。

しかも、GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。でも、なぜか放置である。どこから見ても韓国人が悪い。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html)

 

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韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

記事要約:韓国経済が2018年に一体どうなってしまうのかというのが、最近の管理人が注目しているところではあるのだが、その変数となるウォン高、原油高、高金利?は別のような気もするが、それを新3高と朝鮮日報が述べている。

>同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

一般的に輸出が好調となれば通貨の価値は上昇する。だから、ウォンが上がるのは自然なことである。ただ、それを韓国は為替介入である程度、コントロールしているのが現状である。先日にも触れたが1060ウォンを越えないように監視している。

しかし、ここにアメリカのFRBの金利引き上げが2018年にも数回あると予想されている。韓国は米国が金利を上げれば、まずあげざる得なくなってしまう。金利が上がれば投資増加が見込めるので、株高、ウォン買いが進むわけだ。なので、それでどこまでウォン高を阻止できるかというのが2018年、ウォン市場の1つの目安となると考えている。だが、金利を上げれば家計負債は増加する。2020年、韓国経済破綻が近づくわけだ。

後は原油価格か。これが難しい。今、原油価格は62ドルなわけだが、これが70ドルになれば世界が変わってくる。原油価格の上昇は中東諸国がさらに儲けられるので、韓国の海外受注、建設や造船、鉄鋼などにも追い風となる。ただ、原油価格の上昇で原材料が高騰する。でも、UAEの件があるのでこれもかなりの変数がある。韓国は原油価格が乱高下で一番影響受けるので、上がっても、さがっても喜ばしいとはいえない。

>昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

確かに米韓FTA見直し。韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置などの国外変数もあるが、管理人はそこまで大きく失速しないと考えている。半導体が本当に強いからな。もっとも、半導体が強いだけで、韓国人が裕福なって借金返済できるようになるわけではない。儲けのほとんどは外資が持っていくからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

ウォン高・高金利・原油価格上昇という「新3高現象」で韓国の輸出産業に赤信号がともった。

産業通商資源部(省に相当)は12日、ソウル市鍾路区の韓国貿易保険公社で、「主要業種の輸出点検会議」を開き、前年比4%以上の輸出増を達成するため、今年上半期に輸出総力体制を稼動させることを発表した。

同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

この会議の出席者らは、1月の輸出についてはひとまず世界的な景気回復傾向と韓国の輸出主力品目の需要・単価上昇の持続で、昨年と同様に増加傾向にあると予想している。特に、半導体・石油化学・一般機械・コンピューターなどの品目が輸出をけん引するものと期待している。

しかし、韓国の輸出が半導体に過度に依存しているのは依然として弱点であるとの指摘もある。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300484.html)

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韓国経済、家計負債、5年間で1人当たり2000万ウォン増加…30代圧倒的

韓国経済、家計負債、5年間で1人当たり2000万ウォン増加…30代圧倒的

記事要約:中々、興味深いデータが出てきた。既に1400兆ウォンは超えたと思われる韓国の家計負債。それは5年間で1人当たり2000万ウォン増加していることがわかった。日本円でだと190万ぐらいだろうか。しかも、30代が圧倒的のようだ。

>今年6月基準の家計負債1人当たりの平均負債額は7747万ウォンで、2012年(5819万ウォン)より1928万ウォン(33.1%)増加したことが分かった

管理人は2020年に韓国経済破綻を予想しているわけだが、その原因は家計負債の爆弾の破裂だと考えている。この速度であれば、1500兆ウォンという阻止限界点を超えるのは楽勝だろう。こういうのは増え続けるともう返せなくなるからな。徳政令をやるにしても、今度は政府債務が増える。どちらにせよ外資に借りてる以上はどうしようもないだろう。後は韓国の不動産価格が一気に崩壊するのを待つだけといったところ。

実際、延命策としては徳政令、不動産バブルを意図的に起こすなどあげられるが、それは死にそうな患者にドーピング剤を施すような処置である。やり続ければ患者は死ぬ。どちらにせよリセットする以外には道はない。このままでは、後、3年持つかもわからんからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、家計負債、5年間で1人当たり2000万ウォン増加…30代圧倒的

最近5年間、一人当たりの家計負債が2000万ウォンずつ増えたことが分かった。年齢別では30代が最も急激に増加した。

国会企画財政委員会に所属する共に民主党ユン・ホジュン議員が23日、韓国銀行の家計負債の資料を分析した結果によると、今年6月基準の家計負債1人当たりの平均負債額は7747万ウォンで、2012年(5819万ウォン)より1928万ウォン(33.1%)増加したことが分かった。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=240718)

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韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓中通貨スワップ協定の延長は本当にあったのか。未だに中国側の発表がないのでなんともいえないのだが、仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減しているようだ。なんと昨年と比べて30分の1まで減少している。

>共に民主党の朴完柱(パク・ワンジュ)議員が明らかにした資料によると、昨年1年間に仁川港から上陸した中国人クルーズ船客は15万1672人(延べ)だったが、今年1-9月は4788人に激減した。

昨年がたまたま多かっただけと述べても、さすがに15万人から5千人は減りすぎだろう。でも、5千人は来ているからな。まだまだ詰めが甘い。

>このため、仁川港の今年1-9月の出入港料、接岸料などクルーズ船関連収入(1億4623万ウォン)も昨年通年(6億2655万ウォン)に比べ大きく減少した。

収入は4分の1になったか。それでもまだ4分の1か。多いな。もっと減らせるだろう。日本円だと1500万ぐらいだしな。そりゃ、金持ちはTHAAD配備はともかく、北朝鮮情勢の緊張で危険な国へ訪れるわけないものな。でも、実際、THAAD配備があろうか、なかろうが、北朝鮮リスクが消えようが、観光資源もない韓国へ訪れる理由がないんだよな。でも、これではっきりしたな。中国政府は韓国に経済報復措置なんてとってないことに。もし、取るなら「ゼロ」だもんな。単に諸々な事情で避けられているだけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、 〔韓国THAAD配備〕仁川港を訪れる中国人クルーズ船客が激減 THAAD配備に対する中国の報復で

韓半島(朝鮮半島)への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復で仁川港を訪れる中国人クルーズ船客の数が激減している。

共に民主党の朴完柱(パク・ワンジュ)議員が明らかにした資料によると、昨年1年間に仁川港から上陸した中国人クルーズ船客は15万1672人(延べ)だったが、今年1-9月は4788人に激減した。

このため、仁川港の今年1-9月の出入港料、接岸料などクルーズ船関連収入(1億4623万ウォン)も昨年通年(6億2655万ウォン)に比べ大きく減少した。

釜山港でも今年1-9月に入港した中国人クルーズ船客は5万9597人で、昨年通年(45万2367人)を大きく下回っている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/24/2017102400639.html)

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韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

記事要約:韓国の通商本部長がロシアに「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」という提案をしたそうだ。韓国の造船会社は昨年、大宇造船海洋をはじめ2兆円もの支援を受けて構造調整を受けている最中。他のサムスン重工業、現代重工業などは今年に入って赤字受注でなんとかシェアを獲得している状況。

確かに今年だけ見れば韓国の造船業のシェアは高い。でも、それは仕事がなかったからであって、中国や日本が急激に減ったわけでもない。だいたい、受注しても、設計図などの準備で来年辺りだろう。仕事にかかるのは。そんな造船会社の株式とロシアのエネルギー会社の株式を等価交換というのはどうなんだ。

これを韓国メディアはサプライズ提案と呼んでいるが、ただの愚か者じゃないのか。管理人は韓国の造船は数年は様子見だと思われるのでロシアはそんな危ない橋を渡るとは思えない。というより、地理的状況から船を出すというのが難しいんだよな。

それで、韓国はロシアの寒さに耐えられるような船を設計できるのか。そもそも、ロシアの技術は韓国より上だろ?なんで等価交換なんだ。むしろ、ロシア8:韓国2ぐらいではないのか。技術的には。なんでもいいが、紙くずになるような韓国の造船株と等価交換して損するのはロシア側だろうな。

そもそも、韓国はロシアに近づいているが、ロシアも韓国のTHAAD配備を批判していたはずだぞ。しかし、文在寅大統領の側近は思いつきで外交するのか。前にも似たようなこと米国に提案していた気がするな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国通商本部長「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社の株式対等交換しよう」サプライズ提案

産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は13日、「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社間の株式対等交換をロシア側に提案した」と話した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日のロシア訪問中に造船をはじめとしてガス、鉄道、電力、北極航路など9分野で韓ロ協力を強化しようという新北方政策を発表した中で通商部門のトップが韓国の造船会社とロシアのエネルギー企業間の「株式ビッグディール」を提案したもので注目される。

金本部長はこの日政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた記者懇談会で、「韓国は造船業が強くロシアはそうではないが、物流側から協力する部分が多い」としてこのように明らかにした。

金本部長は6~7日にロシアが主催した東方経済フォーラムに文大統領とともに参加した。金本部長は「ロシアのエネルギー大手企業のうち1社が韓国の造船会社と株式を対等交換できないか、ロシア側に検討してみようと話した。そうなれば(韓国の造船会社はロシアから受注し)船舶需要が多くなり雇用を維持できるだろう」と説明した。

産業通商資源部関係者は「該当の提案は金本部長の個人的アイデアだった。株式対等交換をはじめとするさまざまな提案をしロシア側からは『両国関係が長期的に役立つ方向で行こう』という形で答えた」とした。

だが単純に金本部長の「個人的」提案とみるのは難しい側面がある上に、ロシアが金本部長の提案に肯定的に反応すれば超大型ビッグディールが成立する可能性もある。

金本部長はまた「ロシアが主軸になったユーラシア経済連合(EAEU)と自由貿易協定(FTA)締結を推進している」と明らかにした。EAEU加盟国はロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギスタン、アルメニアの5カ国だ。

金本部長は中国の「THAAD報復」を世界貿易機関(WTO)に提訴するのかを尋ねた質問には「提訴するのかしないのかはオプションとして常に持っているが、どうするのがより効率的で効果的かとても細かく検討しなければならない」と話した。

彼は「勝訴した次の段階は何か、そうしたことをすべて考えて分析するべきで、政策というものは私の性格通りにはできない」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/425/233425.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

記事要約:先ほどからの凄い雨と雷の音で管理人は目を覚まして記事を更新しているのだが、そろそろ、韓国の旅行会社がTHAAD配備における中国の雷(いかずち)で悉く、破壊されるときが迫っているようだ。このままTHAAD配備の問題が解決しない場合、韓国の旅行会社は大量倒産する可能性が指摘された。

既に今年の上半期だけでTHAAD配備への損失は1兆円を超えている。しかも、韓国への旅行ということで韓国内の内需に貢献することなので横の繋がりがたくさんある。免税店もそうだが、ホテル、飲食業なども中国人観光客がいなくなったことで大打撃を受けている。だから、管理人はさっさとTHAAD配備の中止を決めた方が良いと述べているのに、文在寅大統領はしないんだよな。

ただ、トランプ大統領は白人至上主義者の集会でどちらも批難したことで、ロシアゲート事件より、追い詰められている。でも、管理人から言わせるとマイノリティーの差別なんだよな。白人至上主義の考えはダメというのがどう考えてもおかしい。

色々な考えがあってこそ、人種のるつぼであり、そもそも、許可を取ったデモに乱入したことすらメディアは報じてなかっただろうに。トランプ大統領は少なくとも両陣営を悪いところを批判しただけである。それがなんで叩かれるかが管理人はよくわからない。これではどちらが差別をしているのか。明らかにメディア側なんだよな。白人至上主義者を差別するんじゃない。そもそも、この集会は南部連合の指揮官ロバート・E・リー(Robert E. Lee)将軍の像の
撤去計画に反対するものだった。

米国市民はしっかり立つべきだろう。少なくとも、日本は左翼主義者が同じ事をするので、トランプ大統領の心情はよくわかるんだよな。自分たちは差別しておいて、トランプ大統領を批判する。それって自分たちの意見を同意しない大統領はいらないと言っているようなもんだ。結局、黒人だって白人至上主義者を差別している。第三者から見るともっと落ち着くべきだと思うぞ。それぞれの心情があるのはいいが、差別反対といいながら、差別してはいけないだろうに。

話が段々ずれてきているな。元に戻そう。

>韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

昨年より27.5%。約3割の減少か。まだまだ少ないな。もっと増えないと決定的な打撃にはならない。

>また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

テナント料高いなあ。空港に免税店造るだけの場所スペースが1ヶ月に1450億円か。日本の空港にあるお店のテナント料はいくらなんだろう。疑問に思って調べたが、表には出てこないようで交渉で決まるようだ。でも、さすがに1450億円を月額で取らないだろう。空港がぼったくり過ぎだと思う。それか記者が桁を間違えているか。

>済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

月1450億円とか、わけのわからないテナント料をずっと今まで支払ってきただけでも凄いわ。

>このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

文在寅大統領の蝙蝠外交では期待薄だな。韓国の旅行会社が大量倒産したところでたいした影響はない。造船のようなことには並んだろうな。しかし、海運も昨年の韓進海運の物流混乱でダメ。空港も免税店、ホテル、自動車、エンタメ、旅行などもTHAAD配備でダメ。内需は息していない。好調なのはサムスン電子とSKハイニックスぐらいということか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国の旅行会社が大量倒産する可能性も、文大統領就任後も中韓関係好転せず―韓国メディア

2017年8月16日、海外網は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は「文大統領は17日で就任100日を迎える。当初韓国メディアは文政権誕生後に中韓関係に春が来ると予測していたが、文大統領は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にかえって執着し、中韓の冷えた関係を継続させている」としたうえで、韓国・聯合ニュースの16日付報道を紹介した。

航空業界では、韓国イースター航空が20日に予定していた清州―瀋陽・上海・大連・ハルピン・寧波などの航空便就航を中止した。また、済州航空も中国民用航空局に提出していた中国路線就航の申請を却下されたという。

韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27.5%減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン(約967億円)を切り、月額1兆5000億ウォン(約1450億円)のテナント料を賄えない状態だ。

済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。

(http://www.recordchina.co.jp/b187789-s0-c10.html)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

記事要約:韓国のTHAAD配備で用地を提供した韓国ロッテが被害を受けたり、韓国旅行禁止令などで旅行会社が中国人観光客の激減をして、免税店やホテル、飲食業などに大きな打撃を与えているのには周知の通りだが、その他にも現代・起亜自動車などの自動車産業も経済報復を受けていると主張している。

確かにTHAAD配備の影響がないとはいわないが、むしろ、自動車の場合は技術の差がほとんどなくなってしまい、韓国製の車が中国製に負けてしまったことが大きい。既に中国は自動車生産台数でも韓国を抜き、スマホなら日本でファーウェイが工場を造るぐらいとなっている。格安を武器に日本でもスマホシェアを獲得に来るだろう。

携帯電話なんてかけられればいいという日本人はたくさんいるし、現にガラケーだって未だに生産されている。メールもネットも使わない代わりに格安で契約するというのはわりとあることだ。話がずれてきたが韓国は何でもかんでもTHAAD配備のせいにして被害者ぶるのは本当の原因を見失うぞ。明らかに品質の問題だというのにな。だいたい、アメリカでもシェアを落としている時点で説得力がないんだよな。

>5日、ハンギョレが中国進出の主要企業の被害額を集計した結果、売上被害額が今年上半期だけで、数兆ウォン台に達することが分かった。最も顕著な被害を受けたのは、現代・起亜自動車だ。上半期だけで5兆ウォン(約4918億円)前後の売上げ損失を被ったものと推算される。

この「売上被害額」ってなんだよ。なんで、前年より売れることが前提なのだ。こういう被害者意識が中国人から韓国製の車がいらない子とされていることに気づかないのだ。ハンドルが外れたり、燃えたり、走っていて急にエンジンが止まるような不具合多発の現代車なんかに誰が乗るというのか。

THAAD配備が例え、中止になろうが中国への輸出が回復することなんてないという現実に気づかないようだ。いらないものが再び輸入されたて、既に別の代替え品があるのだから、普通は購入対象にはならない。メイドインコリアと書いてある時点で避けるのだ。それが韓国製のブランド価値である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の経済報復が、新政府発足にもかかわらず、長期化の局面に陥っており、韓国企業の被害が雪だるま式に増えている。経済界は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日にドイツ・ベルリンで開かれる韓中首脳会談で、現在の対立局面を打開する糸口をつかめるかに注目している。

5日、ハンギョレが中国進出の主要企業の被害額を集計した結果、売上被害額が今年上半期だけで、数兆ウォン台に達することが分かった。最も顕著な被害を受けたのは、現代・起亜自動車だ。上半期だけで5兆ウォン(約4918億円)前後の売上げ損失を被ったものと推算される。

今年3月以降、中国市場で販売が4カ月連続で50%以上急減した。上半期の全体販売量は42万9千台にとどまり、中国市場進出初期の2009年水準に戻った。今年は販売量が100万台を下回る可能性もあるとされる。昨年の中国での販売量は179万台だった。

中国ショックは、現代・起亜自動車の中国工場に納品する中小協力会社にも広がった。韓国貿易協会の集計によると、5月まで対中国自動車部品の輸出は15億6千万ドルで、昨年同期より33.2%減少した。

流通・免税店業界も直撃を受けた。免税店業界は、中国人観光客の減少で3月以降3カ月間で6千億ウォン(約530億円)程度の被害を被ったものと推定する。ロッテマートは3~5月、中国内の99店舗のうち、74カ所が「消防点検」などの理由で営業停止処分を受け、休業を余儀なくされている。

ロッテマートは4カ月間の被害額を約5千億ウォン(約492億円)規模と推算する。オリオンもチョコパイなどの売り上げが減少し、一部生産ラインの稼動を止め、出荷量を調整している。

サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなど電気車バッテリー業界は、中国政府の補助金支援対象から除外され、苦戦している。SKイノベーションは、工場の稼動を中断した状態だ。また、ゲーム会社は、販売のための中国政府の許可を得ていない。

このような状況について、業界内外では、THAAD配備による外交的軋轢だけではなく、一部の産業・品目では中国の自国産業保護の目的が混在しているものと分析している。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27842.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「物陰に身を隠す」 北朝鮮ミサイル避難方法をCMで 23日から放映

韓国経済、〔日本の防衛〕「物陰に身を隠す」 北朝鮮ミサイル避難方法をCMで 23日から放映

記事要約:北朝鮮のミサイル発射や相次ぐ挑発行為による朝鮮半島有事の可能性が高まっているようで、日本政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映するようだ。各地で避難訓練も行われているようで有事の時への対処方法は一通り確認しておいてほしい。

管理人は地上波は見ないのだが、CMそのものはどうせYOUTUBEで見られると思うので見つけたらまた紹介したいと思う。先日、北朝鮮から解放された米大学生が酷い拷問の末、殺されたことにトランプ大統領は北朝鮮を強く非難している。もちろん、トランプ大統領だけではない。米国民がこのような北朝鮮の仕打ちに強い憤りを覚えている。

既に開戦しても納得できる理由は多々ある。米大学生の死亡の知らせは北朝鮮と攻撃するという最後の決断へと導くかもしれない。ゴールドマンサックスといったユダヤ資本やロスチャイルドが韓国から投資を引き揚げ始めた。

それ故に朝鮮半島有事は決して「夢物語」ではない。日本政府がこういったCMを流し始めるのを見ても水面下で「作戦準備」が進んでいるとみてもいいだろう。

>CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。
CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。

北朝鮮からミサイルが発射される直前に米国の衛星が情報をキャッチして自衛隊や日本政府に情報が入れば、すぐさま軌道の確認が行われる。そして、それが日本の国土だとすればJアラートが鳴るわけだが、その猶予時間はおそらく数十秒もないだろう。

〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。

物陰に隠れるにもと3つの所作が必要になる。まず、Jアラートが鳴ったことを認識すること。そして、物陰に隠れるという脳の信号を飛ばす。周りを見渡して物陰を探すのに数秒。そして、物陰を見つけてそこにダッシュが数秒。

しかし、これが交差点とかになれば街中の人々が物陰に集まるわけだからパニックは必至。うーん。練習も無しにいきなり本番でやれとかいわれてもな・・・。練習あってもできそうにないな。偶然の地下鉄の駅でもあればいいが。そんなこと考えて歩いているわけないしな。

覚えてても実際やるとかなり難しいと思う。何しろ、そこら中でJアラートが鳴るわけで、それを見た瞬間、ええ?ミサイル?とか言っている間にミサイルがもう落下しているだろう。有用性があるかは別にして、とにかく、朝鮮半島有事は他人事ではないということ。いつ日本人の上にミサイルが飛んでくるかは定かではない。それでもCMで喚起して少しでも犠牲者が減るのならこしたことはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「物陰に身を隠す」 北朝鮮ミサイル避難方法をCMで 23日から放映

北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。

CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。
CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。

〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。

政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170621-OYT1T50030.html?from=ytop_top)

 

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